DAIICHI KENSETSU CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105748

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第84期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	第一建設工業株式会社
【英訳名】	DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内田　海基夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】	025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営本部長 早川　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】	03(3833)7893
【事務連絡者氏名】	東京支店総務部長　　白藤　誠
【縦覧に供する場所】	第一建設工業株式会社　東京支店 （東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル） 第一建設工業株式会社　長野支店 （長野県長野市中御所四丁目４番18号） 第一建設工業株式会社　秋田支店 （秋田県秋田市中通四丁目17番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00250 17990 第一建設工業株式会社 DAIICHI KENSETSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00250-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00250-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00250-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00250-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00250-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00250-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E00250-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00250-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00250-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00250-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00250-000 2025-11-14 E00250-000 2025-09-30 E00250-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

中間会計期間 | 第84期

中間会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,166,766 | 26,599,978 | 58,005,615 |
| 経常利益 | （千円） | 3,119,828 | 3,811,404 | 7,604,601 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,131,626 | 2,653,009 | 5,242,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,302,375 | 3,302,375 | 3,302,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,858,491 | 20,858,491 | 20,858,491 |
| 純資産額 | （千円） | 68,558,064 | 70,885,603 | 71,657,146 |
| 総資産額 | （千円） | 79,850,986 | 81,219,695 | 83,941,535 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.48 | 147.76 | 278.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 130.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.86 | 87.28 | 85.37 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,131,630 | 7,214,066 | 5,981,560 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △889,637 | △663,425 | △3,797,862 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,836,833 | △5,296,715 | △2,843,297 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 19,426,237 | 18,615,405 | 17,361,479 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比27億２千１百万円（3.2％減）減少の812億１千９百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が減少したことを主な要因としたものであります。

負債合計は、前事業年度末比19億５千万円（15.9％減）減少の103億３千４百万円となりました。これは、未払法人税等及び未払消費税等の減少を主な要因としたものであります。

純資産合計は、前事業年度末比７億７千１百万円（1.1％減）減少の708億８千５百万円となりました。

②経営成績

当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比14億３千３百万円（5.7％増）増収の265億９千９百万円となりました。これは、受注高の増加を主な要因としたものであります。

売上総利益は、前中間会計期間比７億１千７百万円（15.9％増）増益の52億４千３百万円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。

販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比２億１千７百万円（13.4％増）増加の18億３千１百万円となりました。

これにより、営業利益は、前中間会計期間比５億円（17.2％増）増益の34億１千２百万円、経常利益は、前中間会計期間比６億９千１百万円（22.2％増）増益の38億１千１百万円、中間純利益は、前中間会計期間比５億２千１百万円（24.5％増）増益の26億５千３百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業売上高は、前中間会計期間比14億１千５百万円（5.7％増）増収の260億４千４百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比５億３千３百万円（19.3％増）増益の33億円となりました。これは、完成工事高の増加や完成工事総利益率の向上を主な要因としたものであります。

（不動産事業）

不動産事業売上高は、前中間会計期間比１千７百万円（3.3％増）増収の５億５千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前中間会計期間比３千２百万円（22.3％減）減益の１億１千１百万円となりました。これは、賃貸用不動産の新規稼働に伴う費用の増加を主な要因としたものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億５千３百万円増加し、186億１千５百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、72億１千４百万円となりました。これは、税引前中間純利益の増加や売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億６千３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億９千６百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得による支出等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

（建設事業）

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、121,005千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（不動産事業）

研究開発活動は、特段行われておりません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,858,491	20,858,491	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,858,491	20,858,491	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,858,491	－	3,302,375	－	3,338,395

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号	3,632	20.55
旭調査設計株式会社	新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号	1,434	8.11
第一建設工業社員持株会	新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号	1,388	7.85
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34	511	2.89
第一建設工業互助会	新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号	463	2.62
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 　香港上海銀行東京支店）	LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	441	2.49
名工建設株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	437	2.47
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	391	2.21
天龍製鋸株式会社	静岡県袋井市浅羽3711番地	337	1.90
仙建工業株式会社	仙台市青葉区一番町二丁目２番13号	335	1.89
計	－	9,373	53.03

（注）当社は、自己株式を3,185,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,185,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,640,200	176,402	－
単元未満株式	普通株式	32,891	－	－
発行済株式総数		20,858,491	－	－
総株主の議決権		－	176,402	－

（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一建設工業株式会社	新潟市中央区八千代一丁目４番34号	3,185,400	－	3,185,400	15.27
計	－	3,185,400	－	3,185,400	15.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105748

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　     1.94％

売上高基準　　　     1.24％

利益基準　　　　     1.34％

利益剰余金基準　     1.85％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,361,479	17,615,405
完成工事未収入金	29,030,808	21,441,089
有価証券	1,298,450	1,398,550
販売用不動産	45,121	45,121
未成工事支出金	314,485	82,290
材料貯蔵品	418,744	1,177,471
その他	1,430,951	2,231,325
貸倒引当金	△3,020	△2,260
流動資産合計	48,897,021	43,988,994
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,828,159	9,663,430
車両運搬具（純額）	6,150,668	5,781,421
土地	4,204,206	4,204,206
その他（純額）	1,157,461	1,555,632
有形固定資産合計	21,340,495	21,204,689
無形固定資産	477,842	114,946
投資その他の資産
投資有価証券	7,455,064	8,990,159
関係会社株式	4,728,565	5,790,485
その他	1,043,605	1,131,481
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	13,226,175	15,911,065
固定資産合計	35,044,513	37,230,701
資産合計	83,941,535	81,219,695
負債の部
流動負債
工事未払金	4,412,565	4,331,781
未払金	605,398	394,927
未払消費税等	976,027	－
未払法人税等	1,604,537	1,222,028
未成工事受入金	976,037	580,899
引当金	986,943	923,569
その他	1,011,907	391,992
流動負債合計	10,573,417	7,845,200
固定負債
退職給付引当金	641,533	571,808
資産除去債務	430,594	432,382
繰延税金負債	198,872	1,045,750
その他	439,971	438,950
固定負債合計	1,710,971	2,488,891
負債合計	12,284,388	10,334,091

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,302,375	3,302,375
資本剰余金	3,341,638	3,346,942
利益剰余金	64,254,555	64,467,976
自己株式	△3,218,123	△6,058,544
株主資本合計	67,680,445	65,058,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,976,700	5,826,853
評価・換算差額等合計	3,976,700	5,826,853
純資産合計	71,657,146	70,885,603
負債純資産合計	83,941,535	81,219,695

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	24,629,356	26,044,725
不動産事業売上高	537,409	555,252
売上高合計	25,166,766	26,599,978
売上原価
完成工事原価	20,323,282	21,012,872
不動産事業売上原価	317,798	343,457
売上原価合計	20,641,081	21,356,329
売上総利益
完成工事総利益	4,306,073	5,031,853
不動産事業総利益	219,611	211,795
売上総利益合計	4,525,684	5,243,648
販売費及び一般管理費	※１ 1,614,533	※１ 1,831,607
営業利益	2,911,151	3,412,040
営業外収益
受取利息	3,947	10,201
受取配当金	220,825	321,670
受取保険金	3,613	59,098
その他	14,214	8,393
営業外収益合計	242,601	399,363
営業外費用
投資有価証券売却損	33,924	－
営業外費用合計	33,924	－
経常利益	3,119,828	3,811,404
特別利益
固定資産売却益	2,849	3,980
特別利益合計	2,849	3,980
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	1,052	2,365
訴訟損失引当金繰入額	※２ 28,000	－
特別損失合計	29,052	2,374
税引前中間純利益	3,093,626	3,813,009
法人税等	962,000	1,160,000
中間純利益	2,131,626	2,653,009

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	3,093,626	3,813,009
減価償却費	972,610	1,047,386
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△370	△760
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4,410	△11,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,865	△7,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,705	△26,492
退職給付引当金の増減額（△は減少）	49,114	△69,724
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△57,000	－
受取利息及び受取配当金	△224,773	△331,871
受取保険金	△3,613	△59,098
投資有価証券売却損益（△は益）	33,924	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,849	△3,971
有形固定資産除却損	3,180	2,365
売上債権の増減額（△は増加）	5,494,365	7,589,719
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△116,314	232,195
材料貯蔵品の増減額（△は増加）	△617,622	△758,727
未収入金の増減額（△は増加）	△1,595,832	△52,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△138,089	△80,784
未成工事受入金の増減額（△は減少）	888,274	△395,137
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△513,331	△809,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	△517,118	△976,027
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,072,476	△742,867
その他	16,890	48,960
小計	5,669,345	8,407,389
利息及び配当金の受取額	224,388	331,745
保険金の受取額	3,613	28,390
法人税等の支払額	△765,717	△1,553,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,131,630	7,214,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△926,874	△871,925
有形固定資産の売却による収入	2,849	4,009
無形固定資産の取得による支出	△123,873	△40,824
投資有価証券の取得による支出	△101,201	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	276,891	－
保険積立金の解約による収入	－	255,660
その他	△17,430	△10,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△889,637	△663,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,545,557	△2,446,594
自己株式の取得による支出	△1,299,886	△2,850,120
自己株式の売却による収入	8,610	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,836,833	△5,296,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,405,159	1,253,926
現金及び現金同等物の期首残高	18,021,078	17,361,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 19,426,237	※１ 18,615,405

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	523,070千円	511,784千円
退職給付費用	13,201	△4,135
賞与引当金繰入額	216,424	229,471
役員賞与引当金繰入額	19,036	15,254
貸倒引当金繰入額	△370	△760

前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預金勘定	14,426,237千円	17,615,405千円
有価証券（譲渡性預金）	4,000,000	－
有価証券（金銭信託）	1,000,000	1,000,000
現金及び現金同等物	19,426,237	18,615,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,557,021	80	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,439,588	130	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,098,000株（取得価格の総額2,849百万円）の取得を行いました。

この取得等により、当中間会計期間において自己株式が2,840百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,058百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
土木工事	16,787,602	－	16,787,602
建築工事	7,841,754	－	7,841,754
顧客との契約から生じる 収益	24,629,356	－	24,629,356
不動産賃貸	－	537,409	537,409
その他の収益	－	537,409	537,409
外部顧客への売上高	24,629,356	537,409	25,166,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	24,629,356	537,409	25,166,766
セグメント利益	2,766,968	144,183	2,911,151

（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
土木工事	17,944,390	－	17,944,390
建築工事	8,100,335	－	8,100,335
顧客との契約から生じる 収益	26,044,725	－	26,044,725
不動産賃貸	－	555,252	555,252
その他の収益	－	555,252	555,252
外部顧客への売上高	26,044,725	555,252	26,599,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	26,044,725	555,252	26,599,978
セグメント利益	3,300,042	111,998	3,412,040

（注）セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致いたします。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	112円48銭	147円76銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	2,131,626	2,653,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	2,131,626	2,653,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,950	17,954

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114105748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。