DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240214111115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2024-02-14 E03340-000 2023-12-31 E03340-000 2023-10-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240214111115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

累計期間 | 第70期

第１四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　10月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,670,686 | 13,385,653 | 48,047,828 |
| 経常利益 | （千円） | 657,861 | 691,484 | 1,820,592 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 452,420 | 476,077 | 1,234,532 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 15,057,784 | 16,017,933 | 15,854,267 |
| 総資産額 | （千円） | 23,119,890 | 24,830,576 | 23,483,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.59 | 41.70 | 108.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | | 65.1 | 64.5 | 67.5 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240214111115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことにより、10月には訪日外国人数がコロナ前の水準を上回るなど人流が回復、加えて半導体等の材料不足緩和に伴う生産回復などにより、経済の正常化が更に進みました。

一方で、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢も緊張状況が続き、為替やエネルギー価格が不安定化、物価は上昇幅が縮小しつつありますが、高止まりの状況で推移し、米国・中国経済の減速懸念も含め、景気の先行きに関しましては、下押し圧力の強い不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、長引く物価高によりお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社は、2023年11月に公表しました中期経営計画(2024年９月期～2026年９月期)に基づき、基本方針である『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』の実現に向けて、「商品力・販売力の向上」、「お客様利便性の向上」、「労働環境の改善」、「環境保全・地域活性化」、「効率化の推進」、「株主還元強化」などへの取組みをスタートしました。

初年度である第70期に関しましては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点実施事項としております。当第１四半期累計期間における主な取組み結果としましては、②出店戦略推進への取組みとして、2023年11月30日に「すすきの店」をオープンしました。すすきの店は多くのお客様にご利用いただいており、平日の来店客数(お買い物いただいたお客様数)は当社店舗中最多と、売上への貢献だけではなく、ダイイチブランドの発信拠点としての役割も十分果たすことができております。④商品力強化への取組みの一環として、物価高によるお客様の節約志向や多様化するお客様ニーズに的確に対応していくため、量目も含めた商品ラインアップの見直し・拡充に努め、買い控えによる販売点数減少傾向歯止めに効果を上げつつあります。

12月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは前述したすすきの店の出店により７店舗となり、全ブロック合計で23店舗となりました。

今後の店舗戦略としましては、2024年秋頃に千歳店(仮称)の出店、同時期にイトーヨーカドー帯広店退店後の１階食品スーパーマーケット区画への出店検討など、引き続きドミナントの拡充を進めてまいります。

イトーヨーカ堂を含めた、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化につきましては、セブンプレミアム商品の取扱拡充、帯広地区におけるイトーヨーカドー帯広店との共同販促の実施、グループ包括保険の活用、リスク管理などの有用な情報交換などに努めております。

売上高につきましては、前述のすすきの店の新規出店や商品戦略に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に応える価格戦略の展開、サービス・接客向上への継続的な取組みなどが奏功し、前年同期に比べ5.6％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは55億１百万円（前年同期比4.0％増）、旭川ブロックは37億67百万円（前年同期比3.2％増）、札幌ブロックは「すすきの店」の効果等により41億16百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.8%となり、前年同期比0.7ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期比0.7ポイント増加しました。

これらの結果、第１四半期累計期間における売上高は133億85百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は６億88百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は６億91百万円（前年同期比5.1％増）、四半期純利益は４億76百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ13億47百万円増加の248億30百万円となりました。流動資産においては、売掛金の増加３億79百万円等により、前事業年度末に比べ７億30百万円増加の109億23百万円となりました。固定資産においては、すすきの店の出店による建物の増加６億45百万円等により、前事業年度末に比べ６億16百万円増加の139億７百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ11億83百万円増加の88億12百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加10億72百万円に対し、未払法人税等の減少１億52百万円、賞与引当金の減少１億70百万円等により、前事業年度末に比べ10億72百万円増加の66億66百万円となりました。固定負債においては、すすきの店出店による資産除去債務の増加１億97百万円等により、前事業年度末に比べ１億10百万円増加の21億46百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億63百万円増加の160億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億90百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240214111115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日 ～2023年12月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,422,900	114,229	－
単元未満株式	普通株式	3,740	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,229	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、40,388株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240214111115

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,781,592	7,784,049
売掛金	721,285	1,100,688
商品及び製品	1,087,384	1,215,383
原材料及び貯蔵品	2,354	2,248
その他	601,153	822,170
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	10,192,270	10,923,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,157,958	4,803,859
土地	6,103,365	6,103,365
その他（純額）	1,228,082	1,151,534
有形固定資産合計	11,489,405	12,058,758
無形固定資産
その他	72,587	69,174
無形固定資産合計	72,587	69,174
投資その他の資産
長期貸付金	617,635	607,527
その他	1,111,571	1,172,074
投資その他の資産合計	1,729,207	1,779,602
固定資産合計	13,291,199	13,907,535
資産合計	23,483,470	24,830,576
負債の部
流動負債
買掛金	2,924,675	3,996,902
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	319,369	166,848
賞与引当金	227,172	56,572
その他	2,066,528	2,389,983
流動負債合計	5,593,749	6,666,310
固定負債
長期借入金	97,987	83,986
退職給付引当金	836,864	841,246
資産除去債務	16,980	214,547
その他	1,083,622	1,006,553
固定負債合計	2,035,453	2,146,333
負債合計	7,629,203	8,812,643
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	12,650,193	12,840,606
自己株式	△2,980	△27,950
株主資本合計	15,852,565	16,018,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,701	△76
評価・換算差額等合計	1,701	△76
純資産合計	15,854,267	16,017,933
負債純資産合計	23,483,470	24,830,576

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	12,670,686	13,385,653
売上原価	9,495,481	9,925,481
売上総利益	3,175,204	3,460,171
営業収入	143,209	134,988
営業総利益	3,318,414	3,595,159
販売費及び一般管理費	2,663,179	2,906,531
営業利益	655,234	688,628
営業外収益
受取利息	1,010	899
受取配当金	168	160
その他	1,733	2,013
営業外収益合計	2,912	3,072
営業外費用
支払利息	144	103
その他	140	113
営業外費用合計	285	216
経常利益	657,861	691,484
特別損失
固定資産除却損	-	59
特別損失合計	-	59
税引前四半期純利益	657,861	691,424
法人税、住民税及び事業税	135,573	144,042
法人税等調整額	69,867	71,305
法人税等合計	205,440	215,347
四半期純利益	452,420	476,077

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	163,970千円	188,849千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 　定時株主総会	普通株式	228,531	20	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 　定時株主総会	普通株式	285,663	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2023年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2023年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日）
スーパーマーケット売上高 その他	12,670,686千円 　　　　　　  39,898	13,385,653千円 　　　　　　  35,431
顧客との契約から生じる収益	12,710,584	13,421,085
その他の収益（注）	103,311	99,556
外部顧客への売上高	12,813,895	13,520,641

収益認識の時期 　時点で移転される財又はサービス 　一定期間にわたり移転される財又はサービス	12,710,584千円 　　　　　　　　　－	13,421,085千円 　　　　　　　　　－
顧客との契約から生じる収益	12,710,584	13,421,085
その他の収益（注）	103,311	99,556
外部顧客への売上高	12,813,895	13,520,641

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円59銭	41円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	452,420	476,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	452,420	476,077
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,417,852

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。

２　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　当社普通株式

取得する株式の総数　　　20万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　1.75%)

株式の取得価額の総額　　２億円(上限)

取得期間　　　　　　　　2023年11月13日から2024年９月20日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３　取得の結果

（1）2023年12月31日以前に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　28,300株

株式の取得価額の総額　　24,969,900円

取得した期間　　　　　　2023年11月21日から2023年12月31日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（2）2024年１月１日以降に取得した自己株式の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　10,000株

株式の取得価額の総額　　9,014,600円

取得した期間　　　　　　2024年１月１日から2024年１月31日まで

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240214111115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。