DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213180859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E03340-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2023-02-14 E03340-000 2022-12-31 E03340-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230213180859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期

累計期間 | 第69期

第１四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 12,059,958 | 12,670,686 | 46,560,034 |
| 経常利益 | （千円） | 508,946 | 657,861 | 1,920,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 349,270 | 452,420 | 1,163,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 14,018,142 | 15,057,784 | 14,830,936 |
| 総資産額 | （千円） | 21,817,817 | 23,119,890 | 22,277,699 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.57 | 39.59 | 101.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | | 64.3 | 65.1 | 66.6 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230213180859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、政府の全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など、経済活動が正常化に向かう中、個人消費は増加基調で推移しました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による輸入価格の高騰などにより、インフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費に関しても、実質所得マイナスの影響が危惧されております。

スーパーマーケット業界は、「内食需要」の恩恵が維持されている一方で、物価上昇により、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」が一段と強まっていることに加え、業態を超えた企業間の価格競争も激化しており、光熱費の高騰なども相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」をモットーに、①地域No.1の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、12月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

12月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めるとともに、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ5.1％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは52億89百万円（前年同期比2.9％増）、旭川ブロックは36億51百万円（前年同期比3.3％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により37億26百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比1.0ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.0％となり、前年同期比±０ポイントとなりました。

これらの結果、第１四半期累計期間における売上高は126億70百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億55百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は６億57百万円（前年同期比29.3％増）、四半期純利益は４億52百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

なお、前年同期の数値に関しましては、2022年６月に公表しました訂正処理の影響が加味されております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億42百万円増加の231億19百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加４億24百万円及び売掛金の増加３億77百万円等により、前事業年度末に比べ10億50百万円増加の99億71百万円となりました。固定資産においては、減価償却による建物の減少74百万円及びリース資産の減少74百万円等により、前事業年度末に比べ２億８百万円減少の131億48百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ６億15百万円増加の80億62百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加９億47百万円に対し、未払法人税等の減少１億48百万円、賞与引当金の減少１億46百万円等により、前事業年度末に比べ７億円増加の62億43百万円となりました。固定負債においては、長期リース債務の減少67百万円、長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ84百万円減少の18億18百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億26百万円増加の150億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億23百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,423,200	114,232	－
単元未満株式	普通株式	3,440	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,232	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	-	12,000	0.10
計	－	12,000	-	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第68期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人シドー

第69期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,703,024	7,127,532
売掛金	622,376	999,455
商品及び製品	988,370	1,135,912
原材料及び貯蔵品	1,622	1,432
その他	606,794	708,312
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	8,920,686	9,971,145
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,433,584	4,358,700
土地	6,287,358	6,287,358
その他（純額）	998,605	931,731
有形固定資産合計	11,719,548	11,577,790
無形固定資産
その他	23,323	22,823
無形固定資産合計	23,323	22,823
投資その他の資産
長期貸付金	661,987	649,474
その他	952,152	898,655
投資その他の資産合計	1,614,140	1,548,130
固定資産合計	13,357,012	13,148,744
資産合計	22,277,699	23,119,890
負債の部
流動負債
買掛金	2,771,971	3,719,054
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	304,849	156,548
賞与引当金	195,627	48,914
その他	2,214,916	2,263,184
流動負債合計	5,543,367	6,243,706
固定負債
長期借入金	153,991	139,990
退職給付引当金	669,465	668,132
役員退職慰労引当金	106,800	－
資産除去債務	16,980	16,980
その他	956,159	993,296
固定負債合計	1,903,395	1,818,399
負債合計	7,446,763	8,062,105
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	11,644,191	11,868,080
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	14,846,564	15,070,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,627	△12,668
評価・換算差額等合計	△15,627	△12,668
純資産合計	14,830,936	15,057,784
負債純資産合計	22,277,699	23,119,890

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	12,059,958	12,670,686
売上原価	9,152,380	9,495,481
売上総利益	2,907,578	3,175,204
営業収入	136,028	143,209
営業総利益	3,043,607	3,318,414
販売費及び一般管理費	2,536,567	2,663,179
営業利益	507,039	655,234
営業外収益
受取利息	1,087	1,010
受取配当金	181	168
その他	1,060	1,733
営業外収益合計	2,329	2,912
営業外費用
支払利息	210	144
その他	212	140
営業外費用合計	422	285
経常利益	508,946	657,861
税引前四半期純利益	508,946	657,861
法人税、住民税及び事業税	83,194	135,573
法人税等調整額	76,481	69,867
法人税等合計	159,675	205,440
四半期純利益	349,270	452,420

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	159,283千円	163,970千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 　定時株主総会	普通株式	228,531	20	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2022年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2022年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
売上高	12,059,958千円	12,670,686千円
営業収入	136,028千円	143,209千円
合計	12,195,987千円	12,813,895千円

（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期累計期間において103,311千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	30円57銭	39円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	349,270	452,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	349,270	452,420
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230213180859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。