DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230515083941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03340-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03340-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-05-15 E03340-000 2023-03-31 E03340-000 2022-10-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230515083941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

累計期間 | 第69期

第２四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2022年

　３月31日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　３月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 23,256,273 | 24,084,715 | 46,560,034 |
| 経常利益 | （千円） | 864,539 | 1,049,514 | 1,920,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 586,358 | 718,227 | 1,163,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 14,254,802 | 15,322,553 | 14,830,936 |
| 総資産額 | （千円） | 21,438,150 | 22,707,613 | 22,277,699 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.32 | 62.86 | 101.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 67.5 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 959,718 | 869,995 | 1,958,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △225,261 | △80,519 | △290,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △412,802 | △414,333 | △622,472 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,428,334 | 6,528,063 | 6,152,920 |

回次		第68期 第２四半期 会計期間	第69期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　１月１日 至2022年 　３月31日	自2023年 　１月１日 至2023年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.75	23.26

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230515083941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた行動制限の緩和や政府の各種支援策により、インバウンド含めた人流回復、経済活動正常化への動きが見られたものの、世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、それらに伴う急激かつ大幅な物価上昇など、景気の下振れリスクは依然として強く、先行き不安定な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、昨年中は「内食・中食需要」の恩恵が維持されておりましたが、留まることのない物価上昇により「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、３月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

３月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.6％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは100億２百万円（前年同期比1.5％増）、旭川ブロックは69億32百万円（前年同期比2.9％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により71億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.0％となり、前年同期比＋0.3ポイントとなりました。

これらの結果、第２四半期累計期間における売上高は240億84百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は10億44百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は10億49百万円（前年同期比21.4％増）、四半期純利益は７億18百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ４億29百万円増加の227億７百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億59百万円及び売掛金の増加１億２百万円等により、前事業年度末に比べ４億59百万円増加の93億80百万円となりました。固定資産においては、減価償却による建物の減少１億35百万円及びその他に含まれる器具備品の増加33百万円等により、前事業年度末に比べ29百万円減少の133億27百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ61百万円減少の73億85百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加１億40百万円及び未払法人税等の増加40百万円に対し、賞与引当金の減少60百万円、その他の減少1億76百万円等により、前事業年度末に比べ56百万円減少の54億86百万円となりました。固定負債においては、その他に含まれる長期未払金の増加１億６百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少１億６百万円、長期借入金の減少28百万円等により、前事業年度末に比べ5百万円減少の18億98百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億91百万円増加の153億22百万円となりました。

これは主に、四半期純利益７億18百万円の計上、剰余金の配当２億28百万円の結果、利益剰余金が４億89百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億75百万円増加の65億28百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億69百万円（前年同期比9.3％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億49百万円、減価償却費３億24百万円、その他の資産の減少額59百万円、仕入債務の増加額１億40百万円に対し、棚卸資産の増加額53百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億６百万円、その他の負債の減少額88百万円、法人税等の支払額２億68百万円、売上債権の増加額１億２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、80百万円（前年同期は使用した資金２億25百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出60百万円に対し、建設協力金の回収による収入26百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億14百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは、配当金の支払額２億28百万円、リース債務の返済による支出１億57百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230515083941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日 ～2023年３月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	3,432	30.03
ダイイチ取引先持株会	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	521	4.56
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	459	4.01
若園　清	北海道帯広市	269	2.36
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	193	1.68
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	186	1.62
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	175	1.53
鈴木達雄	北海道帯広市	169	1.48
国分北海道株式会社	北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3	164	1.43
小西典子	北海道帯広市	156	1.36
計	－	5,727	50.12

（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数	株式　824,531株
株券等保有割合	7.21％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,422,900	114,229	－
単元未満株式	普通株式	3,740	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,229	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230515083941

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第68期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人シドー

第69期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　　監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,703,024	7,062,166
売掛金	622,376	724,628
商品及び製品	988,370	1,041,887
原材料及び貯蔵品	1,622	1,175
その他	606,794	551,843
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	8,920,686	9,380,201
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,433,584	4,298,210
土地	6,287,358	6,287,358
その他（純額）	998,605	1,050,027
有形固定資産合計	11,719,548	11,635,596
無形固定資産
その他	23,323	54,657
無形固定資産合計	23,323	54,657
投資その他の資産
長期貸付金	661,987	637,765
その他	952,152	999,391
投資その他の資産合計	1,614,140	1,637,157
固定資産合計	13,357,012	13,327,411
資産合計	22,277,699	22,707,613
負債の部
流動負債
買掛金	2,771,971	2,912,585
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	304,849	344,928
賞与引当金	195,627	135,235
その他	2,214,916	2,038,110
流動負債合計	5,543,367	5,486,863
固定負債
長期借入金	153,991	125,989
退職給付引当金	669,465	666,296
役員退職慰労引当金	106,800	-
資産除去債務	16,980	16,980
その他	956,159	1,088,931
固定負債合計	1,903,395	1,898,196
負債合計	7,446,763	7,385,060
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	11,644,191	12,133,887
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	14,846,564	15,336,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,627	△13,706
評価・換算差額等合計	△15,627	△13,706
純資産合計	14,830,936	15,322,553
負債純資産合計	22,277,699	22,707,613

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	23,256,273	24,084,715
売上原価	17,624,718	18,030,261
売上総利益	5,631,555	6,054,454
営業収入	265,400	280,192
営業総利益	5,896,955	6,334,647
販売費及び一般管理費	※ 5,036,311	※ 5,290,351
営業利益	860,643	1,044,296
営業外収益
受取利息	2,261	1,989
受取配当金	181	168
その他	2,307	3,681
営業外収益合計	4,749	5,839
営業外費用
支払利息	387	274
その他	465	345
営業外費用合計	853	620
経常利益	864,539	1,049,514
特別損失
固定資産除却損	8,419	－
特別損失合計	8,419	－
税引前四半期純利益	856,120	1,049,514
法人税、住民税及び事業税	239,830	306,567
法人税等調整額	29,932	24,720
法人税等合計	269,762	331,287
四半期純利益	586,358	718,227

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	856,120	1,049,514
減価償却費	330,259	324,337
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,320	△60,392
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,603	△3,168
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,059	△106,800
受取利息及び受取配当金	△2,442	△2,157
支払利息	387	274
固定資産除却損	4,599	－
売上債権の増減額（△は増加）	△106,360	△102,252
棚卸資産の増減額（△は増加）	131,179	△53,070
その他の資産の増減額（△は増加）	241,019	59,657
仕入債務の増減額（△は減少）	148,970	140,613
未払消費税等の増減額（△は減少）	102,846	△19,060
その他の負債の増減額（△は減少）	△423,073	△88,744
小計	1,238,850	1,138,751
利息及び配当金の受取額	205	171
利息の支払額	△374	△273
法人税等の支払額	△278,962	△268,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	959,718	869,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,600	△3,600
有形固定資産の取得による支出	△156,942	△44,327
無形固定資産の取得による支出	△10,000	－
建設協力金の支払による支出	△114,300	－
建設協力金の回収による収入	55,380	26,208
投資有価証券の償還による収入	1,000	1,000
出資金の回収による収入	40	－
敷金及び保証金の差入による支出	△438	△60,000
敷金及び保証金の回収による収入	6,599	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,261	△80,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△32,791	△28,002
リース債務の返済による支出	△162,950	△157,739
配当金の支払額	△217,061	△228,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△412,802	△414,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,654	375,142
現金及び現金同等物の期首残高	5,106,680	6,152,920
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,428,334	※ 6,528,063

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,924,825千円	2,020,647千円
賞与引当金繰入額	130,918	135,235
退職給付費用	29,391	28,903
役員退職慰労引当金繰入額	5,059	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	5,993,938千円	7,062,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△565,603	△534,103
現金及び現金同等物	5,428,334	6,528,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 　定時株主総会	普通株式	228,531	20	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日）
スーパーマーケット売上高	23,256,273千円	24,084,715千円
その他	62,203	78,230
顧客との契約から生じる収益	23,318,476	24,162,945
その他の収益（注）	203,196	201,962
外部顧客への売上高	23,521,673	24,364,908

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス	23,318,476千円	24,162,945千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	23,318,476	24,162,945
その他の収益（注）	203,196	201,962
外部顧客への売上高	23,521,673	24,364,908

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	51円32銭	62円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	586,358	718,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	586,358	718,227
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230515083941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。