DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第３四半期報告書_20230814095506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼企画IR担当　西崎　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2023-08-14 E03340-000 2023-06-30 E03340-000 2022-10-01 2023-06-30 E03340-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230814095506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

累計期間 | 第69期

第３四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2022年

　６月30日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　６月30日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 34,843,477 | 35,959,356 | 46,560,034 |
| 経常利益 | （千円） | 1,387,918 | 1,522,206 | 1,920,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 985,773 | 981,559 | 1,163,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 14,652,947 | 15,590,994 | 14,830,936 |
| 総資産額 | （千円） | 21,782,734 | 23,151,014 | 22,277,699 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.27 | 85.90 | 101.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 67.3 | 66.6 |

回次		第68期 第３四半期 会計期間	第69期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.96	23.04

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230814095506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行等により、インバウンド含めた人流回復が本格化するなど、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費も緩やかに回復してきた一方で、世界的な原材料及びエネルギー価格は落ち着きつつはあるものの引き続き高水準にあることに加え、再びの円安などにより物価上昇が継続するなど、先行き不安定な状況が続いております。

スーパーマーケット業界におきましては、留まることのない物価上昇により、お客様の「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもとで当社は、食のライフラインとして、お客様が必要とされる商品・サービスの安定供給に取り組み、札幌近郊で発生した鳥インフルエンザによる卵の供給不足の際にも、これまでに構築した幅広い調達ネットワークを活用し、影響の大きかった札幌、旭川ブロックにつきましても前年並みの供給量を維持することができました。

また、電気料高騰への対応としては、リーチインなどの省エネ機器への入替や、冷蔵設備のメンテナンス強化による効率性の向上、きめ細かな温度管理の徹底などに努め、電気代の増加抑制に一定の効果を上げています。

継続的な取り組みとしては、食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域Ｎｏ.１店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の９項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域Ｎｏ.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、６月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

６月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、今年の秋にすすきの店の出店を予定しているほか、既存店舗につきましても、４月に東旭川店のリニューアルを実施するなど、更なる業容の拡大に努め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に取り組みます。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

売上高につきましては、2022年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.2％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは148億91百万円（前年同期比1.3％増）、旭川ブロックは102億99百万円（前年同期比2.1％増）、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により107億64百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

売上総利益率につきましては25.2％となり、前年同期比0.8ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.1％となり、前年同期比＋0.5ポイントとなりました。

また、９月売却予定の旧本社ビルの減損損失85百万円を計上しました。

これらの結果、第３四半期累計期間における売上高は359億59百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は15億９百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は15億22百万円（前年同期比9.7％増）、四半期純利益は９億81百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ８億73百万円増加の231億51百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金の増加７億81百万円、売掛金の増加64百万円、商品及び製品の増加１億13百万円に対し、その他流動資産の減少１億32百万円等により、前事業年度末に比べ８億25百万円増加の97億45百万円となりました。固定資産においては、減価償却等による建物の減少１億78百万円、減損による土地の減少85百万円、その他に計上されている工具、器具及び備品の増加46百万円やリース資産の増加97百万円等により、有形固定資産が90百万円減少したのに対し、無形固定資産が52百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べ48百万円増加の134億５百万円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億13百万円増加の75億60百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加１億60百万円及び賞与引当金の増加59百万円に対し、未払法人税等の減少58百万円、その他流動負債の減少１億11百万円により、前事業年度末に比べ49百万円増加の55億93百万円となりました。固定負債においては、その他に計上されている長期リース債務の増加96百万円や長期未払金の増加１億６百万円等に対し、長期借入金の減少42百万円、役員退職慰労引当金の減少１億６百万円等により、前事業年度末に比べ63百万円増加の19億66百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ７億60百万円増加の155億90百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加７億53百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備において著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230814095506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日 ～2023年６月30日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,422,900	114,229	－
単元未満株式	普通株式	3,740	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,229	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230814095506

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第68期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人シドー

第69期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　　監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,703,024	7,484,170
売掛金	622,376	686,613
商品及び製品	988,370	1,101,489
原材料及び貯蔵品	1,622	939
その他	606,794	474,077
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	8,920,686	9,745,791
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,433,584	4,255,313
土地	6,287,358	6,202,152
その他（純額）	998,605	1,172,073
有形固定資産合計	11,719,548	11,629,539
無形固定資産
その他	23,323	75,999
無形固定資産合計	23,323	75,999
投資その他の資産
長期貸付金	661,987	627,710
その他	952,152	1,071,973
投資その他の資産合計	1,614,140	1,699,684
固定資産合計	13,357,012	13,405,223
資産合計	22,277,699	23,151,014
負債の部
流動負債
買掛金	2,771,971	2,932,142
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	304,849	246,205
賞与引当金	195,627	255,377
その他	2,214,916	2,103,593
流動負債合計	5,543,367	5,593,321
固定負債
長期借入金	153,991	111,988
退職給付引当金	669,465	695,643
役員退職慰労引当金	106,800	－
資産除去債務	16,980	16,980
その他	956,159	1,142,087
固定負債合計	1,903,395	1,966,698
負債合計	7,446,763	7,560,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	11,644,191	12,397,219
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	14,846,564	15,599,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,627	△8,598
評価・換算差額等合計	△15,627	△8,598
純資産合計	14,830,936	15,590,994
負債純資産合計	22,277,699	23,151,014

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	34,843,477	35,959,356
売上原価	26,358,440	26,912,421
売上総利益	8,485,036	9,046,934
営業収入	401,577	423,666
営業総利益	8,886,614	9,470,601
販売費及び一般管理費	7,509,730	7,961,392
営業利益	1,376,884	1,509,208
営業外収益
受取利息	3,289	2,941
受取配当金	2,491	2,628
その他	6,482	8,395
営業外収益合計	12,264	13,966
営業外費用
支払利息	556	395
その他	673	572
営業外費用合計	1,229	967
経常利益	1,387,918	1,522,206
特別損失
固定資産除却損	10,158	2,283
減損損失	－	85,205
特別損失合計	10,158	87,489
税引前四半期純利益	1,377,760	1,434,717
法人税、住民税及び事業税	386,956	496,866
法人税等調整額	5,030	△43,709
法人税等合計	391,986	453,157
四半期純利益	985,773	981,559

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	506,255千円	497,939千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 　定時株主総会	普通株式	228,531	20	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年６月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日）
スーパーマーケット売上高 その他	34,843,477千円 　　　　　　　94,092	35,959,356千円 　　　　　　 117,938
顧客との契約から生じる収益	34,937,569	36,077,294
その他の収益（注）	307,485	305,728
外部顧客への売上高	35,245,054	36,383,022

収益認識の時期 　時点で移転される財又はサービス 　一定期間にわたり移転される財又はサービス	34,937,569千円 　　　　　　　　－	36,077,294千円 　　　　　　　　　－
顧客との契約から生じる収益	34,937,569	36,077,294
その他の収益（注）	307,485	305,728
外部顧客への売上高	35,245,054	36,383,022

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	86円27銭	85円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	985,773	981,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	985,773	981,559
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230814095506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。