DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 30, 2022

 第２四半期報告書_20220630154121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年６月30日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03340-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03340-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-03-31 E03340-000 2021-10-01 2022-03-31 E03340-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220630154121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

累計期間 | 第68期

第２四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2021年

　３月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　３月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 21,957,423 | 23,256,273 | 44,015,200 |
| 経常利益 | （千円） | 1,050,283 | 864,539 | 1,970,522 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 694,812 | 586,358 | 1,286,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 13,297,449 | 14,254,802 | 13,884,828 |
| 総資産額 | （千円） | 20,130,491 | 21,438,150 | 21,230,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.81 | 51.32 | 112.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 66.5 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,006,987 | 959,718 | 2,010,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 104,685 | △225,261 | △1,495,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △418,416 | △412,802 | △383,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,668,634 | 5,428,334 | 5,106,680 |

回次		第67期 第２四半期 会計期間	第68期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　１月１日 至2021年 　３月31日	自2022年 　１月１日 至2022年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.95	20.75

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220630154121

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率が上昇し一旦は新規感染者数が減少し持ち直しの動きがありましたが、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。

スーパーマーケット業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小の波を受けながら、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の継続と企業間の価格競争がさらに激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック6店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.1の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）事業」は、地域貢献活動の一環として取り組んでおり、3月末現在で13台が稼働中ですが、今後も地域のニーズには積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

店舗の状況につきまして、2021年11月に、札幌ブロック6店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、1月に「啓北店」（帯広ブロック）を改装しリュニューアルオープンいたしました。3月末現在で、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗と合わせ、合計22店舗となりました。今後も、お客様の利便性向上と既存店舗の活性化を図るため、既存店のリニューアルを積極的に進めてまいります。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.9％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは98億58百万円（前年同期比1.6％増）、旭川ブロックは67億37百万円（前年同期比4.1％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により66億57百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.6ポイント減少し、24.2％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費の上昇、電気料負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.7％となり、前年同期比0.4ポイント上昇いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は232億56百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は８億60百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は８億64百万円（前年同期比17.7％減）、四半期純利益は５億86百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ２億７百万円増加の214億38百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億28百万円及び売掛金１億６百万円増加に対し、その他の減少２億62百万円及び商品及び製品の減少93百万円,、原材料及び貯蔵品の減少37百万等により、前事業年度末に比べ41百万円増加の79億70百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物（純額）の増加1億11百万円及び投資その他の資産の長期貸付金の増加１億87百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少１億45百万円により、前事業年度末に比べ１億66百万円増加の134億68百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億29百万円減少の71億16百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億48百万円に対し、その他の減少３億24百万円、未払法人税等の減少35百万円及び賞与引当金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ２億81百万円減少の52億72百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億26百万円、退職給付引当金の増加15百万円等に対し、長期借入金の減少28百万円により、前事業年度末に比べ１億19百万円増加の19億11百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億69百万円増加の142億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億21百万円増加の54億28百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億59百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億56百万円、減価償却費３億30百万円、その他の資産の減少額２億41百万円、仕入債務の増加額１億48百万円、たな卸資産の減少額１億31百万円等に対し、その他の負債の減少額４億23百万円、法人税等の支払額２億78百万円、売上債権の増加額１億６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億25百万円（前年同期は得られた資金１億４百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、建設協力金の支払による支出１億14百万円等に対し、建設協力金の回収による収入55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億12百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億17百万円、リース債務の返済による支出１億62百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
平岸店	北海道札幌市	店舗設備	2021年11月

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日 ～2022年３月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	3,432	30.03
ダイイチ取引先持株会	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	519	4.54
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	440	3.85
若園　清	北海道帯広市	267	2.34
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	200	1.75
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	193	1.68
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	186	1.62
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	175	1.53
鈴木達雄	北海道帯広市	169	1.48
国分北海道株式会社	北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3	164	1.43
計	－	5,748	50.31

（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数	株式　824,531株
株券等保有割合	7.21％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,423,200	114,232	－
単元未満株式	普通株式	3,440	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,232	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220630154121

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,683	5,993,938
売掛金	598,266	704,627
商品及び製品	1,054,137	960,636
原材料及び貯蔵品	38,459	1,125
その他	573,864	311,217
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,928,912	7,970,045
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,410,242	4,522,222
土地	6,293,439	6,293,439
その他（純額）	1,006,384	1,009,121
有形固定資産合計	11,710,066	11,824,783
無形固定資産
その他	14,490	24,323
無形固定資産合計	14,490	24,323
投資その他の資産
長期貸付金	499,222	686,964
その他	1,077,981	932,033
投資その他の資産合計	1,577,203	1,618,997
固定資産合計	13,301,760	13,468,105
資産合計	21,230,673	21,438,150
負債の部
流動負債
買掛金	2,690,756	2,839,726
１年内返済予定の長期借入金	60,793	56,004
未払法人税等	408,512	372,814
賞与引当金	196,238	130,918
その他	2,197,497	1,872,703
流動負債合計	5,553,797	5,272,166
固定負債
長期借入金	209,995	181,993
退職給付引当金	649,022	664,626
役員退職慰労引当金	96,682	101,741
資産除去債務	16,980	16,980
その他	819,366	945,841
固定負債合計	1,792,046	1,911,181
負債合計	7,345,844	7,183,347
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	10,697,907	11,067,160
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	13,900,279	14,269,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,451	△14,730
評価・換算差額等合計	△15,451	△14,730
純資産合計	13,884,828	14,254,802
負債純資産合計	21,230,673	21,438,150

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,957,423	23,256,273
売上原価	16,509,963	17,624,718
売上総利益	5,447,460	5,631,555
営業収入	271,640	265,400
営業総利益	5,719,100	5,896,955
販売費及び一般管理費	※ 4,674,692	※ 5,036,311
営業利益	1,044,408	860,643
営業外収益
受取利息	2,970	2,261
受取配当金	193	181
その他	3,986	2,307
営業外収益合計	7,151	4,749
営業外費用
支払利息	356	387
その他	919	465
営業外費用合計	1,276	853
経常利益	1,050,283	864,539
特別損失
固定資産売却損	25,593	－
固定資産除却損	6,535	8,419
役員退職慰労金	7,400	－
特別損失合計	39,529	8,419
税引前四半期純利益	1,010,754	856,120
法人税、住民税及び事業税	280,219	239,830
法人税等調整額	35,723	29,932
法人税等合計	315,942	269,762
四半期純利益	694,812	586,358

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,010,754	856,120
減価償却費	297,806	330,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,989	△65,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,806	15,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,577	5,059
受取利息及び受取配当金	△3,164	△2,442
支払利息	356	387
固定資産売却損	25,593	－
固定資産除却損	4,847	4,599
売上債権の増減額（△は増加）	△58,918	△106,360
棚卸資産の増減額（△は増加）	80,013	131,179
その他の資産の増減額（△は増加）	92,281	241,019
仕入債務の増減額（△は減少）	218,986	148,970
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,188	102,846
その他の負債の増減額（△は減少）	△255,305	△423,073
小計	1,376,681	1,238,850
利息及び配当金の受取額	204	205
利息の支払額	△318	△374
法人税等の支払額	△369,579	△278,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,006,987	959,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,600	△6,600
有形固定資産の取得による支出	△66,191	△156,942
有形固定資産の売却による収入	138,393	－
無形固定資産の取得による支出	－	△10,000
建設協力金の支払による支出	－	△114,300
建設協力金の回収による収入	38,084	55,380
投資有価証券の償還による収入	1,000	1,000
出資金の回収による収入	－	40
敷金及び保証金の差入による支出	－	△438
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,599
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,685	△225,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79,164	△32,791
リース債務の返済による支出	△156,407	△162,950
配当金の支払額	△182,845	△217,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418,416	△412,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	693,256	321,654
現金及び現金同等物の期首残高	4,975,378	5,106,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,668,634	※ 5,428,334

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,784,660千円	1,924,825千円
賞与引当金繰入額	126,344	130,918
退職給付費用	28,557	29,391
役員退職慰労引当金繰入額	16,023	5,059

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,726,937千円	5,993,938千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△58,303	△565,603
現金及び現金同等物	5,668,634	5,428,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 　定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2022年３月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2021年10月１日　至2022年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）
売上高	23,256,273千円
営業収入	265,400千円
合計	23,521,673千円

（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期累計期間において203,196千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	60円81銭	51円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	694,812	586,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	694,812	586,358
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（過年度決算の修正）

当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委員会から調査報告を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。

なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における金額は未定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220630154121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。