DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 30, 2022

 訂正第１四半期報告書_20220630122934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 2 true S100NHG7 true false E03340-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2022-02-14 E03340-000 2021-12-31 E03340-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20220630122934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

累計期間 | 第68期

第１四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　10月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　10月１日

至2021年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 11,560,293 | 12,059,958 | 44,015,200 |
| 経常利益 | （千円） | 683,859 | 508,946 | 1,970,522 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 443,998 | 349,270 | 1,286,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 13,044,864 | 14,018,142 | 13,884,828 |
| 総資産額 | （千円） | 20,479,388 | 21,817,817 | 21,230,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.86 | 30.57 | 112.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 19.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 64.3 | 65.4 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者が減少傾向にある一方で、変異株の出現もあり、未だ収束時期の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、依然として雇用・所得環境の悪化が続き、厳しい状況で推移しております。

スーパーマーケット業界は、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の継続に加え、外出自粛下の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れ、企業間の価格競争の激しさを増したことで依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、地域貢献活動の一環として取り組んでおり、12月末現在で13台が稼働中ですが、今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

店舗の状況につきましては、2021年11月に、札幌ブロック６店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。なお、12月末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗の合計22店舗であります。また、お客様の利便性向上と既存店の活性化を図るため、既存店舗のリニューアルを今後も積極的に進めてまいります。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

売上高につきましては、「平岸店」のオープン効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ4.3％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは51億38百万円（前年同期比0.2％増）、旭川ブロックは35億35百万円（前年同期比3.8％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により33億82百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組んだ結果、前年同期に比べ、0.5ポイント悪化し、24.1％となりました。一方、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、原油高に伴う電気料負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.0％となり、前年同期に比べ1.1ポイント上昇いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は120億59百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億７百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益は５億８百万円（前年同期比25.6％減）、四半期純利益は３億49百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ５億87百万円増加の218億17百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金の増加３億31百万円、商品及び製品の増加34百万円及び現金及び預金の増加１億29百万円等に対し、その他の減少33百万円等により、前事業年度末に比べ４億25百万円増加の83億54百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産の長期貸付金の増加２億１百万円及び有形固定資産の建物の増加１億53百万円に対し、投資その他の資産のその他の減少１億88百万円等により、前事業年度末に比べ１億61百万円増加の134億63百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億53百万円増加の77億99百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億78百万円に対し、賞与引当金の減少１億48百万円、未払法人税等の減少２億12百万円及びその他の減少59百万円等により、前事業年度末に比べ３億53百万円増加の59億６百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億11百万円等に対し、長期借入金の減少14百万円により、前事業年度末に比べ１億円増加の18億92百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億33百万円増加の140億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億32百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は64.3％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
平岸店	北海道札幌市	店舗設備	2021年11月

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日 ～2021年12月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,423,700	114,237	－
単元未満株式	普通株式	2,940	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,237	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,683	5,795,612
売掛金	598,266	930,168
商品及び製品	1,054,137	1,088,535
原材料及び貯蔵品	38,459	1,335
その他	573,864	540,275
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,928,912	8,354,427
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,410,242	4,563,557
土地	6,293,439	6,293,439
その他（純額）	1,006,384	1,002,386
有形固定資産合計	11,710,066	11,859,383
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	499,222	700,262
その他	1,077,981	889,253
投資その他の資産合計	1,577,203	1,589,516
固定資産合計	13,301,760	13,463,390
資産合計	21,230,673	21,817,817
負債の部
流動負債
買掛金	2,690,756	3,469,077
１年内返済予定の長期借入金	60,793	56,004
未払法人税等	408,512	196,090
賞与引当金	196,238	47,355
その他	2,197,497	2,138,373
流動負債合計	5,553,797	5,906,900
固定負債
長期借入金	209,995	195,994
退職給付引当金	649,022	650,790
役員退職慰労引当金	96,682	98,592
資産除去債務	16,980	16,980
その他	819,366	930,417
固定負債合計	1,792,046	1,892,774
負債合計	7,345,844	7,799,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	10,697,907	10,830,073
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	13,900,279	14,032,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,451	△14,303
評価・換算差額等合計	△15,451	△14,303
純資産合計	13,884,828	14,018,142
負債純資産合計	21,230,673	21,817,817

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	11,560,293	12,059,958
売上原価	8,720,488	9,152,380
売上総利益	2,839,805	2,907,578
営業収入	140,766	136,028
営業総利益	2,980,571	3,043,607
販売費及び一般管理費	2,300,306	2,536,567
営業利益	680,265	507,039
営業外収益
受取利息	1,513	1,087
受取配当金	193	181
その他	2,847	1,060
営業外収益合計	4,554	2,329
営業外費用
支払利息	262	210
その他	698	212
営業外費用合計	960	422
経常利益	683,859	508,946
特別損失
固定資産売却損	25,593	－
固定資産除却損	6,266	－
役員退職慰労金	7,400	－
特別損失合計	39,260	－
税引前四半期純利益	644,599	508,946
法人税、住民税及び事業税	119,394	83,194
法人税等調整額	81,206	76,481
法人税等合計	200,600	159,675
四半期純利益	443,998	349,270

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

	前第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	147,977千円	159,283千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 　定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 　定時株主総会	普通株式	217,104	19	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2021年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2021年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2021年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2021年12月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日）
売上高	12,059,958千円
営業収入	136,028千円
合計	12,195,987千円

（注）四半期損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期累計期間において104,266千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	38円86銭	30円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	443,998	349,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	443,998	349,270
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20220630122934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。