DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 30, 2022

 第１四半期報告書_20220630121255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	企画ＩＲ部企画ＩＲ室長　　柳内　祐子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KQWO true false E03340-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2021-02-12 E03340-000 2020-12-31 E03340-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220630121255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 累計期間	第67期 第１四半期 累計期間	第66期
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2020年 　９月30日
売上高	（千円）	11,028,304	11,560,293	42,595,295
経常利益	（千円）	523,178	683,859	1,861,571
四半期（当期）純利益	（千円）	347,802	443,998	1,201,239
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,639,253	1,639,253	1,639,253
発行済株式総数	（株）	11,438,640	11,438,640	11,438,640
純資産額	（千円）	11,934,459	13,044,864	12,785,396
総資産額	（千円）	19,244,260	20,479,388	19,790,336
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.44	38.86	105.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	62.0	63.7	64.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220630121255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、感染者が再び増加傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、依然として厳しい状況で推移しております。

スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス対策の強化、②新店（札幌ブロック６号店）の準備と開店、③経常利益率及び粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育の充実と人間力作り、⑥コンプライアンスの更なる徹底と福利厚生の充実、⑦イトーヨーカ堂と札幌ブロックの共同販促の実践を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めております。加えて、勤勉で優秀な従業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいります。

地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体のご不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で10号車となりました。

店舗の改装につきましては、10月にみなみ野店（帯広ブロック）をリニューアルオープンいたしました。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区と旭川地区に加えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。

売上高につきましては、感染予防関連商品や巣ごもり需要の拡大に加え、週間の販売計画に連動した売場作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みの結果、前年同期に比べ、4.8％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは51億30百万円（前年同期比6.0％増）、旭川ブロックは、豊岡店の閉店（2020年３月８日）の影響により34億６百万円（前年同期比1.8％減）、札幌ブロックは30億21百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善などにより、前年同期に比べ、0.3ポイント悪化し、24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は19.9％となり、前年同期に比べ1.6ポイント改善いたしました。

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を最優先に、以下の施策を実施しております。

・出入り口におけるアルコール消毒器の設置

・レジにおける飛沫防止ガードの設置

・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置

・試食の提供やバラ売りなどの中止による販売方法の変更

・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の一部停止

・お客様に対する感染防止対策の周知

・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は115億60百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は６億80百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は６億83百万円（前年同期比30.7％増）、四半期純利益は４億43百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ６億89百万円増加の204億79百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加４億10百万円、売掛金の増加２億67百万円及びその他の増加１億82百万円等により、前事業年度末に比べ８億28百万円増加の79億84百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加１億64百万円に対し、有形固定資産の土地の減少１億48百万円、投資その他の資産のその他の減少88百万円及び有形固定資産の建物の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ１億39百万円減少の124億94百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億29百万円増加の74億34百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億56百万円に対し、未払法人税等の減少２億68百万円、賞与引当金の減少１億41百万円及びその他の減少99百万円等により、前事業年度末に比べ３億11百万円増加の57億69百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億32百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少24百万円等により、前事業年度末に比べ１億18百万円増加の16億64百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億59百万円増加の130億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億61百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.7％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220630121255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,423,800	114,238	－
単元未満株式	普通株式	2,840	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,238	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,027,081	5,437,820
売掛金	539,306	806,498
商品及び製品	993,543	991,667
原材料及び貯蔵品	31,221	1,393
その他	566,924	749,021
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	7,156,578	7,984,901
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,902,863	3,854,664
土地	6,060,129	5,911,863
その他（純額）	721,927	886,168
有形固定資産合計	10,684,920	10,652,696
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	782,579	764,508
その他	1,151,768	1,062,791
投資その他の資産合計	1,934,347	1,827,300
固定資産合計	12,633,758	12,494,487
資産合計	19,790,336	20,479,388
負債の部
流動負債
買掛金	2,537,317	3,393,967
1年内返済予定の長期借入金	146,545	111,752
未払法人税等	488,311	219,426
賞与引当金	183,333	41,545
その他	2,103,000	2,003,267
流動負債合計	5,458,508	5,769,958
固定負債
長期借入金	4,789	－
退職給付引当金	643,280	657,643
役員退職慰労引当金	169,211	144,800
資産除去債務	16,980	16,980
その他	712,170	845,141
固定負債合計	1,546,431	1,664,565
負債合計	7,004,939	7,434,523
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	9,594,351	9,855,525
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	12,796,724	13,057,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,327	△13,034
評価・換算差額等合計	△11,327	△13,034
純資産合計	12,785,396	13,044,864
負債純資産合計	19,790,336	20,479,388

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,028,304	11,560,293
売上原価	8,278,817	8,720,488
売上総利益	2,749,486	2,839,805
営業収入	144,053	140,766
営業総利益	2,893,539	2,980,571
販売費及び一般管理費	2,374,609	2,300,306
営業利益	518,930	680,265
営業外収益
受取利息	1,745	1,513
受取配当金	208	193
その他	3,140	2,847
営業外収益合計	5,095	4,554
営業外費用
支払利息	644	262
その他	202	698
営業外費用合計	846	960
経常利益	523,178	683,859
特別損失
固定資産売却損	－	25,593
固定資産除却損	1,465	6,266
役員退職慰労金	－	7,400
キャッシュレス還元対策費用	11,603	－
特別損失合計	13,068	39,260
税引前四半期純利益	510,109	644,599
法人税、住民税及び事業税	97,795	119,394
法人税等調整額	64,512	81,206
法人税等合計	162,307	200,600
四半期純利益	347,802	443,998

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

	前第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	147,935千円	147,977千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月23日 　定時株主総会	普通株式	148,545	13	2019年９月30日	2019年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月22日 　定時株主総会	普通株式	182,824	16	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2020年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2020年12月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円44銭	38円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	347,802	443,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	347,802	443,998
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,552	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220630121255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。