DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 30, 2022

 第１四半期報告書_20220630113623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　達雄
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部兼企画ＩＲ部兼システム室担当　　川瀬　豊秋
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部兼企画ＩＲ部兼システム室担当　　川瀬　豊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 2 true S100HYPJ true false E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2020-02-13 E03340-000 2019-12-31 E03340-000 2019-10-01 2019-12-31 E03340-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220630113623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期 累計期間	第66期 第１四半期 累計期間	第65期
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　９月30日
売上高	（千円）	10,661,773	11,028,304	40,470,947
経常利益	（千円）	495,627	523,178	1,413,199
四半期（当期）純利益	（千円）	181,213	347,802	795,031
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,639,253	1,639,253	1,639,253
発行済株式総数	（株）	11,438,640	11,438,640	11,438,640
純資産額	（千円）	11,123,420	11,934,459	11,732,721
総資産額	（千円）	18,613,806	19,244,260	18,501,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.86	30.44	69.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	13.00
自己資本比率	（％）	59.8	62.0	63.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220630113623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準を維持しているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に伴う輸出と生産の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、お客様の低価格志向の高まりや企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。

また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で合計８号車となりました。

店舗の状況につきましては、新規出店及び退店等はありません。

イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区における共同販促の更なる推進に努めるとともに、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナジーの共有化を図りました。

売上高につきましては、消費税増税に伴い、キャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見られたものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅調に推移し、前年同期に比べ3.4％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは48億39百万円（前年同期比4.5％増）、旭川ブロックは34億67百万円（前年同期比3.2％増）、札幌ブロックは27億18百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや店舗規模に合わせた商品政策の再構築などにより、前年同期に比べ、0.2ポイント改善し、24.9％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、総額では増加したものの、売上高に対する比率は、21.5％となり、前年同期に比べ0.1ポイント悪化いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は110億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は５億18百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は５億23百万円（前年同期比5.6％増）、四半期純利益は３億47百万円（前年同期比91.9％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ７億42百万円増加の192億44百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億46百万円、売掛金の増加２億25百万円及び商品及び製品の増加１億円等により、前事業年度末に比べ９億55百万円増加の65億93百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の減少68百万円、有形固定資産の建物の減少64百万円及びその他の減少62百万円等により、前事業年度末に比べ２億13百万円減少の126億50百万円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ５億40百万円増加の73億９百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億８百万円及びその他の増加１億96百万円に対し、賞与引当金の減少１億20百万円及び未払法人税等の減少１億42百万円等により、前事業年度末に比べ６億15百万円増加の55億98百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加13百万円等に対し、その他の減少51百万円及び長期借入金の減少39百万円により、前事業年度末に比べ75百万円減少の17億11百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億１百万円増加の119億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億99百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.0％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220630113623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～2019年12月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,424,400	114,244	－
単元未満株式	普通株式	2,240	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	114,244	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	12,000	－	12,000	0.10
計	－	12,000	－	12,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,578,187	4,124,916
売掛金	525,229	750,482
商品及び製品	990,096	1,090,754
原材料及び貯蔵品	26,556	1,858
その他	518,876	626,769
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	5,637,446	6,593,281
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,008,839	3,944,425
土地	6,070,442	6,070,442
その他（純額）	848,723	786,073
有形固定資産合計	10,928,005	10,800,941
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	854,307	836,458
その他	1,067,627	999,088
投資その他の資産合計	1,921,935	1,835,546
固定資産合計	12,864,431	12,650,979
資産合計	18,501,877	19,244,260
負債の部
流動負債
買掛金	2,502,786	3,211,503
1年内返済予定の長期借入金	231,451	205,657
未払法人税等	316,411	174,149
賞与引当金	159,814	38,954
その他	1,771,993	1,968,073
流動負債合計	4,982,456	5,598,337
固定負債
長期借入金	151,334	111,752
退職給付引当金	621,592	635,221
役員退職慰労引当金	158,946	161,208
資産除去債務	16,817	16,871
その他	838,009	786,410
固定負債合計	1,786,699	1,711,463
負債合計	6,769,156	7,309,800
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	8,541,657	8,740,915
自己株式	△2,980	△2,980
株主資本合計	11,744,030	11,943,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,308	△8,828
評価・換算差額等合計	△11,308	△8,828
純資産合計	11,732,721	11,934,459
負債純資産合計	18,501,877	19,244,260

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	10,661,773	11,028,304
売上原価	8,024,987	8,278,817
売上総利益	2,636,786	2,749,486
営業収入	142,152	144,053
営業総利益	2,778,938	2,893,539
販売費及び一般管理費	2,285,230	2,374,609
営業利益	493,708	518,930
営業外収益
受取利息	1,964	1,745
受取配当金	208	208
その他	1,692	3,140
営業外収益合計	3,866	5,095
営業外費用
支払利息	1,591	644
その他	355	202
営業外費用合計	1,947	846
経常利益	495,627	523,178
特別損失
固定資産除却損	－	1,465
減損損失	225,629	－
災害による損失	2,700	－
キャッシュレス還元対策費用	－	11,603
特別損失合計	228,329	13,068
税引前四半期純利益	267,297	510,109
法人税、住民税及び事業税	88,922	97,795
法人税等調整額	△2,839	64,512
法人税等合計	86,083	162,307
四半期純利益	181,213	347,802

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

	前第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	147,784千円	147,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 　定時株主総会	普通株式	125,692	11	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月23日 　定時株主総会	普通株式	148,545	13	2019年９月30日	2019年12月24日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円86銭	30円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	181,213	347,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	181,213	347,802
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,553	11,426,552

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220630113623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。