DAIICHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2022

 第２四半期報告書_20220706195745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和４年７月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　達雄
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川瀬　豊秋
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川瀬　豊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 2 true S100CXFM true false E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03340-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2018-05-14 E03340-000 2018-03-31 E03340-000 2017-10-01 2018-03-31 E03340-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220706195745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 累計期間	第64期 第２四半期 累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	19,686,069	20,224,842	39,038,162
経常利益	（千円）	792,804	605,222	1,519,521
四半期（当期）純利益	（千円）	1,495,736	363,999	1,930,427
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,639,253	1,639,253	1,639,253
発行済株式総数	（株）	5,719,320	5,719,320	5,719,320
純資産額	（千円）	9,959,147	10,636,644	10,394,942
総資産額	（千円）	17,526,661	17,774,250	17,694,503
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	130.90	31.86	168.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	56.8	59.8	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	689,084	702,011	1,406,543
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,139	△364,797	24,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,975	△547,122	△793,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,814,435	2,922,906	3,132,814

回次		第63期 第２四半期 会計期間	第64期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.96	13.59

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、個人消費は底堅く推移する一方で、依然としてお客様の低価格志向と節約志向が根強い上に、各地域における業態を超えた競争の激化、人員の不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、スーパーマーケット事業に資源を集中し、変化するお客様のニーズに対応した店作りへの取り組み、安全で安心な商品と地域の特性に合わせた品揃え、付加価値の高い商品の最適価格での提供などにより、地域における商圏シェアの拡大に努めるとともに、「凡事徹底」を行動の基本とし、「スクラップ＆ビルドの推進と新規出店」、「コア商品の拡大と接客サービスの向上」、「商品本部の強化と販売促進企画の進化」、「人時生産性の向上とコンプライアンスの強化」、「人手不足への対応」等を重点実施事項に掲げ、より一層の強い企業体質の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、販売力の強化策として、生鮮食品の鮮度・品質・品揃えの強化、加工食品の品切れ防止の徹底、コア商品の開発強化を図っております。

店舗の状況につきましては、平成29年10月にドミナントの強化を図るため、旭川ブロックにおいて「豊岡店（売場面積1,766㎡）」を新規出店いたしました。また、お客様の利便性を高めるため、10月に「白樺店（帯広ブロック）」を改装開店、11月に「東光店（旭川ブロック）」を移転増床し開店いたしました。

株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、共同販促の更なる推進とともに、商品政策を中心に業務の連携強化を図り、競合各社との差別化と商品力の強化に努めております。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは88億円（前年同期比1.7％増）、旭川ブロックは63億６百万円（前年同期比7.3％増）、札幌ブロックは51億13百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費支出の伸び悩みや企業間の価格競争が激化する中で、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画の強化などにより、前年同期に比べ0.2％増加いたしました。

売上総利益率につきましては、前年同期に比べ0.3ポイント悪化し、24.1％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新規出店及び既存店舗の改装と移転増床に伴う一時的費用の発生や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.6ポイント悪化し、22.4％となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は202億24百万円（前年同期比2.7％増）と増収を確保できましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により６億３百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は６億５百万円（前年同期比23.7％減）、四半期純利益は、前期に発生した特別利益「抱合せ株式消滅差益（957百万円）」の反動減と移転増床等に伴う特別損失「固定資産除却損（65百万円）」の計上により、３億63百万円（前年同期比75.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ79百万円増加の177億74百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加21百万円、売掛金の増加41百万円に対し、現金及び預金の減少２億３百万円、その他の減少１億81百万円等により、前事業年度末に比べ３億30百万円減少の50億56百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の増加３億50百万円及びその他の増加１億13百万円に対し、投資その他の資産の長期貸付金の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ４億10百万円増加の127億17百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億61百万円減少の71億37百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億27百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少47百万円、賞与引当金の減少47百万円及び未払法人税等の減少48百万円等により、前事業年度末に比べ26百万円減少の48億22百万円となりました。固定負債においては、その他の増加62百万円及び退職給付引当金の増加14百万円等に対し、長期借入金の減少２億13百万円により、前事業年度末に比べ１億35百万円減少の23億14百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億41百万円増加の106億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億49百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億９百万円減少の29億22百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５億39百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加額１億27百万円等に対し、法人税等の支払額１億95百万円、たな卸資産の増加額12百万円、未払消費税等の減少額55百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億64百万円（前年同期比1,911.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億28百万円、定期預金の預入による支出６百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入１億25百万円、建設協力金の回収による収入45百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億47百万円（前年同期比55.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億61百万円、リース債務の返済による支出１億71百万円、配当金の支払額１億14百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。

①　重要な設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
豊岡店	北海道旭川市	店舗設備	平成29年10月

②　重要な改修

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
東光店	北海道旭川市	店舗設備	平成29年11月

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,719,320	11,438,640	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	5,719,320	11,438,640	－	－

（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 ～平成30年３月31日	－	5,719,320	－	1,639,253	－	1,566,100

（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,719,320株増加し、11,438,640株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	1,716	30.00
ダイイチ取引先持株会	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	243	4.25
若園　清	北海道帯広市	128	2.25
小西　典子	北海道帯広市	128	2.23
小西　保男	北海道帯広市	108	1.88
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－２６	96	1.68
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	93	1.62
第一生命保険　株式会社 　（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	86	1.51
国分北海道株式会社	北海道札幌市中央区南六条西9丁目1018-3	82	1.43
鈴木　達雄	北海道帯広市	80	1.40
計	－	2,762	48.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,710,700	57,107	－
単元未満株式	普通株式　　　2,620	－	－
発行済株式総数	5,719,320	－	－
総株主の議決権	－	57,107	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	6,000	－	6,000	0.10
計	－	6,000	－	6,000	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,015	2,987,708
売掛金	437,187	479,139
商品及び製品	1,068,659	1,090,082
原材料及び貯蔵品	9,169	340
その他	682,418	500,621
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	5,386,951	5,056,392
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,602,935	3,953,135
土地	5,441,740	5,441,740
その他（純額）	1,003,624	1,117,518
有形固定資産合計	10,048,300	10,512,393
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	1,152,964	1,112,868
その他	1,091,796	1,078,105
投資その他の資産合計	2,244,760	2,190,974
固定資産合計	12,307,552	12,717,858
資産合計	17,694,503	17,774,250
負債の部
流動負債
買掛金	2,360,000	2,487,122
1年内返済予定の長期借入金	502,589	454,820
未払法人税等	283,260	234,974
賞与引当金	148,413	101,342
その他	1,554,854	1,544,432
流動負債合計	4,849,116	4,822,691
固定負債
長期借入金	726,892	513,537
退職給付引当金	564,420	578,531
役員退職慰労引当金	151,002	152,000
資産除去債務	16,392	16,498
その他	991,736	1,054,348
固定負債合計	2,450,444	2,314,915
負債合計	7,299,560	7,137,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	7,186,444	7,436,177
自己株式	△2,978	△2,978
株主資本合計	10,388,818	10,638,551
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,124	△1,907
評価・換算差額等合計	6,124	△1,907
純資産合計	10,394,942	10,636,644
負債純資産合計	17,694,503	17,774,250

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,686,069	20,224,842
売上原価	14,874,844	15,341,844
売上総利益	4,811,225	4,882,997
営業収入	272,701	260,300
営業総利益	5,083,926	5,143,298
販売費及び一般管理費	※ 4,290,203	※ 4,540,095
営業利益	793,723	603,202
営業外収益
受取利息	5,592	5,146
受取配当金	208	213
その他	2,256	2,463
営業外収益合計	8,057	7,823
営業外費用
支払利息	8,256	5,243
その他	721	560
営業外費用合計	8,977	5,804
経常利益	792,804	605,222
特別利益
抱合せ株式消滅差益	957,277	－
特別利益合計	957,277	－
特別損失
固定資産除却損	2,667	65,823
特別損失合計	2,667	65,823
税引前四半期純利益	1,747,413	539,398
法人税、住民税及び事業税	230,964	157,512
法人税等調整額	20,712	17,887
法人税等合計	251,676	175,399
四半期純利益	1,495,736	363,999

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,747,413	539,398
減価償却費	314,520	320,224
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,148	△47,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,131	14,110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,483	998
受取利息及び受取配当金	△5,801	△5,360
支払利息	8,256	5,243
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△957,277	－
固定資産除却損	2,667	17,386
売上債権の増減額（△は増加）	△40,154	△41,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,995	△12,593
その他の資産の増減額（△は増加）	33,008	27,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,581	127,122
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,686	△55,648
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,087	13,197
小計	891,748	902,488
利息及び配当金の受取額	223	262
利息の支払額	△8,147	△4,977
法人税等の支払額	△194,739	△195,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,084	702,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,601	△6,600
有形固定資産の取得による支出	△58,080	△528,148
有形固定資産の売却による収入	－	125,000
建設協力金の回収による収入	46,733	45,193
敷金及び保証金の差入による支出	△378	△450
敷金及び保証金の回収による収入	186	209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,139	△364,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△337,984	△261,124
リース債務の返済による支出	△161,093	△171,764
配当金の支払額	△102,897	△114,234
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,975	△547,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,969	△209,908
現金及び現金同等物の期首残高	2,440,729	3,132,814
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,736	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,814,435	※ 2,922,906

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,593,617千円	1,664,827千円
賞与引当金繰入額	95,157	101,342
退職給付費用	19,682	25,692
役員退職慰労引当金繰入額	5,483	4,598

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,866,036千円	2,987,708千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,601	△64,802
現金及び現金同等物	2,814,435	2,922,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 　定時株主総会	普通株式	102,838	18	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 　定時株主総会	普通株式	114,265	20	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（平成29年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	130円90銭	31円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,495,736	363,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,495,736	363,999
普通株式の期中平均株式数（株）	11,426,554	11,426,554

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１）分割の方法

平成30年３月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

(２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　：	5,719,320株
②　今回の分割により増加する株式数　：	5,719,320株
③　株式分割後の発行済株式総数　　　：	11,438,640株
④　株式分割後の発行可能株式総数　　：	24,000,000株

(３）分割の日程

①　基準日公告日　：	平成30年３月15日（木曜日）
②　基準日　　　　：	平成30年３月31日（土曜日）
	（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日）
③　効力発生日　　：	平成30年４月１日（日曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220706195745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。