DAIICHI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250514094144

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第71期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　若園　清
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　西崎　進
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　西崎　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03340-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03340-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03340-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2025-05-14 E03340-000 2025-03-31 E03340-000 2024-10-01 2025-03-31 E03340-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03340-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250514094144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間会計期間 | 第71期

中間会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　10月１日

至2024年

　３月31日 | 自2024年

　10月１日

至2025年

　３月31日 | 自2023年

　10月１日

至2024年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 26,015,976 | 28,575,012 | 51,827,537 |
| 経常利益 | （千円） | 1,162,423 | 762,676 | 1,958,402 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 798,907 | 554,549 | 1,424,785 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,639,253 | 1,639,253 | 1,639,253 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,438,640 | 11,438,640 | 11,438,640 |
| 純資産額 | （千円） | 16,317,653 | 17,054,669 | 16,849,008 |
| 総資産額 | （千円） | 24,400,808 | 27,761,925 | 26,200,196 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.08 | 49.10 | 125.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 18.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 61.4 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,473,726 | 946,327 | 2,306,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △759,772 | △720,330 | △1,437,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △543,191 | △556,284 | △810,141 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,418,252 | 6,975,361 | 7,305,649 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、実質賃金が一時プラスに回復しましたが、2025年１月以降は再びマイナスになるなど、物価高を背景に個人消費は一部足踏みがみられたものの、全般的には、緩やかな持ち直しが続きました。

先行きにつきましては、通商政策など米国の政策動向、欧米の金利情勢、中国における不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れリスクがわが国の景気を下押しするリスクになっていることに加え、それらを背景としたエネルギー価格を含む更なる物価の上昇にも注意が必要であり、不透明感が拡大しております。

スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価高により、日々の基本的な食生活におけるお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつあるなど、経営環境の厳しさが増してきております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組んでおります。

当中間会計期間における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市北信濃地区に「千歳店」をオープンしました。また、2025年３月21日には旧イトーヨーカドーアリオ札幌店の食品売場区画に「アリオ札幌店」をオープンしました。なお、「アリオ札幌店」につきましては、旧イトーヨーカドーアリオ札幌店をご利用されていたお客様の利便性の早期回復と同店で勤務されていた従業員の皆様の雇用確保の観点から、全社あげて早期オープンに取り組み、当初想定していた４月（下期）オープンを３月（上期）に前倒ししました。「アリオ札幌店」は、大規模商業施設内(ショッピングモール内)への出店で、かつ当社最大の売場面積の店舗となります。オープン当初から想定を上回る規模の来客数、売上高となっており、当社札幌商勢圏における基幹店への成長を見込んでおります。

これらの結果、2025年３月末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは９店舗となり、全ブロック合計で26店舗となりました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド（セブンプレミアム）商品の拡充(SKU数は前年比106.0%)などに取り組みました。具体的な取り組みとしましては、お客様の節約志向や簡単・便利ニーズにお応えするため、「適正量目」「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(販売額は前年比114.9％)、米価高騰を踏まえた取り組みとして、パン・麺類等の代替商品のラインアップを拡充したほか、当社人気商品の「おはぎ」などの生産体制を強化いたしました。

「④ガバナンス体制強化」への取り組みとして、一層の効率化・生産性の向上や品質管理の強化等を図るため、業務改善推進室を新たに設置しました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしましては、食育や職業体験の一環として、帯広農業高校の生徒とコラボした新商品の開発、販売を実施したほか、環境対策として、食品廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始しました。

また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、2025年３月末現在で17台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。更に、2024年12月からは、高齢者・障害者施設、病院等へのお届けサービスも開始しました。

当中間会計期間における売上高は、上記の「千歳店」、「アリオ札幌店」に加え、2024年９月にオープンした「稲田店」などの新規出店効果により、285億75百万円（前年同期比9.8％増）と増収となった一方で、「アリオ札幌店」を前倒しでオープンしたこともあり、新規出店に伴う人件費、消耗品費などの経費負担が当中間会計期間に集中したことにより、営業利益は７億69百万円（同33.5％減）、経常利益は７億62百万円（同34.4％減）、中間純利益は５億54百万円（同30.6％減）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは114億26百万円（前年同期比8.9％増）、旭川ブロックは71億47百万円（同1.7％減）、札幌ブロックは100億円（同21.2％増）となりました。売上総利益率につきましては25.5%となり、前年同期比0.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.9％となり、前年同期比1.6ポイント増加となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ15億61百万円増加の277億61百万円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の減少３億30百万円に対し、売掛金の増加４億55百万円、商品及び製品の増加１億50百万円及びその他に含まれる前払費用の増加34百万円、未収入金の増加35百万円、ギフト券未収金の増加22百万円、リベート未収金の増加24百万円等により、前事業年度末に比べ３億96百万円増加の110億70百万円となりました。

固定資産においては、主に千歳店、アリオ札幌店の出店により、建設仮勘定の減少３億77百万円に対し、建物の増加５億１百万円、その他有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品の増加１億78百万円、リース資産の増加６億11百万円により、前事業年度末に比べ11億65百万円増加の166億91百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ13億56百万円増加の107億７百万円となりました。

流動負債においては、リース債務の減少25百万円、未払消費税等の減少1億36百万円、未払法人税等の減少10百万円、預り金の減少20百万円及び賞与引当金の減少70百万円に対し、買掛金の増加６億76百万円、その他に含まれる未払金の増加41百万円、未払費用の増加85百万円、前受金の増加22百万円、テナント預り金の増加28百万円等により、前事業年度末に比べ５億81百万円増加の67億38百万円となりました。

固定負債においては、長期借入金の減少28百万円及びその他に含まれる長期未払金の減少37百万円等に対し、資産除去債務の増加１億22百万円、退職給付引当金の増加24百万円及びその他に含まれる長期リース債務の増加６億97百万円により、前事業年度末に比べ７億74百万円増加の39億68百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億５百万円増加の170億54百万円となりました。

これは主に、中間純利益５億54百万円の計上、剰余金の配当３億39百万円の結果、利益剰余金が２億15百万円増加したこと、及び自己株式の取得32百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億30百万円減少の69億75百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億46百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主に、税引前中間純利益８億11百万円、減価償却費４億82百万円、仕入債務の増加額６億76百万円が生じた一方で、売上債権の増加額4億55百万円、棚卸資産の増加額１億53百万円、未払消費税の減少額１億36百万円、法人税等の支払額２億71百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億20百万円（同5.2％減）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入26百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出４億78百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億69百万円、建設協力金の支払による支出97百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億56百万円（同2.4％増）となりました。これは、配当金の支払額３億38百万円、リース債務の返済による支出１億56百万円、自己株式の取得による支出32百万円、長期借入金の返済による支出28百万円が生じたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,438,640	11,438,640	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	11,438,640	11,438,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日 ～2025年３月31日	－	11,438,640	－	1,639,253	－	1,566,100

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	3,432	30.42
ダイイチ取引先持株会	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	468	4.15
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	410	3.64
若園　清	北海道帯広市	274	2.43
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	254	2.25
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	193	1.71
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	186	1.65
国分北海道株式会社	北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3	164	1.45
小西　典子	北海道帯広市	156	1.38
横山　清	北海道札幌市中央区	144	1.28
計	－	5,682	50.36

（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数	株式　707,300株
株券等保有割合	6.27％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	154,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,278,600	112,786	－
単元未満株式	普通株式	5,340	－	－
発行済株式総数		11,438,640	－	－
総株主の議決権		－	112,786	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	154,700	－	154,700	1.35
計	－	154,700	－	154,700	1.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,939,753	7,609,465
売掛金	935,659	1,391,288
商品及び製品	1,136,505	1,287,143
原材料及び貯蔵品	8,923	11,628
その他	654,563	772,529
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	10,673,905	11,070,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,730,277	6,231,369
土地	6,103,365	6,103,365
その他（純額）	1,359,917	1,768,545
有形固定資産合計	13,193,560	14,103,280
無形固定資産
その他	105,764	94,091
無形固定資産合計	105,764	94,091
投資その他の資産
長期貸付金	722,743	743,913
その他	1,504,223	1,750,085
投資その他の資産合計	2,226,966	2,493,998
固定資産合計	15,526,291	16,691,370
資産合計	26,200,196	27,761,925
負債の部
流動負債
買掛金	3,133,311	3,809,856
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払法人税等	317,723	307,492
賞与引当金	258,483	188,381
その他	2,391,355	2,376,838
流動負債合計	6,156,876	6,738,571
固定負債
長期借入金	41,983	13,981
退職給付引当金	852,725	876,778
資産除去債務	1,513,083	1,635,172
その他	786,519	1,442,752
固定負債合計	3,194,311	3,968,684
負債合計	9,351,187	10,707,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	13,789,315	14,004,642
自己株式	△146,867	△179,576
株主資本合計	16,847,800	17,030,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,208	24,250
評価・換算差額等合計	1,208	24,250
純資産合計	16,849,008	17,054,669
負債純資産合計	26,200,196	27,761,925

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 26,015,976 | 28,575,012 |
| 売上原価 | 19,327,622 | 21,274,769 |
| 売上総利益 | 6,688,354 | 7,300,243 |
| 営業収入 | 268,142 | 290,045 |
| 営業総利益 | 6,956,496 | 7,590,288 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,799,208 | ※１ 6,820,980 |
| 営業利益 | 1,157,288 | 769,308 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,813 | 3,723 |
| 受取配当金 | 160 | 869 |
| 受取弁済金 | － | 10,320 |
| その他 | 3,652 | 5,445 |
| 営業外収益合計 | 5,626 | 20,358 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 198 | 25,952 |
| その他 | 292 | 1,039 |
| 営業外費用合計 | 491 | 26,991 |
| 経常利益 | 1,162,423 | 762,676 |
| 特別利益 | | |
| 受取解決金 | － | ※２ 67,010 |
| 特別利益合計 | － | 67,010 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 59 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 18,012 |
| 特別損失合計 | 59 | 18,012 |
| 税引前中間純利益 | 1,162,364 | 811,673 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,878 | 259,501 |
| 法人税等調整額 | 11,578 | △2,376 |
| 法人税等合計 | 363,456 | 257,124 |
| 中間純利益 | 798,907 | 554,549 |  

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,162,364	811,673
減価償却費	385,573	482,151
減損損失	－	18,012
受取解決金	－	△67,010
受取弁済金	－	△10,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,663	△70,102
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,623	24,053
受取利息及び受取配当金	△1,973	△4,593
支払利息	198	25,952
固定資産除却損	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△200,603	△455,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,148	△153,343
その他の資産の増減額（△は増加）	△62,491	△114,747
仕入債務の増減額（△は減少）	354,802	676,545
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,179	△136,750
その他の負債の増減額（△は減少）	137,967	139,905
小計	1,751,825	1,165,797
利息及び配当金の受取額	167	1,114
利息の支払額	△195	△25,954
解決金の受取額	－	67,010
弁済金の受取額	－	10,320
法人税等の支払額	△278,071	△271,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,473,726	946,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,600	△1,800
有形固定資産の取得による支出	△570,508	△478,978
無形固定資産の取得による支出	△393	－
投資有価証券の償還による収入	1,000	1,000
建設協力金の支払による支出	△72,900	△97,200
建設協力金の回収による収入	22,012	26,062
敷金及び保証金の差入による支出	△135,448	△169,415
敷金及び保証金の回収による収入	65	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△759,772	△720,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,002	△28,002
リース債務の返済による支出	△171,749	△156,672
自己株式の取得による支出	△57,812	△32,708
配当金の支払額	△285,627	△338,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,191	△556,284
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,763	△330,287
現金及び現金同等物の期首残高	7,247,488	7,305,649
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,418,252	※ 6,975,361

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

なお、この見積りの変更により当中間会計期間の損益に及ぼす影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
従業員給料及び賞与	2,206,380千円	2,576,398千円
賞与引当金繰入額	157,509	188,381
退職給付費用	32,580	35,900

※２．受取解決金

2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

※３．減損損失

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所（件数）	金額（千円）
店舗	建物等	旭川地区（１件）	18,012

（2）減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

種類	金額（千円）
建物	16,214
建物附属設備	1,167
器具備品	629
合計	18,012

（4）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（5）回収可能額の算出方法

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	7,952,356千円	7,609,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△534,103	△634,103
現金及び現金同等物	7,418,252	6,975,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 　定時株主総会	普通株式	285,663	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月25日 　定時株主総会	普通株式	339,222	30	2024年９月30日	2024年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 　取 締 役 会	普通株式	203,110	18	2025年３月31日	2025年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）及び当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日）
スーパーマーケット売上高	26,015,976千円	28,575,012千円
その他	72,312	86,762
顧客との契約から生じる収益	26,088,289	28,661,775
その他の収益（注）	195,830	203,283
外部顧客への売上高	26,284,119	28,865,058

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	26,088,289千円	28,661,775千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	26,088,289	28,661,775
その他の収益（注）	195,830	203,283
外部顧客への売上高	26,284,119	28,865,058

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	70円08銭	49円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	798,907	554,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	798,907	554,549
普通株式の期中平均株式数（株）	11,399,452	11,295,105

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203,110千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・2025年６月18日

（注）2025年３月31日現在の株主の名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250514094144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。