DAIICHI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511092542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　達雄
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川瀬　豊秋
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川瀬　豊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03340-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03340-000 2017-05-12 E03340-000 2017-03-31 E03340-000 2016-10-01 2017-03-31 E03340-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511092542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 累計期間	第62期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	19,686,069	36,261,179
経常利益	（千円）	792,804	1,164,332
四半期（当期）純利益	（千円）	1,495,736	749,326
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,639,253	1,639,253
発行済株式総数	（株）	5,719,320	5,719,320
純資産額	（千円）	9,959,147	8,514,366
総資産額	（千円）	17,526,661	15,586,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	261.80	131.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	18.00
自己資本比率	（％）	56.8	54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	689,084	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,139	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△351,975	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,814,435	－

回次		第63期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.92

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で連結子会社でありました株式会社オーケーを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第63期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。よって連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

第62期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

回次		第62期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---
売上高	（千円）	19,234,756
経常利益	（千円）	782,437
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	514,735
四半期包括利益	（千円）	487,225
純資産額	（千円）	9,128,690
総資産額	（千円）	16,823,464
１株当たり四半期純利益金額	（円）	90.09
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	54.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,054,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	37,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△533,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,952,997

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.86

３．第62期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。なお、第62期連結会計年度における連結キャッシュ・フローに係る経営指標等は次のとおりであります。

回次		第62期
---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,891,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△731,598
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,495,466

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動について、連結子会社であった株式会社オーケーは平成28年10月１日付で当社と合併いたしました。

 第２四半期報告書_20170511092542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末以降に進んだ円安と海外経済の回復による輸出企業の改善などに支えられ、総じて緩やかな改善基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費は依然として力強さに欠けており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。

当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、同業他社のみならず業態を超えた企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の深堀と商品本部の競合店調査による構造改革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上などにより、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月１日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。

店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。

株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは86億50百万円、旭川ブロックは58億75百万円、札幌ブロックは51億50百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、業態の垣根を超えた価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進企画の強化などにより、前年同期に比べ2.3％増と好調に推移いたしました。

売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減と運用在庫の管理強化などにより、24.4％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は21.8％となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は196億86百万円、営業利益は７億93百万円、経常利益は７億92百万円となり、四半期純利益につきましては、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、14億95百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は261円80銭となりました。

なお、当社は、平成28年９月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、前第２四半期と対象期間との比較は記載しておりません。（「(３）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ19億40百万円増加の175億26百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億80百万円、売掛金の増加56百万円及び商品及び製品の増加54百万円に対し、その他の減少１億77百万円等により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の47億20百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加14億80百万円、建物の増加４億15百万円及びその他の増加１億32百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少３億61百万円及び長期貸付金の減少41百万円により、前事業年度末に比べ16億26百万円増加の128億５百万円となりました。

負債につきましては、前事業年度末に比べ４億95百万円増加の75億67百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加１億29百万円及び未払法人税等の増加65百万円に対し、その他の減少44百万円及び賞与引当金の減少43百万円等により、前事業年度末に比べ１億４百万円増加の48億20百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億72百万円、長期借入金の増加１億60百万円及び退職給付引当金の増加53百万円等により、前事業年度末に比べ３億91百万円増加の27億46百万円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ14億44百万円増加の99億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14億35百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億14百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億89百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益17億47百万円、減価償却費３億14百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益９億57百万円、法人税等の支払額１億94百万円、その他の負債の減少額96百万円、未払消費税等の減少額62百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58百万円、定期預金の預入による支出６百万円等に対し、建設協力金の回収による収入46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億51百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億37百万円、リース債務の返済による支出１億61百万円、配当金の支払額１億２百万円に対し、長期借入れによる収入２億50百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（10）経営者の問題意識と今後の方針について

当第２四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,719,320	5,719,320	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	5,719,320	5,719,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～平成29年３月31日	－	5,719,320	－	1,639,253	－	1,566,100

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトーヨーカ堂	東京都千代田区二番町８－８	1,716	30.00
ダイイチ取引先持株会	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	255	4.47
小西　典子	北海道帯広市	128	2.23
若園　清	北海道帯広市	127	2.22
小西　保男	北海道帯広市	108	1.88
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－２６	96	1.68
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	93	1.62
笹井　俊治	北海道中川郡幕別町	87	1.52
第一生命保険株式会社 　（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	86	1.51
国分北海道株式会社	北海道札幌市中央区南六条西9丁目1018-3	82	1.43
計	－	2,780	48.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,711,300	57,113	－
単元未満株式	普通株式      2,020	－	－
発行済株式総数	5,719,320	－	－
総株主の議決権	－	57,113	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	6,000	－	6,000	0.10
計	－	6,000	－	6,000	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役専務 開発企画本部長	代表取締役専務 販売本部長	若園　　清	平成29年３月１日
取締役 販売本部長兼商品部長	取締役 販売部長兼商品部長	野口　　一	平成29年３月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成28年10月１日付で、連結子会社であった株式会社オーケーを吸収合併したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,729	2,866,036
売掛金	395,842	452,643
商品及び製品	935,628	990,015
原材料及び貯蔵品	452	483
その他	590,914	413,040
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	4,407,067	4,720,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,357,081	3,772,716
土地	4,188,474	5,669,137
その他（純額）	928,380	1,060,426
有形固定資産合計	8,473,936	10,502,281
無形固定資産
その他	13,772	14,490
無形固定資産合計	13,772	14,490
投資その他の資産
長期貸付金	1,233,977	1,192,821
その他	1,457,527	1,096,348
投資その他の資産合計	2,691,504	2,289,170
固定資産合計	11,179,213	12,805,941
資産合計	15,586,281	17,526,661
負債の部
流動負債
買掛金	2,361,575	2,358,673
1年内返済予定の長期借入金	424,346	553,838
未払法人税等	210,402	275,743
賞与引当金	138,793	95,157
その他	1,581,697	1,537,582
流動負債合計	4,716,814	4,820,994
固定負債
長期借入金	808,034	968,357
退職給付引当金	506,117	559,370
役員退職慰労引当金	140,035	145,518
資産除去債務	16,184	16,288
その他	884,729	1,056,984
固定負債合計	2,355,100	2,746,518
負債合計	7,071,915	7,567,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	5,316,272	6,751,753
自己株式	△2,978	△2,978
株主資本合計	8,518,646	9,954,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,279	5,020
評価・換算差額等合計	△4,279	5,020
純資産合計	8,514,366	9,959,147
負債純資産合計	15,586,281	17,526,661

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,686,069
売上原価	14,874,844
売上総利益	4,811,225
営業収入	272,701
営業総利益	5,083,926
販売費及び一般管理費	※ 4,290,203
営業利益	793,723
営業外収益
受取利息	5,592
受取配当金	208
その他	2,256
営業外収益合計	8,057
営業外費用
支払利息	8,256
その他	721
営業外費用合計	8,977
経常利益	792,804
特別利益
抱合せ株式消滅差益	957,277
特別利益合計	957,277
特別損失
固定資産除却損	2,667
特別損失合計	2,667
税引前四半期純利益	1,747,413
法人税、住民税及び事業税	230,964
法人税等調整額	20,712
法人税等合計	251,676
四半期純利益	1,495,736

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,747,413
減価償却費	314,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,483
受取利息及び受取配当金	△5,801
支払利息	8,256
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△957,277
固定資産除却損	2,667
売上債権の増減額（△は増加）	△40,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,995
その他の資産の増減額（△は増加）	33,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,686
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,087
小計	891,748
利息及び配当金の受取額	223
利息の支払額	△8,147
法人税等の支払額	△194,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,601
有形固定資産の取得による支出	△58,080
建設協力金の回収による収入	46,733
敷金及び保証金の差入による支出	△378
敷金及び保証金の回収による収入	186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250,000
長期借入金の返済による支出	△337,984
リース債務の返済による支出	△161,093
配当金の支払額	△102,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△351,975
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	318,969
現金及び現金同等物の期首残高	2,440,729
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,814,435

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が42,584千円、利益剰余金が42,584千円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給料及び賞与	1,593,617千円
賞与引当金繰入額	95,157
退職給付費用	19,682
役員退職慰労引当金繰入額	5,483

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,866,036千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,601
現金及び現金同等物	2,814,435

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 　定時株主総会	普通株式	102,838	18	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（金融商品関係）

前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成29年３月31日）

金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成29年３月31日）

有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（平成28年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（平成29年３月31日）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	261円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,495,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,495,736
普通株式の期中平均株式数（株）	5,713,277

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170511092542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。