DAIICHI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210164717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイイチ
【英訳名】	DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　達雄
【本店の所在の場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務兼企画ＩＲ担当　　川瀬　豊秋
【最寄りの連絡場所】	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】	０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務兼企画ＩＲ担当　　川瀬　豊秋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E03340-000 2016-02-12 E03340-000 2015-12-31 E03340-000 2015-10-01 2015-12-31 E03340-000 2014-12-31 E03340-000 2014-10-01 2014-12-31 E03340-000 2015-09-30 E03340-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210164717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期連結 累計期間	第62期 第１四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	9,439,648	10,087,288	36,608,043
経常利益	（千円）	410,868	488,918	1,139,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	269,382	332,727	714,554
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	275,486	327,716	727,654
純資産額	（千円）	8,275,066	8,969,182	8,727,165
総資産額	（千円）	16,942,906	17,630,660	16,679,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.15	58.24	125.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	50.9	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210164717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上などにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、設備投資の抑制や中国を中心とする新興国経済の減速懸念が高まるなか、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰や生鮮食品の相場高、同業他社との価格競争の激化に加え、消費者の節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。

株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。

また、販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは44億47百万円（前年同期比2.8％増）、旭川ブロックは29億87百万円（前年同期比4.2％増）、札幌ブロックは26億49百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った、商品の品質・価格、サービスの提供に努め、前年同期比2.8％増と好調に推移いたしました。

売上総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした仕入計画と管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.6ポイント改善し、24.6％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.0％となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は100億87百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億91百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は４億88百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（前年同期比23.5％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は58円24銭（前年同期47円15銭）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加の176億30百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加７億78百万円、売掛金の増加２億11百万円及び商品及び製品の増加１億51百万円に対し、その他の減少55百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加の44億42百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の減少１億４百万円及び投資その他の資産のその他の減少26百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少の131億88百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加の86億61百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億97百万円、短期借入金の増加２億17百万円及びその他の増加２億５百万円に対し、未払法人税等の減少１億58百万円及び賞与引当金の減少１億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加の55億56百万円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加12百万円等に対し、長期借入金の減少１億48百万円及び役員退職慰労引当金の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少の31億５百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加の89億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億47百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（９）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,719,320	5,719,320	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	5,719,320	5,719,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	5,719,320	－	1,639,253	－	1,566,100

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,711,500	57,115	－
単元未満株式	普通株式　　　1,920	－	－
発行済株式総数	5,719,320	－	－
総株主の議決権	－	57,115	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ダイイチ	北海道帯広市西20条南１丁目14番地47	5,900	－	5,900	0.10
計	－	5,900	－	5,900	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,459,809	2,238,396
売掛金	350,211	561,996
商品及び製品	990,111	1,141,525
原材料及び貯蔵品	972	849
その他	556,226	501,129
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	3,355,831	4,442,397
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,043,191	3,971,654
土地	5,669,137	5,669,137
その他（純額）	1,123,006	1,089,871
有形固定資産合計	10,835,335	10,730,664
無形固定資産
その他	14,490	14,490
無形固定資産合計	14,490	14,490
投資その他の資産
敷金及び保証金	873,544	869,547
その他	1,600,244	1,573,560
投資その他の資産合計	2,473,788	2,443,108
固定資産合計	13,323,613	13,188,263
資産合計	16,679,445	17,630,660
負債の部
流動負債
買掛金	2,156,485	2,954,331
短期借入金	－	217,500
1年内返済予定の長期借入金	608,864	601,664
未払法人税等	252,927	94,920
賞与引当金	137,536	33,970
その他	1,448,579	1,653,899
流動負債合計	4,604,392	5,556,286
固定負債
長期借入金	1,368,513	1,220,097
役員退職慰労引当金	197,192	129,821
退職給付に係る負債	538,309	550,311
資産除去債務	15,978	16,030
その他	1,227,893	1,188,931
固定負債合計	3,347,887	3,105,191
負債合計	7,952,279	8,661,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金	1,566,100	1,566,100
利益剰余金	5,498,963	5,745,991
自己株式	△2,926	△2,926
株主資本合計	8,701,389	8,948,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,775	20,764
その他の包括利益累計額合計	25,775	20,764
純資産合計	8,727,165	8,969,182
負債純資産合計	16,679,445	17,630,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,439,648	10,087,288
売上原価	7,169,534	7,610,001
売上総利益	2,270,113	2,477,286
営業収入	130,966	131,356
営業総利益	2,401,080	2,608,642
販売費及び一般管理費	1,985,366	2,117,080
営業利益	415,714	491,562
営業外収益
受取利息	3,152	3,127
受取配当金	199	208
その他	2,023	1,434
営業外収益合計	5,375	4,771
営業外費用
支払利息	9,999	7,200
その他	221	214
営業外費用合計	10,221	7,415
経常利益	410,868	488,918
特別損失
役員退職慰労金	－	29,440
特別損失合計	－	29,440
税金等調整前四半期純利益	410,868	459,478
法人税、住民税及び事業税	83,126	74,701
法人税等調整額	58,360	52,049
法人税等合計	141,486	126,750
四半期純利益	269,382	332,727
親会社株主に帰属する四半期純利益	269,382	332,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	269,382	332,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,103	△5,011
その他の包括利益合計	6,103	△5,011
四半期包括利益	275,486	327,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	275,486	327,716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	131,738千円	147,205千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月24日 　定時株主総会	普通株式	85,700	15	平成26年９月30日	平成26年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 　定時株主総会	普通株式	85,699	15	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円15銭	58円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	269,382	332,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	269,382	332,727
普通株式の期中平均株式数（株）	5,713,374	5,713,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160210164717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。