AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

DAIICHI CO.,LTD.

Governance Information Dec 26, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 内部統制報告書_20221223105825

【表紙】

【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年12月26日
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園  清
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南1丁目14番地47
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E03340 76430 株式会社ダイイチ DAIICHI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03340-000 2022-12-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20221223105825

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長若園 清は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年2月15日)に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社の財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度の末日である2022年9月30日を基準日として行いました。評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しました。

当社は、全社的内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算していき、概ね2/3に達している12店舗を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、商品及び製品、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長若園 清は、2022年9月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

5【特記事項】

当社は、当事業年度に不適切な会計処理が判明した事実を受け、2022年4月25日付で第三者委員会を設置いたしました。同年6月24日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会で指摘された問題点及び再発防止策の提言を厳粛に受け止め、同年9月1日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、以下の再発防止策を9月末日までに整備を終了し運用を開始しております。

<再発防止策>
1.経営責任の明確化
2.ガバナンス体制の構築
3.取締役及び監査役に対する教育
4.従業員に対する教育
5.経理部門の意識改革及び人員体制
6.仕入プロセス及び棚卸プロセスの整備
7.適切な予算統制の整備・運用
8.内部監査の強化

その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.