Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 大豊建設株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 森下 覚恵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２９７）７００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 梅原 良典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00095 18220 大豊建設株式会社 DAIHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00095-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00095-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00095-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00095-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00095-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00095-000 2022-10-01 2022-12-31 E00095-000 2022-04-01 2022-12-31 E00095-000 2023-03-31 E00095-000 2022-04-01 2023-03-31 E00095-000 2024-02-13 E00095-000 2023-12-31 E00095-000 2023-10-01 2023-12-31 E00095-000 2023-04-01 2023-12-31 E00095-000 2022-12-31 E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00095-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240209083642
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期連結
累計期間 | 第75期
第３四半期連結
累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2022年
４月１日
至2022年
12月31日 | 自2023年
４月１日
至2023年
12月31日 | 自2022年
４月１日
至2023年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 109,183 | 116,948 | 156,050 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,243 | 465 | 5,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,068 | △1,020 | 2,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,084 | △131 | 2,972 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,292 | 68,737 | 73,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 162,589 | 164,322 | 170,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 60.72 | △57.93 | 165.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.86 | － | 163.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 41.1 | 42.3 |
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 |
第75期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 |
自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.09 | △58.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
第３四半期報告書_20240209083642
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、一部足踏みもみられるものの、雇用情勢に改善がみられるなど、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念される中、ロシア・ウクライナや中東等をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。
なお、2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、2023年９月26日開催の取締役会でスタンダード市場へ選択申請することを決議するとともに、同取引所へ申請し、2023年10月20日付で、プライム市場からスタンダード市場へ上場市場を移行しました。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては89,581百万円（前年同期比3.4%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で27,581百万円（前年同期比26.7%減）、建築工事で30,182百万円（前年同期比17.3%減）、合計57,764百万円（前年同期比22.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.1％、民間工事42.9％です。
また、連結売上高においては116,948百万円（前年同期比7.1%増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で37,355百万円（前年同期比7.2%減）、建築工事で49,469百万円（前年同期比25.4%増）、合計86,824百万円（前年同期比8.9%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事40.9％、民間工事59.1％です。
利益面においては、連結で経常利益465百万円（前年同期比79.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,020百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,068百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で154百万円（前年同期比76.8%減）、四半期純損失で788百万円（前年同期は四半期純利益181百万円）という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は52,400百万円（前年同期比3.1%減)、営業利益470百万円（前年同期比81.1%減)となりました。
建築事業においては、売上高は62,150百万円（前年同期比17.0%増)、営業損失409百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。
その他の事業においては、売上高は2,726百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益91百万円（前年同期比48.3%増）となりました。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が3,889百万円、流動資産その他が4,361百万円、建物・構築物が1,181百万円、投資有価証券が1,400百万円増加しましたが、現金預金が1,396百万円、受取手形・完成工事未収入金等が12,303百万円、立替金が2,108百万円減少し、貸倒引当金が1,028百万円増加したこと等により、資産合計は6,037百万円減少した164,322百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,298百万円、短期借入金が4,000百万円、預り金が3,197百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が4,049百万円、未払法人税等が1,824百万円、未払消費税等が2,571百万円、未成工事受入金が2,593百万円減少したこと等により、負債合計は1,595百万円減少した95,585百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,729百万円増加し、資本金が20,736百万円、利益剰余金が5,093百万円減少したこと等により4,441百万円減少した68,737百万円となり、自己資本比率は41.1％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は166百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240209083642
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,083,163 | 18,083,163 | 東京証券取引所 スタンダード市場（注） |
単元株式数は 100株 |
| 計 | 18,083,163 | 18,083,163 | － | － |
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
| 第３四半期会計期間 （2023年10月１日から 2023年12月31日まで） |
|
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | － |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | － |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | － |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,976 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,625,179 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 3,038 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 3,019 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 18,083 | － | 10,000 | － | 10,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 375,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,632,000 | 176,320 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,863 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,083,163 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 176,320 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権の数1,311個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,311個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式87株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大豊建設株式会社 | 東京都中央区新川一丁目24番４号 | 375,300 | － | 375,300 | 2.08 |
| 計 | ─ | 375,300 | － | 375,300 | 2.08 |
（注）「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権1,311個）は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240209083642
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 28,074 | 26,677 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 99,018 | ※２ 86,715 |
| 電子記録債権 | 315 | ※２ 4,205 |
| 未成工事支出金等 | 2,222 | 3,039 |
| 短期貸付金 | 2 | 2 |
| 立替金 | 11,025 | 8,916 |
| 未収還付法人税等 | 51 | 872 |
| その他 | 1,283 | 5,644 |
| 貸倒引当金 | △5 | △1,033 |
| 流動資産合計 | 141,988 | 135,040 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 10,813 | 11,994 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 7,557 | 7,528 |
| 土地 | 8,588 | 8,974 |
| リース資産 | 170 | 182 |
| 建設仮勘定 | 1,075 | 143 |
| 減価償却累計額 | △10,873 | △11,150 |
| 有形固定資産合計 | 17,332 | 17,673 |
| 無形固定資産 | 601 | 586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,206 | 9,607 |
| 繰延税金資産 | 1,039 | 659 |
| その他 | 1,320 | 1,034 |
| 貸倒引当金 | △129 | △277 |
| 投資その他の資産合計 | 10,437 | 11,023 |
| 固定資産合計 | 28,371 | 29,282 |
| 資産合計 | 170,359 | 164,322 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,599 | ※２ 30,549 |
| 電子記録債務 | 10,652 | ※２ 12,950 |
| 短期借入金 | 950 | 4,950 |
| 未払法人税等 | 1,918 | 94 |
| 未払消費税等 | 2,576 | 5 |
| 未成工事受入金 | 9,322 | 6,729 |
| 預り金 | 19,586 | 22,784 |
| 完成工事補償引当金 | 1,047 | 817 |
| 賞与引当金 | 808 | 22 |
| 工事損失引当金 | 1,610 | 2,414 |
| その他 | 752 | 862 |
| 流動負債合計 | 83,826 | 82,180 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 26 | 24 |
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 |
| 株式給付引当金 | 191 | 200 |
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 18 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 25 | 17 |
| 退職給付に係る負債 | 6,302 | 6,429 |
| その他 | 772 | 716 |
| 固定負債合計 | 13,354 | 13,405 |
| 負債合計 | 97,180 | 95,585 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,736 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 21,746 | 42,476 |
| 利益剰余金 | 20,843 | 15,750 |
| 自己株式 | △1,959 | △2,167 |
| 株主資本合計 | 71,367 | 66,059 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | 1,419 |
| 為替換算調整勘定 | △43 | △56 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 152 | 80 |
| その他の包括利益累計額合計 | 618 | 1,444 |
| 新株予約権 | 166 | 149 |
| 非支配株主持分 | 1,026 | 1,084 |
| 純資産合計 | 73,179 | 68,737 |
| 負債純資産合計 | 170,359 | 164,322 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 109,183 | 116,948 |
| 売上原価 | 101,832 | 111,508 |
| 売上総利益 | 7,351 | 5,440 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,115 | 5,296 |
| 営業利益 | 2,235 | 144 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 13 |
| 受取配当金 | 121 | 137 |
| 為替差益 | 389 | 375 |
| その他 | 72 | 54 |
| 営業外収益合計 | 626 | 580 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42 | 36 |
| 支払保証料 | 54 | 53 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 146 |
| その他 | 492 | 22 |
| 営業外費用合計 | 619 | 259 |
| 経常利益 | 2,243 | 465 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 45 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | － | 70 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 45 | 92 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 9 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,032 |
| 訴訟関連損失 | 12 | 19 |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 2 |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 25 | 1,062 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,262 | △505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 944 | 464 |
| 法人税等調整額 | 219 | △12 |
| 法人税等合計 | 1,164 | 451 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,098 | △957 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,068 | △1,020 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,098 | △957 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 909 |
| 為替換算調整勘定 | △26 | △12 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 | △71 |
| その他の包括利益合計 | △14 | 825 |
| 四半期包括利益 | 1,084 | △131 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,054 | △194 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 62 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 偶発債務（保証債務）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| マンション購入者２件 | 3百万円 | マンション購入者２件 | 3百万円 |
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| ㈱モリモト | 324百万円 | ㈱モリモト | 576百万円 |
| ㈱コーセーアールイー | 17 | ㈱コーセーアールイー | 41 |
| 合計 | 342 | 合計 | 617 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | － | 68 |
| 支払手形 | － | 91 |
| 電子記録債務 | － | 544 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 753百万円 | 597百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,263 | 243 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
①当社は、2022年５月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を7,500百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えました。
②2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,187百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が30,736百万円、資本準備金が21,746百万円となっております。
（自己株式の増加及び減少）
①当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。
②転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が1,953百万円減少しました。
③2022年８月10日の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式8,850,000株の消却を実施したことに伴い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ41,474百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,080百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金の負の残高を利益剰余金へ振替えたことにより、利益剰余金が34,513百万円減少し、19,045百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,072 | 230 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本金及び資本準備金の減少、その他資本剰余金の増加）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議及び2023年６月29日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を20,736百万円及び資本準備金を11,746百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 47,058 | 52,957 | 2,000 | 102,016 | － | 102,016 |
| 海外 | 6,995 | 171 | － | 7,167 | － | 7,167 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,054 | 53,129 | 2,000 | 109,183 | － | 109,183 |
| 外部顧客への売上高 | 54,054 | 53,129 | 2,000 | 109,183 | － | 109,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | 426 | 430 | △430 | － |
| 計 | 54,054 | 53,133 | 2,426 | 109,614 | △430 | 109,183 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,493 | △326 | 61 | 2,228 | 7 | 2,235 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 45,903 | 61,900 | 2,402 | 110,205 | － | 110,205 |
| 海外 | 6,497 | 244 | － | 6,742 | － | 6,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,400 | 62,144 | 2,402 | 116,948 | － | 116,948 |
| 外部顧客への売上高 | 52,400 | 62,144 | 2,402 | 116,948 | － | 116,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 323 | 329 | △329 | － |
| 計 | 52,400 | 62,150 | 2,726 | 117,277 | △329 | 116,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | 470 | △409 | 91 | 152 | △8 | 144 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
60.72円 | △57.93円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,068 | △1,020 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,068 | △1,020 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,603 | 17,611 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59.86円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | 0 | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円）) | 0 | － |
| 普通株式増加数（千株） | 254 | － |
| （うち新株予約権（千株）） | （103） | （－） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （151） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間86千株、当第３四半期連結累計期間97千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240209083642
該当事項はありません。
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