Quarterly Report • Feb 6, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川2丁目1番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕1丁目3番4号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5733)2940番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 小 俣 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京支社 (東京都港区愛宕1丁目3番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01750-000 2023-02-06 E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 E01750-000 2021-04-01 2022-03-31 E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 E01750-000 2021-12-31 E01750-000 2022-03-31 E01750-000 2022-12-31 E01750-000 2021-10-01 2021-12-31 E01750-000 2022-10-01 2022-12-31 E01750-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01750-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:ElectricSystemReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:WeldingMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:WeldingMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:SemiconductorDevicesReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01750-000:SemiconductorDevicesReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第3四半期
連結累計期間 | 第159期
第3四半期
連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 110,931 | 127,246 | 160,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,027 | 12,079 | 15,790 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,886 | 8,874 | 10,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,069 | 10,970 | 12,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,928 | 113,783 | 105,636 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,061 | 206,298 | 194,801 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 319.48 | 361.64 | 445.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 52.3 | 51.2 |
| 回次 | 第158期 第3四半期 連結会計期間 |
第159期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 109.94 | 112.73 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(電力機器事業)
連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・EV関連投資が拡大したことから、売上高は1,272億4千6百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減の取組みにより、営業利益は112億1百万円(前年同四半期比12億8千2百万円増)、経常利益は120億7千9百万円(前年同四半期比10億5千1百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、88億7千4百万円(前年同四半期比9億8千7百万円増)となり、第3四半期連結累計期間としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は502億7千6百万円(前年同四半期比7.3%増)となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は28億4千1百万円(前年同四半期比10億5千2百万円減)となりました。
② 溶接メカトロ事業
国内外での生産自動化関連投資の回復やEV関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は367億1千7百万円(前年同四半期比14.2%増)となり、営業利益は32億6千6百万円(前年同四半期比3億2千4百万円増)となりました。
③ 半導体関連機器事業
半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、売上高は401億9千2百万円(前年同四半期比26.4%増)となり、営業利益は78億7千9百万円(前年同四半期比19億8千4百万円増)となりました。
④ その他
売上高は1億3千6百万円、営業利益は4千7百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより2,062億9千8百万円(前連結会計年度末比114億9千6百万円増)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより925億1千4百万円(前連結会計年度末比33億4千9百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,137億8千3百万円(前連結会計年度末比81億4千7百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から1.1ポイント上昇して52.3%となりました。
当社は2022年5月12日開催の取締役会において、「3年平均利益に対する連結配当性向30%を基準」としておりました株主還元方針を、2023年3月期以降は「(単年度利益に対する)連結配当性向30%以上」に変更することを決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。
この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「3年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配当性向が30%を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億1千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年2月6日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,103,291 | 27,103,291 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 27,103,291 | 27,103,291 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | - | 27,103,291 | - | 10,596 | - | 10,023 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
- | - |
| 2,485,500 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
- | - | |
| 202,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 243,078 | - |
| 24,307,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 107,891 | |||
| 発行済株式総数 | 27,103,291 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 243,078 | - |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株 ##### ② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川 2丁目1番11号 |
2,485,500 | - | 2,485,500 | 9.17 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四変テック㈱ | 香川県仲多度郡多度津町 桜川2丁目1番97号 |
202,100 | - | 202,100 | 0.75 |
| 計 | - | 2,687,600 | - | 2,687,600 | 9.92 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,822 | 15,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 36,970 | ※3 35,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,939 | 25,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,390 | 18,988 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,119 | 36,626 | |||||||||
| その他 | 5,923 | 6,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431 | △481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,735 | 138,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 19,489 | 19,359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,243 | 6,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,006 | 1,972 | |||||||||
| 土地 | 8,791 | 8,899 | |||||||||
| リース資産(純額) | 343 | 370 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,254 | 1,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,128 | 38,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,762 | 1,902 | |||||||||
| リース資産 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 224 | 216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,005 | 2,134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,193 | 15,234 | |||||||||
| 出資金 | 215 | 419 | |||||||||
| 長期前払費用 | 98 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,665 | 9,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,220 | 1,256 | |||||||||
| その他 | 611 | 638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,932 | 27,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,066 | 67,778 | |||||||||
| 資産合計 | 194,801 | 206,298 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,064 | ※3 17,540 | |||||||||
| 電子記録債務 | 20,261 | ※3 19,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,657 | 10,540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,384 | 4,884 | |||||||||
| リース債務 | 127 | 118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,938 | 1,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,628 | 1,413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | 25 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 79 | 41 | |||||||||
| その他 | 10,016 | 11,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,264 | 66,603 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,286 | 20,144 | |||||||||
| リース債務 | 149 | 173 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,112 | 1,045 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 57 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 517 | 622 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 624 | 622 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,904 | 1,921 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74 | 72 | |||||||||
| その他 | 1,160 | 1,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,900 | 25,911 | |||||||||
| 負債合計 | 89,165 | 92,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,034 | 10,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,980 | 81,073 | |||||||||
| 自己株式 | △4,825 | △4,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,786 | 96,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,876 | 3,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,331 | 5,515 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,698 | 1,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,906 | 10,976 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,943 | 5,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,636 | 113,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,801 | 206,298 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 110,931 | 127,246 | |||||||||
| 売上原価 | 76,345 | 89,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,585 | 37,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 24,666 | ※1 26,586 | |||||||||
| 営業利益 | 9,918 | 11,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 373 | 333 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 141 | 183 | |||||||||
| 為替差益 | 378 | 162 | |||||||||
| その他 | 713 | 699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,607 | 1,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 216 | 215 | |||||||||
| その他 | 282 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 498 | 501 | |||||||||
| 経常利益 | 11,027 | 12,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 134 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 72 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 206 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 432 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 432 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,802 | 11,924 | |||||||||
| 法人税等 | 2,714 | 3,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,088 | 8,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,886 | 8,874 |
0104035_honbun_0349547503501.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,088 | 8,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △353 | △73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,211 | 2,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 981 | 2,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,069 | 10,970 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,865 | 10,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 203 | 26 |
0104100_honbun_0349547503501.htm
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更) 従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。 連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31日から3月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社1社は、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更しております。 なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||
| LASOtech Systems GmbH | 166 | 百万円 | LASOtech Systems GmbH | 271 | 百万円 |
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。 ※2 遡及義務のある売上債権譲渡残高
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 119 | 百万円 | - | 百万円 |
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 支払手形 | - | 百万円 | 906 | 百万円 |
| 電子記録債務 | - | 百万円 | 6,289 | 百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
||||
| 運賃及び荷造費 | 3,206 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 3,403 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 549 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 712 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 8,235 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 8,842 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 784 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 775 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 428 | 百万円 | 退職給付費用 | 290 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,029 | 百万円 | 減価償却費 | 1,042 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,745 | 百万円 | 研究開発費 | 4,065 | 百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,720 | 百万円 | 3,879 | 百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,176 | 47.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 1,238 | 50.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,476 | 60.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 | 1,846 | 75.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0349547503501.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ事業 | 半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,850 | 32,139 | 31,801 | 110,790 | 140 | 110,931 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 23 | - | 23 | - | 23 |
| 計 | 46,850 | 32,162 | 31,801 | 110,813 | 140 | 110,954 |
| セグメント利益 | 3,894 | 2,942 | 5,895 | 12,731 | 48 | 12,780 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 12,731 |
| 「その他」の区分の利益 | 48 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用 (注) | △2,861 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,918 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ事業 | 半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,276 | 36,640 | 40,192 | 127,110 | 136 | 127,246 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | 77 | - | 77 | - | 77 |
| 計 | 50,276 | 36,717 | 40,192 | 127,187 | 136 | 127,323 |
| セグメント利益 | 2,841 | 3,266 | 7,879 | 13,988 | 47 | 14,036 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 13,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 47 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用 (注) | △2,832 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11,201 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ事業 | 半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 日本 | 44,954 | 13,013 | 26,611 | 84,579 | 6 | 84,586 |
| 北米 | - | 2,023 | 835 | 2,859 | - | 2,859 |
| アジア | 1,896 | 14,134 | 4,334 | 20,365 | - | 20,365 |
| その他の地域 | - | 2,966 | 19 | 2,986 | - | 2,986 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,850 | 32,139 | 31,801 | 110,790 | 6 | 110,797 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 134 | 134 |
| 外部顧客への売上高 | 46,850 | 32,139 | 31,801 | 110,790 | 140 | 110,931 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 電力機器 事業 |
溶接メカトロ事業 | 半導体関連 機器事業 |
計 | |||
| 日本 | 47,854 | 16,237 | 34,768 | 98,860 | 6 | 98,867 |
| 北米 | - | 3,671 | 1,080 | 4,752 | - | 4,752 |
| アジア | 2,422 | 12,750 | 4,341 | 19,513 | - | 19,513 |
| その他の地域 | - | 3,980 | 3 | 3,983 | - | 3,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,276 | 36,640 | 40,192 | 127,110 | 6 | 127,116 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 129 | 129 |
| 外部顧客への売上高 | 50,276 | 36,640 | 40,192 | 127,110 | 136 | 127,246 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 319円48銭 | 361円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,886 | 8,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,886 | 8,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,685,599 | 24,538,474 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,846百万円
② 1株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
0201010_honbun_0349547503501.htm
該当事項はありません。
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