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DAIHEN CORPORATION

Quarterly Report Aug 3, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月3日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    蓑  毛  正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川2丁目1番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長    小  澤  茂  夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕1丁目3番4号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長    小  俣    明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社

(東京都港区愛宕1丁目3番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E01750 66220 株式会社ダイヘン DAIHEN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01750-000 2022-08-03 E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 E01750-000 2021-04-01 2022-03-31 E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 E01750-000 2021-06-30 E01750-000 2022-03-31 E01750-000 2022-06-30 E01750-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01750-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:PowerProductsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:WeldingAndMechatronicsReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01750-000:AdvancedComponentsReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01750-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01750-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0349546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第1四半期

連結累計期間 | 第159期

第1四半期

連結累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,527 | 36,666 | 160,618 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,565 | 2,368 | 15,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,406 | 1,632 | 10,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,047 | 5,407 | 12,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,132 | 110,082 | 105,636 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,144 | 194,950 | 194,801 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.50 | 66.53 | 445.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.7 | 53.5 | 51.2 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(電力機器事業)

連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う設備投資の回復により、受注高は548億2千9百万円(前年同四半期比34.0%増)となり、売上高は366億6千6百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。しかしながら部材価格高騰や需要増加に対応するための先行投資の影響などにより一時的に利益率が悪化し、営業利益は18億1千9百万円(前年同四半期比12億8千8百万円減)、経常利益は23億6千8百万円(前年同四半期比11億9千6百万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、16億3千2百万円(前年同四半期比7億7千4百万円減)となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① 電力機器事業

配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、国内での工場受電設備増強等の需要が増加したことから、売上高は149億5千6百万円(前年同四半期比5.2%増)となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は8億2千4百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。

② 溶接メカトロ事業

経済活動の正常化に伴う国内での生産自動化投資の回復などにより、売上高は106億8千3百万円(前年同四半期比9.1%増)となりましたが、中国での都市封鎖に伴う収益性低下などにより、営業利益は3億1千3百万円(前年同四半期比67.3%減)となりました。

③ 半導体関連機器事業

デジタル化の進展に伴う半導体需要の高まりや世界的な半導体不足解消に向けた投資拡大により、売上高は109億8千4百万円(前年同四半期比4.9%増)となりましたが、部材価格高騰や増産体制の構築に伴う費用増加などにより、営業利益は17億5千3百万円(前年同四半期比16.7%減)となりました。

④ その他

売上高は4千3百万円、営業利益は1千4百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加に加え、有形固定資産の増加などにより1,949億5千万円(前連結会計年度末比1億4千8百万円増)となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の減少に加え、賞与引当金や未払法人税等の減少もあり848億6千8百万円(前連結会計年度末比42億9千7百万円減)となりました。

純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,100億8千2百万円(前連結会計年度末比44億4千6百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から2.3ポイント上昇して53.5%となりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2022年5月12日開催の取締役会において、「3年平均利益に対する連結配当性向30%を基準」としておりました株主還元方針を、2023年3月期以降は「(単年度利益に対する)連結配当性向30%以上」に変更することを決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。

この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「3年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配当性向が30%を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億9千4百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
108,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月3日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,103,291 27,103,291 東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
27,103,291 27,103,291

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 27,103,291 10,596 10,023

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,489,000
(相互保有株式)

普通株式
202,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 243,090
24,309,000
単元未満株式 普通株式
103,191
発行済株式総数 27,103,291
総株主の議決権 243,090

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                     24株

相互保有株式    四変テック㈱     12株 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ダイヘン 大阪府大阪市淀川区田川

2丁目1番11号
2,489,000 2,489,000 9.18
(相互保有株式)
四変テック㈱ 香川県仲多度郡多度津町

桜川2丁目1番97号
202,100 202,100 0.75
2,691,100 2,691,100 9.93

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,822 19,286
受取手形及び売掛金 ※2 36,970 30,403
商品及び製品 20,939 24,202
仕掛品 12,390 16,835
原材料及び貯蔵品 27,119 30,828
その他 5,923 6,165
貸倒引当金 △431 △428
流動資産合計 127,735 127,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,489 19,587
機械装置及び運搬具(純額) 6,243 6,537
工具、器具及び備品(純額) 2,006 2,010
土地 8,791 8,904
リース資産(純額) 343 350
建設仮勘定 1,254 1,244
有形固定資産合計 38,128 38,634
無形固定資産
ソフトウエア 1,762 1,814
リース資産 17 14
その他 224 233
無形固定資産合計 2,005 2,063
投資その他の資産
投資有価証券 15,193 14,767
出資金 215 419
長期前払費用 98 97
退職給付に係る資産 9,665 9,698
繰延税金資産 1,220 1,419
その他 611 625
貸倒引当金 △72 △68
投資その他の資産合計 26,932 26,959
固定資産合計 67,066 67,656
資産合計 194,801 194,950
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,064 18,516
電子記録債務 20,261 19,519
短期借入金 5,657 5,745
1年内返済予定の長期借入金 4,384 4,384
リース債務 127 124
未払法人税等 2,938 1,041
賞与引当金 3,628 2,387
役員賞与引当金 106 12
工事損失引当金 79 81
その他 10,016 10,271
流動負債合計 66,264 62,085
固定負債
長期借入金 17,286 17,086
リース債務 149 148
繰延税金負債 1,112 1,067
役員退職慰労引当金 58 52
債務保証損失引当金 517 598
耐震工事関連費用引当金 624 624
製品安全対策引当金 14 13
退職給付に係る負債 1,904 1,950
資産除去債務 74 74
その他 1,160 1,166
固定負債合計 22,900 22,782
負債合計 89,165 84,868
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,034 10,034
利益剰余金 74,980 75,706
自己株式 △4,825 △4,826
株主資本合計 90,786 91,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,568
為替換算調整勘定 3,331 7,458
退職給付に係る調整累計額 1,698 1,688
その他の包括利益累計額合計 8,906 12,714
非支配株主持分 5,943 5,856
純資産合計 105,636 110,082
負債純資産合計 194,801 194,950

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 34,527 36,666
売上原価 23,466 26,141
売上総利益 11,061 10,524
販売費及び一般管理費 ※1 7,953 ※1 8,705
営業利益 3,107 1,819
営業外収益
受取利息及び配当金 238 180
持分法による投資利益 65 41
為替差益 122 280
その他 218 207
営業外収益合計 645 709
営業外費用
支払利息 85 70
その他 102 89
営業外費用合計 187 160
経常利益 3,565 2,368
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 81
貸倒引当金繰入額 57
特別損失合計 57 81
税金等調整前四半期純利益 3,508 2,287
法人税等 1,038 709
四半期純利益 2,470 1,578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 63 △54
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,406 1,632

 0104035_honbun_0349546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,470 1,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △133 △306
繰延ヘッジ損益 11
為替換算調整勘定 1,676 4,142
退職給付に係る調整額 38 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 6
その他の包括利益合計 1,577 3,829
四半期包括利益 4,047 5,407
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,989 5,440
非支配株主に係る四半期包括利益 58 △32

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

 (自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社でありましたダイヘン電機システム株式会社は、2022年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が12月31日であるDAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.の連結子会社14社並びに持分法適用会社のOTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。

連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、台湾OTC有限会社は決算日を12月31日から3月31日へ変更し、その他の連結子会社13社並びに持分法適用会社1社は、連結決算日に仮決算を実施して連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社及び持分法適用会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
LASOtech Systems GmbH 166 百万円 LASOtech Systems GmbH 188 百万円

(注)  債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。 ※2  遡及義務のある売上債権譲渡残高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 119 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
運賃及び荷造費 1,002 百万円 運賃及び荷造費 1,005 百万円
旅費交通費及び通信費 162 百万円 旅費交通費及び通信費 217 百万円
給料手当及び福利費 2,446 百万円 給料手当及び福利費 2,622 百万円
賞与引当金繰入額 571 百万円 賞与引当金繰入額 584 百万円
役員賞与引当金繰入額 12 百万円 役員賞与引当金繰入額 12 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円
退職給付費用 144 百万円 退職給付費用 88 百万円
減価償却費 331 百万円 減価償却費 332 百万円
研究開発費 1,160 百万円 研究開発費 1,316 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 1,200 百万円 1,203 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,176 47.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,476 60.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 2 2
14,223 9,789 10,469 34,482 47 34,530
セグメント利益 936 956 2,106 3,999 18 4,018

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,999
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注) △910
四半期連結損益計算書の営業利益 3,107

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,956 10,681 10,984 36,622 43 36,666
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1 1 1
14,956 10,683 10,984 36,624 43 36,668
セグメント利益 824 313 1,753 2,891 14 2,905

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,891
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 △0
全社費用 (注) △1,086
四半期連結損益計算書の営業利益 1,819

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称      株式会社ダイヘン

事業の内容          各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売

被結合企業の名称    ダイヘン電機システム株式会社

事業の内容          産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売

②  企業結合日

2022年4月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。

④  結合後企業の名称

株式会社ダイヘン

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
日本 13,791 3,426 8,695 25,913 2 25,916
北米 563 267 831 831
アジア 431 4,622 1,506 6,560 6,560
その他の地域 1,174 1,174 1,174
顧客との契約から生じる収益 14,223 9,786 10,469 34,479 2 34,481
その他の収益 45 45
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
電力機器

事業
溶接メカトロ事業 半導体関連

機器事業
日本 14,401 4,393 9,268 28,064 2 28,066
北米 1,235 257 1,493 1,493
アジア 554 3,790 1,458 5,803 5,803
その他の地域 1,262 1,262 1,262
顧客との契約から生じる収益 14,956 10,681 10,984 36,622 2 36,625
その他の収益 41 41
外部顧客への売上高 14,956 10,681 10,984 36,622 43 36,666

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 97円50銭 66円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,406 1,632
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,406 1,632
普通株式の期中平均株式数(株) 24,683,494 24,536,111

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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