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DAIDOH LIMITED

Quarterly Report Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    鍋 割  宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長    白 子 田  圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長    白 子 田  圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

   (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00550 32050 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00550-000 2023-02-13 E00550-000 2021-04-01 2021-12-31 E00550-000 2021-04-01 2022-03-31 E00550-000 2022-04-01 2022-12-31 E00550-000 2021-12-31 E00550-000 2022-03-31 E00550-000 2022-12-31 E00550-000 2021-10-01 2021-12-31 E00550-000 2022-10-01 2022-12-31 E00550-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00550-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00550-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0356447503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,426 | 19,864 | 24,609 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,589 | △641 | △1,615 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,638 | △774 | △3,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,670 | △450 | △2,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,425 | 7,289 | 7,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,823 | 31,465 | 31,798 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △50.11 | △23.61 | △108.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.2 | 20.6 | 21.6 |

回次 第99期

第3四半期

連結会計期間
第100期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △5.56 △2.38

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内

容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0356447503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、原材料価格の高騰、資源価格の上昇、円安の影響等もあり、先行き不透明な状況にあります。当第3四半期連結累計期間もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により徐々に回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰、不安定な国際情勢に伴う資源価格の上昇や円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は依然として続いておりますが、国内においては期間を通して行動制限や外出自粛に繋がる規制が実施されなかったことで、徐々に需要の回復が見られました。

このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。

衣料事業においては、製造部門では受注量が回復し、国内小売部門では来店客数の回復が見られ、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。

不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の増加や、オフィス賃貸の効率化等により、売上高が前年同四半期比で増加いたしました。

当第3四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ1,033百万円増加いたしました。

当第3四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や歩合賃料の増加がありましたが、社員給与の減少や売上総利益の増加等により、前年同四半期に比べ860百万円減少いたしました。

当第3四半期連結累計期間の経常損失は、補助金収入の増加等や、営業損失の減少等により、前年同四半期に比べ947百万円減少いたしました。

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の減少や法人税、住民税及び事業税の増加等がありましたが、事業構造改善費用の減少や経常損失の減少等により、前年同四半期に比べ864百万円減少いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,864百万円(前年同四半期比14.0%増)、営業損失は926百万円(前年同四半期は営業損失1,787百万円)、経常損失は641百万円(前年同四半期は経常損失1,589百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は774百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,638百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①衣料事業

当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して2,362百万円増加し、17,746百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント損失は、前年同四半期と比較して773百万円減少し、653百万円(前年同四半期はセグメント損失1,426百万円)となりました。

②不動産賃貸事業

当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して74百万円増加し、2,118百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して6百万円減少し、395百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して332百万円減少し、31,465百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。この主な内容は、棚卸資産の増加があった一方、現金及び預金の減少等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して423百万円減少して7,289百万円(前連結会計年度末比5.5%減)となり、自己資本比率は20.6%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 37,696,897 37,696,897 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数は100株であります。
37,696,897 37,696,897

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年10月1日~

 2022年12月31日
37,696 6,891 5,147

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2023年1月30日に提出しました臨時報告書の記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 12,757 単元株式数は100株

であります。
普通株式 4,873,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 32,806,100 328,061 同上
単元未満株式 普通株式 17,697 同上
発行済株式総数 37,696,897
総株主の議決権 340,818

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,597,400株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,275,700株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3.単元未満株式数には、当社所有の自己株式が68株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイドーリミテッド
東京都千代田区外神田

三丁目1番16号
3,597,400 1,275,700 4,873,100 12.93
3,597,400 1,275,700 4,873,100 12.93

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,468 4,035
受取手形及び売掛金 2,692 ※1 2,956
棚卸資産 6,315 7,349
その他 1,211 1,279
貸倒引当金 △34 △40
流動資産合計 15,654 15,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,726 5,677
その他(純額) 753 999
有形固定資産合計 6,480 6,676
無形固定資産
その他 1,649 1,647
無形固定資産合計 1,649 1,647
投資その他の資産
投資有価証券 6,336 5,882
その他 2,025 2,033
貸倒引当金 △347 △354
投資その他の資産合計 8,014 7,561
固定資産合計 16,143 15,885
資産合計 31,798 31,465
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,986 1,829
短期借入金 6,733 6,526
1年内返済予定の長期借入金 1,132 1,132
未払法人税等 118 168
賞与引当金 193 192
契約負債 451 576
その他 4,385 5,680
流動負債合計 15,000 16,106
固定負債
長期借入金 3,984 3,365
長期預り保証金 2,199 1,826
退職給付に係る負債 216 227
その他 2,684 2,649
固定負債合計 9,083 8,069
負債合計 24,084 24,175
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 7,823 7,746
利益剰余金 △5,220 △5,995
自己株式 △3,904 △3,808
株主資本合計 5,589 4,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 545
為替換算調整勘定 740 1,114
その他の包括利益累計額合計 1,284 1,660
新株予約権 181 188
非支配株主持分 658 606
純資産合計 7,713 7,289
負債純資産合計 31,798 31,465

 0104020_honbun_0356447503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 17,426 19,864
売上原価 8,435 9,839
売上総利益 8,991 10,024
販売費及び一般管理費 10,778 10,951
営業損失(△) △1,787 △926
営業外収益
受取利息 147 68
受取配当金 101 103
為替差益 25 61
受取手数料 56 62
補助金収入 51 177
その他 90 92
営業外収益合計 474 566
営業外費用
支払利息 148 140
支払手数料 72 71
その他 55 68
営業外費用合計 276 280
経常損失(△) △1,589 △641
特別利益
固定資産売却益 221 0
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 221 1
特別損失
固定資産除売却損 8 46
投資有価証券売却損 12
事業構造改善費用 ※1 224
解約違約金 90
特別損失合計 322 58
税金等調整前四半期純損失(△) △1,689 △699
法人税、住民税及び事業税 56 152
法人税等調整額 △27 △23
法人税等合計 29 129
四半期純損失(△) △1,718 △828
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △79 △54
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,638 △774

 0104035_honbun_0356447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △1,718 △828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △122 2
為替換算調整勘定 170 376
その他の包括利益合計 48 378
四半期包括利益 △1,670 △450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,596 △398
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 △52

 0104100_honbun_0356447503501.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、

四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 - 百万円 2 百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

当社連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおいて、希望退職者募集に伴い発生した特別退職金(165百万

円)、有給休暇買取費用等(58百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
減価償却費 855 百万円 827 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0356447503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
衣料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 15,383 2,043 17,426 17,426
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
39 39 △39
15,383 2,082 17,465 △39 17,426
セグメント利益又は損失(△) △1,426 401 △1,025 △761 △1,787

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△761百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
衣料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 17,746 2,118 19,864 19,864
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
30 30 △30
17,746 2,148 19,895 △30 19,864
セグメント利益又は損失(△) △653 395 △258 △668 △926

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△668百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 10,602 396 10,998
卸売部門 638 664 2,818 52 211 4,384
顧客との契約から認識した収益 11,240 1,061 2,818 52 211 15,383
その他の収益 2,043 2,043
外部顧客への売上高 13,283 1,061 2,818 52 211 17,426

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 11,826 319 12,145
卸売部門 607 851 3,648 185 306 5,600
顧客との契約から認識した収益 12,433 1,171 3,648 185 306 17,746
その他の収益 2,118 2,118
外部顧客への売上高 14,551 1,171 3,648 185 306 19,864

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △50円11銭 △23円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△1,638 △774
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△1,638 △774
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,703 32,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,387千株、当第3四半期連結累計期間1,296千株であります。   (重要な後発事象)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

  1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために実施いたします。

  1. 取得の内容

(1)取得株式の種類    当社普通株式

(2)取得株式の総数    2,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.86%)

(3)株式の取得価額の総額 520,000,000円(上限)

(4)取得期間       2023年2月13日

(5)取得の方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)  

 0104120_honbun_0356447503501.htm

2 【その他】

該当事項はありません。     

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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