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DAIDOH LIMITED

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    鍋 割  宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  日 下 部  達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目1番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  日 下 部  達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

   (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00550 32050 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00550-000 2023-08-10 E00550-000 2022-04-01 2022-06-30 E00550-000 2022-04-01 2023-03-31 E00550-000 2023-04-01 2023-06-30 E00550-000 2022-06-30 E00550-000 2023-03-31 E00550-000 2023-06-30 E00550-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00550-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00550-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0356446503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第101期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,057 | 7,080 | 28,218 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △251 | 15 | △378 |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △239 | △68 | 6,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △20 | 216 | 7,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,707 | 14,669 | 14,503 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,935 | 38,963 | 39,762 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.31 | △2.21 | 207.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 202.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.2 | 35.5 | 34.4 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第100期第1四半期連結累計期間、第101期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当該状況を解消するための取り組みとして、衣料事業は小売部門を中心としてパターンオーダーやEコマースに注力し収益の拡大に努め、不動産賃貸事業は保有資産の有効活用により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の5類への移行等経済活動の正常化が着実に進み、個人消費を中心に緩やかな回復基調がみられました。一方で、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、徐々に需要の回復がみられました。

このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の効率化と収益力の強化に取り組んでおります。

衣料事業においては、製造部門では出荷量が増え、小売部門では個人消費の緩やかな回復を受け売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数増加による売上の増加がありましたが、オフィスビルでは前連結会計年度において賃貸用不動産の組み替えを行なうことを目的として本社ビルを売却したため、売上高が前年同四半期比で減少いたしました。

当第1四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ503百万円増加いたしました。

当第1四半期連結累計期間の営業損失は、手数料や賃借料等が増加しましたが、売上総利益の増加により、前年同四半期に比べ250百万円減少いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,080百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業損失は114百万円(前年同四半期は営業損失365百万円)、経常利益は15百万円(前年同四半期は経常損失251百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失239百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 衣料事業

当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,028百万円増加し、6,387百万円(前年同四半期比19.2%増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期はセグメント損失256百万円)となりました。

② 不動産賃貸事業

当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して5百万円減少し、692百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は、前年同四半期と比較して37百万円減少し、117百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して798百万円減少し、38,963百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加して14,669百万円(前連結会計年度末比1.1%増)となり、自己資本比率は35.5%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 35,696,897 35,696,897 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)
単元株式数は100株であります。
35,696,897 35,696,897

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
35,696 6,891 5,147

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 12,085 単元株式数は100株であります。
普通株式 4,764,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,915,200 309,152 同上
単元未満株式 普通株式 16,897 同上
発行済株式総数 35,696,897
総株主の議決権 321,237

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,556,300株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,208,500株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3.単元未満株式数には、当社所有の自己株式が32株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイドーリミテッド
東京都千代田区外神田

三丁目1番16号
3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34
3,556,300 1,208,500 4,764,800 13.34

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第100期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第101期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 東邦監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,553 6,383
受取手形及び売掛金 3,233 3,148
有価証券 2,999
棚卸資産 6,845 6,830
その他 1,189 1,367
貸倒引当金 △77 △78
流動資産合計 24,744 20,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,988 6,146
その他(純額) 608 2,477
有形固定資産合計 5,597 8,623
無形固定資産
その他 1,571 1,593
無形固定資産合計 1,571 1,593
投資その他の資産
投資有価証券 6,164 6,425
その他 2,025 2,010
貸倒引当金 △340 △341
投資その他の資産合計 7,849 8,095
固定資産合計 15,018 18,312
資産合計 39,762 38,963
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,380 1,733
短期借入金 6,224 6,410
1年内返済予定の長期借入金 3,669 3,669
未払法人税等 375 112
賞与引当金 192 238
契約負債 413 621
その他 4,574 4,153
流動負債合計 17,830 16,938
固定負債
長期借入金 315 261
長期預り保証金 2,014 1,879
退職給付に係る負債 190 185
その他 4,908 5,028
固定負債合計 7,428 7,355
負債合計 25,258 24,294
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 6,614 6,591
利益剰余金 1,537 1,404
自己株式 △3,175 △3,141
株主資本合計 11,868 11,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 797 987
為替換算調整勘定 1,015 1,113
その他の包括利益累計額合計 1,812 2,101
新株予約権 183 187
非支配株主持分 638 634
純資産合計 14,503 14,669
負債純資産合計 39,762 38,963

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 6,057 7,080
売上原価 2,853 3,372
売上総利益 3,204 3,707
販売費及び一般管理費 3,570 3,822
営業損失(△) △365 △114
営業外収益
受取利息 24 20
受取配当金 64 65
為替差益 55 36
受取手数料 19 18
補助金収入 16 19
その他 30 51
営業外収益合計 211 211
営業外費用
支払利息 47 47
支払手数料 23 22
その他 26 12
営業外費用合計 97 81
経常利益又は経常損失(△) △251 15
特別利益
固定資産売却益 1
特別利益合計 1
特別損失
固定資産除売却損 1 10
特別退職金 15
特別損失合計 1 25
税金等調整前四半期純損失(△) △252 △9
法人税、住民税及び事業税 11 37
法人税等調整額 △14 25
法人税等合計 △2 63
四半期純損失(△) △250 △72
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11 △4
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △239 △68

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △250 △72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 190
為替換算調整勘定 194 98
その他の包括利益合計 229 289
四半期包括利益 △20 216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △10 220
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △4

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)
減価償却費 275 百万円 256 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 64 2.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
衣料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,359 697 6,057 6,057
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10 10 △10
5,359 708 6,067 △10 6,057
セグメント利益又は損失(△) △256 155 △101 △263 △365

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
衣料事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,387 692 7,080 7,080
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10 10 △10
6,387 702 7,090 △10 7,080
セグメント利益又は損失(△) 30 117 147 △261 △114

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 3,839 111 3,950
卸売部門 141 266 900 76 23 1,408
顧客との契約から認識した収益 3,980 378 900 76 23 5,359
その他の収益 697 697
外部顧客への売上高 4,678 378 900 76 23 6,057

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本 アジア 欧州 北米 その他 連結売上高
衣料事業
小売部門 4,310 143 4,454
卸売部門 176 258 1,333 77 86 1,933
顧客との契約から認識した収益 4,487 402 1,333 77 86 6,387
その他の収益 692 692
外部顧客への売上高 5,179 402 1,333 77 86 7,080

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △7円31銭 △2円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△239 △68
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

損失(△)(百万円)
△239 △68
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,770 30,945

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,329千株、当第1四半期連結累計期間1,195千株であります。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0356446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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