Quarterly Report • Nov 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00550 32050 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00550-000 2021-11-15 E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 E00550-000 2020-04-01 2021-03-31 E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 E00550-000 2020-09-30 E00550-000 2021-03-31 E00550-000 2021-09-30 E00550-000 2020-07-01 2020-09-30 E00550-000 2021-07-01 2021-09-30 E00550-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00550-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00550-000 2020-03-31 E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,655 | 10,871 | 17,299 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △1,570 | △1,656 | △2,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,510 | △1,457 | △4,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,962 | △1,321 | △4,103 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,054 | 8,769 | 10,628 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,882 | 33,120 | 35,394 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △77.25 | △44.57 | △138.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.4 | 24.0 | 26.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △496 | △963 | 95 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,658 | 14 | 5,579 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 178 | △1,592 | △1,469 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,851 | 5,254 | 7,723 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △24.47 | △23.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況にあります。当第２四半期連結累計期間もこれらの影響を大き
く受け、重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証
券を保有しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当該状況を解消するための取り組みとして、ライフスタイルの変化にともなう消費者の志向や購買行動
の変化に合わせ、品質の向上や魅力ある商品企画に努めるとともに、パターンオーダー事業やEコマース事業の強
化を進め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が進展する効果による回復が期待されましたが、緊急事態宣言の継続等により、厳しい状況が続きました。
衣料品業界におきましては、緊急事態宣言にともなう商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費マインドの低下、行動様式の変化等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言は解除されましたが先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの回復には一定の時間を要することが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業では、ライフスタイルや消費行動が大きく変化するなか、小売部門は売上高の確保に努めるとともに、仕入をコントロールし在庫の適正化を進めてまいりました。また、Eコマースの収益拡大の取り組みの一環として実店舗とオンラインストアの融合を図るため、店舗スタッフによるデジタル接客の仕組みを導入いたしました。
不動産賃貸事業では、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令時も、地域のライフラインとして営業時間の短縮等を行いながら営業を継続し、新テナントも誘致しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等の影響はありましたが、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが連結対象になったことや、上記の取り組みを行ったこと等により前年同四半期比で増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加等に伴い、前年同四半期に比べ2,485百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、社員給与や賃借料、歩合家賃の増加等により、前年同四半期に比べ39百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、補助金収入の減少等により、前年同四半期に比べ85百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、固定資産売却益の増加、投資有価証券評価損の減少等により、前年同四半期に比べ1,053百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,871百万円（前年同四半期比42.0％増）、営業損失は1,777百万円（前年同四半期は営業損失1,737百万円）、経常損失は1,656百万円（前年同四半期は経常損失1,570百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,457百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,510百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して3,421百万円増加し、9,541百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して42百万円増加し、1,542百万円（前年同四半期はセグメント損失1,499百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が50百万円減少し、セグメント損失が17百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して206百万円減少し、1,329百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して61百万円減少し、287百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高が47百万円増加し、セグメント利益が47百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,274百万円減少し、33,120百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,858百万円減少して8,769百万円（前連結会計年度末比17.5％減）となり、自己資本比率は24.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,468百万円減少し5,254百万円（前年同四半期比402百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,529百万円に、棚卸資産の増加額493百万円、仕入債務の増加額800百万円等により、963百万円の支出超過（前年同四半期は496百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出292百万円、有形固定資産の売却による収入301百万円等により、14百万円の収入超過（前年同四半期は1,658百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額290百万円、長期借入金の返済による支出969百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等により、1,592百万円の支出超過 （前年同四半期は178百万円の収入超過）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,696,897 | 37,696,897 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,696,897 | 37,696,897 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年７月１日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社執行役員 10 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 915 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 91,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年７月20日から 2051年７月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格及び資本 組入額（円） ※ |
発行価格 175円 資本組入額 88円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) ３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月19日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）・監査役及び執行役員が役職員としての地位を喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
－ | 37,696 | － | 6,891 | － | 5,147 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 6,100 | 17.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,043 | 5.99 |
| 株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号 | 1,595 | 4.68 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 972 | 2.85 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 646 | 1.90 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 642 | 1.88 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 629 | 1.85 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 628 | 1.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 507 | 1.49 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 350 | 1.03 |
| 計 | ― | 14,114 | 41.40 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 424千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 334千株
２．上記のほか、自己株式が4,979千株あります。なお、自己株式数については、2021年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,372千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 13,727 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,979,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,700,700 | 327,007 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,197 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 340,734 | － |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,606,300株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する1,372,700株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイドーリミテッド |
東京都千代田区外神田 三丁目１番16号 |
3,606,300 | 1,372,700 | 4,979,000 | 13.21 |
| 計 | － | 3,606,300 | 1,372,700 | 4,979,000 | 13.21 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,723 | 5,254 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,587 | 2,504 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 6,122 | ※１ 6,684 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 1,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,403 | 15,438 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,213 | 6,059 | |||||||||
| その他（純額） | 813 | 717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,027 | 6,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,807 | 1,796 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,807 | 1,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,201 | 7,221 | |||||||||
| その他 | 2,294 | 2,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,155 | 9,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,990 | 17,681 | |||||||||
| 資産合計 | 35,394 | 33,120 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,376 | 2,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,780 | 6,507 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,535 | 1,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94 | 99 | |||||||||
| 賞与引当金 | 251 | 313 | |||||||||
| ポイント引当金 | 90 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 630 | |||||||||
| その他 | 4,420 | 3,782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,548 | 14,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,116 | 4,550 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,137 | 2,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 209 | 213 | |||||||||
| その他 | 2,753 | 2,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,217 | 9,649 | |||||||||
| 負債合計 | 24,765 | 24,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,910 | 7,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,404 | △3,132 | |||||||||
| 自己株式 | △3,973 | △3,934 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,424 | 7,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △408 | △387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 501 | 678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92 | 291 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 942 | 630 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,628 | 8,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,394 | 33,120 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,655 | 10,871 | |||||||||
| 売上原価 | 4,754 | 5,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,901 | 5,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,638 | ※１ 7,163 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,737 | △1,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | － | 22 | |||||||||
| 受取手数料 | 69 | 37 | |||||||||
| 補助金収入 | 144 | 21 | |||||||||
| その他 | 56 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 481 | 300 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 116 | － | |||||||||
| 為替差損 | 35 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 41 | 48 | |||||||||
| その他 | 34 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 314 | 179 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,570 | △1,656 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 221 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 95 | － | |||||||||
| その他 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 111 | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 83 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 805 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 185 | － | |||||||||
| 解約違約金 | － | 90 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,091 | 95 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,551 | △1,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | △32 | △4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,518 | △1,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,510 | △1,457 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,518 | △1,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 555 | 203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,962 | △1,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,930 | △1,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | △62 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,551 | △1,529 | |||||||||
| 減価償却費 | 699 | 567 | |||||||||
| のれん償却額 | 45 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 99 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 116 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 185 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9 | △221 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 805 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149 | 112 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △845 | △493 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 349 | 800 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,163 | △180 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △604 | 54 | |||||||||
| その他 | 53 | △89 | |||||||||
| 小計 | △559 | △1,041 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 206 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △100 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △185 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 202 | 93 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74 | △81 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △496 | △963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △206 | △292 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,948 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 301 | |||||||||
| その他 | △89 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,658 | 14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,473 | △290 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,975 | △969 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △144 | △232 | |||||||||
| その他 | △72 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 178 | △1,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 73 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,324 | △2,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,527 | 7,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,851 | ※１ 5,254 |
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収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2百万円減少し、売上総利益が15百万円減少し、営業損失が30百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 4,967 | 百万円 | 5,103 | 百万円 |
| 仕掛品 | 834 | 百万円 | 1,142 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 319 | 百万円 | 438 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 1,326 | 百万円 | 1,886 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 73 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,851 | 百万円 | 5,254 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,851 | 百万円 | 5,254 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 84 | 2.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,119 | 1,536 | 7,655 | － | 7,655 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 21 | 21 | △21 | － |
| 計 | 6,119 | 1,557 | 7,677 | △21 | 7,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,499 | 349 | △1,150 | △587 | △1,737 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△587百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,541 | 1,329 | 10,871 | － | 10,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 26 | 26 | △26 | － |
| 計 | 9,541 | 1,356 | 10,898 | △26 | 10,871 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,542 | 287 | △1,254 | △523 | △1,777 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△523百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「衣料事業」の売上高は50百万円減少、セグメント損失は17百万円増加し、「不動産賃貸事業」の売上高は47百万円増加、セグメント利益は47百万円増加しました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 連結売上高 | |
| 衣料事業 | ||||||
| 小売部門 | 6,336 | 307 | － | － | － | 6,644 |
| 卸売部門 | 341 | 434 | 1,934 | 38 | 149 | 2,897 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 6,677 | 742 | 1,934 | 38 | 149 | 9,541 |
| その他の収益 | 1,329 | － | － | － | － | 1,329 |
| 外部顧客への売上高 | 8,007 | 742 | 1,934 | 38 | 149 | 10,871 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △77円25銭 | △44円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△2,510 | △1,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△2,510 | △1,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,492 | 32,695 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,466千株、当第２四半期連結累計期間 1,395千株であります。 (重要な後発事象)
希望退職者の募集
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにて
下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1. 希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造の改革と各事業の効率改善により、グループの収益改善に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が続くなか、ライフスタイルや消費行動が大きく変化し
ており、当社グループを取り巻く事業環境は大変厳しい状況が続いております。
このような状況下において、今後想定される経営環境に対応するため、一部ブランドを休止し不採算店舗の
閉店を進めることに伴い、希望退職者の募集を行うことといたしました。
2. 希望退職制度の概要
対 象 者 ：株式会社ダイドーフォワードに在籍し、店舗に勤務する社員（正社員、契約社員および
再雇用契約社員）。
募 集 人 員 ：100名程度
募集期間（予定）：2021年12月13日～2021年12月24日
退 職 日（予定）：2022年２月10日
そ の 他 ：退職者に特別退職金を支給し、希望者には再就職の支援を行う。
なお、現時点では希望退職者の応募者数は未確定であるため、希望退職による損失を見込むことは困難であり
ます。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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