Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00550 32050 株式会社ダイドーリミテッド DAIDOH LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00550-000 2017-08-10 E00550-000 2016-04-01 2016-06-30 E00550-000 2016-04-01 2017-03-31 E00550-000 2017-04-01 2017-06-30 E00550-000 2016-06-30 E00550-000 2017-03-31 E00550-000 2017-06-30 E00550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:ClothingReportableSegmentsMember E00550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00550-000:LeasingReportableSegmentsMember E00550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00550-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00550-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,976 | 6,110 | 21,408 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △404 | △392 | △1,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △424 | 187 | △1,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,282 | 329 | △2,455 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,085 | 18,618 | 19,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,588 | 43,845 | 44,832 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.62 | 5.57 | △45.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 5.55 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 41.8 | 41.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．第94期第１四半期連結累計期間及び第94期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られましが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策等の影響による世界経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、依然として全体の消費マインドの改善は見られず、個人消費においては引き続き節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は婦人服を中心に売上高の回復が見られ、製造部門は前連結会計年度に子会社化したPontetorto S.p.A.及びその子会社１社が連結対象となったこと等により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に賃貸用不動産の一部を売却したことによる影響はありましたが、小田原の商業施設「ダイナシティ」ＷＥＳＴ館のリニューアルが終了して売上高が回復したこと等により、売上高は前年同四半期比とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の増加により、前年同四半期に比べ377百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の増加がありましたが、手数料や社員給与等の増加により、前年同四半期に比べ68百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加がありましたが、為替差損等の減少により、前年同四半期に比べ12百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等の増加により、前年同四半期に比べ612百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,110百万円（前年同四半期比22.8％増）、営業損失は400百万円（前年同四半期は営業損失332百万円）、経常損失は392百万円（前年同四半期は経常損失404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,153百万円増加し、5,171百万円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して９百万円減少し、311百万円（前年同四半期はセグメント損失321百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して20百万円減少し、988百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して70百万円減少し、139百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して987百万円減少し、43,845百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や固定資産の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して575百万円減少して18,618百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となり、自己資本比率は41.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,696,897 | 37,696,897 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,696,897 | 37,696,897 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 37,696 | － | 6,891 | － | 7,147 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 17,255 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,005,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,673,500 | 336,735 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,897 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,990 | － |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が77株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイドーリミテッド |
東京都千代田区外神田 三丁目１番16号 |
2,280,000 | 1,725,500 | 4,005,500 | 10.63 |
| 計 | － | 2,280,000 | 1,725,500 | 4,005,500 | 10.63 |
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,725,500株）を自己株式数に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,502 | 3,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,767 | 2,598 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,641 | 4,826 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,328 | 12,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,295 | 6,865 | |||||||||
| その他（純額） | 1,202 | 1,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,498 | 7,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,857 | 1,768 | |||||||||
| その他 | 474 | 459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,332 | 2,227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,438 | 17,731 | |||||||||
| その他 | 3,471 | 3,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,672 | 20,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,503 | 30,853 | |||||||||
| 資産合計 | 44,832 | 43,845 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,939 | 1,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,225 | 4,464 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,118 | 1,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,174 | 375 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136 | 118 | |||||||||
| ポイント引当金 | 46 | 43 | |||||||||
| その他 | 3,217 | 3,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,857 | 12,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,032 | 7,732 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,223 | 4,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258 | 255 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,780 | 13,113 | |||||||||
| 負債合計 | 25,638 | 25,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,509 | 8,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,925 | 5,759 | |||||||||
| 自己株式 | △3,866 | △3,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,460 | 16,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △448 | △143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,742 | 1,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,294 | 1,502 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 301 | 138 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,193 | 18,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,832 | 43,845 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,976 | 6,110 | |||||||||
| 売上原価 | 2,302 | 3,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,674 | 3,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,007 | 3,453 | |||||||||
| 営業損失（△） | △332 | △400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 98 | 96 | |||||||||
| その他 | 31 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | 236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 102 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 112 | 30 | |||||||||
| その他 | 13 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 228 | |||||||||
| 経常損失（△） | △404 | △392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 943 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 946 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 21 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △345 | 532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84 | 339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84 | 384 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △429 | 148 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △424 | 187 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △429 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,611 | 304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △229 | △122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,853 | 181 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,282 | 329 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,274 | 398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △69 |
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
連結子会社である株式会社ダイドーインターナショナル（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 361 | 百万円 | 390 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 45 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 353 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 354 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
0104110_honbun_0356446502907.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,018 | 958 | 4,976 | － | 4,976 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 50 | 50 | △50 | － |
| 計 | 4,018 | 1,008 | 5,026 | △50 | 4,976 |
| セグメント利益又は損失(△) | △321 | 210 | △110 | △222 | △332 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△222百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,171 | 939 | 6,110 | － | 6,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 5,171 | 988 | 6,159 | △49 | 6,110 |
| セグメント利益又は損失(△) | △311 | 139 | △171 | △229 | △400 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△229百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△12円62銭 | 5円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△424 | 187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 損失金額(△)(百万円) |
△424 | 187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,636 | 33,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 5円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 105 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,733千株、当第１四半期連結累計期間1,721千株であります。 ##### (重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイナシティを存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
衣料品業界を取り巻く環境は、全体の消費マインドの改善が見られず、高額品を中心としたインバウンド需要に減速感が見られる等、厳しい状況下にあります。
このような事業環境が続くなか、当社グループでは、中国工場の一部の操業停止等の事業構造改善を実施し製造体制の再構築を進め、販売部門では不採算店舗の撤退などにより効率化を進めておりますが、連結業績の改善のためにさらなる効率化が必要であると考え、国内の連結子会社３社を合併することといたしました。
国内の連結子会社を新たな経営体制に再編することにより、商品企画力の向上、間接部門の経費削減、仕入・物流体制の合理化等をはかり、経営の効率化とともに企業価値を高めることを目的としております。
２．合併の概要
(1) 対象会社
株式会社ダイナシティ・株式会社ニューヨーカー・株式会社ダイドーインターナショナルの計３社
(2) 合併の日程
合併決議（当社）：平成29年７月４日
合併契約承認取締役会（当事会社）：平成29年12月４日（予定）
合併契約承認株主総会（当事会社）：平成29年12月４日（予定）
合併契約締結日：平成29年12月４日（予定）
合併期日（効力発生日）：平成30年１月１日（予定）
(3) 合併方式
株式会社ダイナシティを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルは解散いたします。
(4) 合併に係る割当の内容
合併当事会社は当社100％出資子会社であるため、本子会社間合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行われません。
(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(希望退職者の募集)
当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者を募集する理由
当社は、上記合併を行うにあたり、経営効率化のためにグループ国内各社の本社機能の一部を統合し、業務体制を再構築いたします。これに伴い、下記のとおり希望退職者の募集を実施することといたしました。
２．希望退職者募集の概要
| (1) 対象者 | 満50歳以上（平成29年９月30日時点）のグループ国内法人の従業員（正社員および再雇用契約社員） |
| (2) 募集人員 | 30名程度 |
| (3) 募集期間 | 平成29年８月21日から平成29年９月１日まで（予定） |
| (4) 退職日 | 平成29年９月30日（予定） |
| (5) その他 | 退職者に特別退職金を支給する。 |
３．希望退職者募集による損失の見込額
現時点では募集期間前であることから、損失の見込額は未定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0356446502907.htm
該当事項はありません。
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