DAIDOH LIMITED — Earnings Release 2026

May 13, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月13日

上場会社名 株式会社ダイドーリミテッド
上場取引所 東・名

コード番号 3205
URL https://www.daidoh-limited.com/

代表者（役職名）代表取締役社長執行役員グループCOO（氏名）成瀬 功一郎
問合せ先責任者（役職名）取締役上席執行役員グループCFO（氏名）白子田 圭一（TEL）03-3257-5022
定時株主総会開催予定日 2026年6月26日
配当支払開始予定日 2026年6月29日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月29日

決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
	32,502	13.6	371	－	177	－	1,893	－
2025年3月期	28,609	△0.3	△64	－	△233	－	△2,483	－

（注）包括利益 2026年3月期 1,706百万円（－%） 2025年3月期 △2,428百万円（－%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
2026年3月期	円 銭	円 銭	%	%	%
	69.39	68.12	17.6	0.5	1.1
2025年3月期	△91.65	－	△19.7	△0.6	△0.2

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	36,940	11,804	27.3	367.56
2025年3月期	37,395	12,195	30.5	419.23

（参考）自己資本 2026年3月期 10,068百万円 2025年3月期 11,402百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	423	2,860	△3,711	7,438
2025年3月期	500	2,797	△905	7,878

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
2025年3月期	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
	－	0.00	－	100.00	100.00	2,829	－	21.5
2026年3月期	－	0.00	－	50.00	50.00	1,423	72.1	12.7
2027年3月期（予想）	－	0.00	－	50.00	50.00		174.9

（注）2026年3月期の配当は、資本剰余金を原資とする予定です。詳細は後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
第2四半期（累計）	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	19,135	43.9	230	－	135	－	180	－	6.60
通期	40,000	23.1	1,500	304.2	1,310	640.1	780	△58.8	28.59

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更
：有
新規 1社（社名）株式会社ジャパンブルー、除外 1社（社名）大同利美特商貿（上海）有限公司

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
：無
② ①以外の会計方針の変更
：無
③ 会計上の見積りの変更
：無
④ 修正再表示
：無

（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	30,696,897株	2025年3月期	30,696,897株
2026年3月期	3,303,030株	2025年3月期	3,498,000株
2026年3月期	27,286,317株	2025年3月期	27,100,155株

（参考） 個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	1,172	12.7	△0	－	△14	－	1,325	－
2025年3月期	1,040	△13.5	△84	－	△20	－	△3,530	－
	1株当たり
当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
2026年3月期	円 錢	円 錢
2025年3月期	48.58	47.68
	△130.26	－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 錢
2026年3月期	20,556	8,623	41.5	311.31
2025年3月期	22,956	10,647	45.8	386.23

（参考）自己資本
2026年3月期 8,528百万円
2025年3月期 10,505百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「経営成績等の概況」をご覧ください。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

2026年3月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

基準日	期末	合計
1 株当たり配当金（円）	50.00	50.00
配当金総額（百万円）	1,423	1,423

（注）純資産減少割合については現在計算中であり、確定次第開示いたします。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 4
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 5
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 5

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………… 6

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 14
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 18
（1株当たり情報） ………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 20

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や米国の関税政策、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇等により不透明な状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年3月期に至る3ヵ年の第1次中期経営計画および2029年3月期に至る3ヵ年の第2次中期経営計画の達成に向けて、経営改革に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、前期に引き続き事業ポートフォリオの再構築の一環として株式会社ジャパンブルーの取得やオフィスビルの売却、政策保有株式の一部縮減などを実施いたしました。また、既存事業の注力事業として位置づけるブルックスプラザーズやボンテトルトの売上高拡大に取り組むとともに、業績が低迷しているニューヨーカーの収益性改善に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円（前期比13.6％増）、営業利益は371百万円（前期は営業損失64百万円）、経常利益は177百万円（前期は経常損失233百万円）、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円）となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第1次中期経営計画において2年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。

（衣料事業）

2025年8月に連結子会社化いたしました株式会社ジャパンブルーにつきましては、デニム製品ブランドである「MOMOTARO JEANS」および「Japan Blue Jeans.」が取得時の想定を上回るペースで成長を続けており、当連結会計年度は第3四半期連結会計期間から半期分の業績を取り込んだ結果、連結営業利益を大きく増加させる要因となりました。

「Brooks Brothers」につきましては、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり確実に売上高を伸ばしておりますが、春夏シーズンにおける売上高確保に向けたセール販売の増加などにより前期比で減益となりました。

「NEWYOKER」につきましては、アウトレット店舗を中心に前年比で大きく売上高を減少させる結果となり、年度末にかけて不採算店舗の大規模撤退を実施いたしました。なお、2026年3月には顧客拡大を図るためにアウトレット店舗とECを中心とした新レーベル「Park Slope NEWYORKER」の立ち上げを実施し、ご好評いただいております。

イタリアの衣料原料製造子会社「PONTETORTO」につきましては、市場環境の変化を受けて前期まで一時的に業績が停滞しておりましたが、当期につきましてはスポーツ衣料向けの部門を中心に、着実に回復基調がみられております。

以上の結果、売上高は29,265百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は759百万円（前期は営業損失37百万円）となり、衣料事業としては7期ぶりの営業黒字化を達成いたしました。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

(不動産賃貸事業)

小田原のショッピングセンター「Dynacity」は誕生から25周年を迎え、引き続き当社グループにおける安定的な収益源としての機能を果たしております。

コーポレート・リアルエステート部門においては、資本効率の改善を目指して2025年3月に東京都千代田区のホテル物件を、2025年9月には東京都文京区所在のオフィスビルをそれぞれ売却したことにより減収減益となりました。不動産の譲渡対価につきましては、M&Aを含めた成長投資および当期の株主還元などに充てることで企業価値の最大化を図っております。

以上の結果、売上高は3,237百万円（前期比2.2%減）、セグメント利益（営業利益）は910百万円（前期比8.1%減）となりました。

(全社部門)

各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。これらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して455百万円減少し、36,940百万円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。主な変動内容は、のれんの増加および有形固定資産の減少などであります。

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して390百万円減少し、11,804百万円（前連結会計年度比3.2%減）となり、自己資本比率は27.3%となりました。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して440百万円減少し7,438百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は906百万円となり、投資有価証券売却益1,472百万円がありましたが、棚卸資産の減少1,047百万円、減価償却費809百万円などにより、423百万円の収入超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の取得による支出4,824百万円、有形固定資産の取得による支出612百万円などがありましたが、有形固定資産の売却による収入5,883百万円、投資有価証券の売却による収入2,912百万円などにより、2,860百万円の収入超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,647百万円などにより、3,711百万円の支出超過となりました。

（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率（%）	21.6	34.4	33.7	30.5	27.3
時価ベースの自己資本比率（%）	14.4	21.2	40.2	62.8	51.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	530.2	－	24.9	28.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	0.1	－	1.7	1.2

自己資本比率　：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い
* いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
* 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

(4) 今後の見通し

2027年3月期は2024年5月に公表いたしました第1次中期経営計画の最終年度として、これまで2年間にわたって実施してきた各種の経営改革の成果が結実する年として位置づけております。2027年3月期の営業利益目標である15億円の達成に加えて、2026年2月に公表いたしました第2次中期経営計画で掲げた長期的なビジョンを実現できるよう、引き続きグループ全社を挙げてM&Aを含む事業ポートフォリオの再構築を始めとした各種の経営改革に取り組んでまいります。

(衣料事業)

株式会社ジャパンブルーでは、「日本発グローバルデニムメゾンへの進化」を掲げ、国産デニムの聖地とされる岡山県倉敷市児島地区を拠点として「MOMOTARO JEANS」および「Japan Blue Jeans.」の国内における新規出店を加速するとともに、2026年6月にはパリでの「MOMOTARO JEANS」のポップアップショップの出店を予定するなど、海外市場を取り込むことで飛躍的な成長を図ってまいります。

「Brooks Brothers」においては、認知度拡大に向けた広告戦略の拡充を展開するとともに、新たな顧客層の拡大を図るためにウィメンズラインやゴルフラインなどの新カテゴリ開発に注力してまいります。

「NEWYOKER」においては、引き続きバリューチェーン改革や組織改革による収益性の改善に取り組むとともに、ターゲット顧客に合わせて商品企画から販売にいたる全ての過程を一貫して再設計することで、ブランドの再興を図ってまいります。

「PONTETORTO」では、ファッション衣料向けの部門において大手ファストファッションブランド向けの提案型営業を強化することによって受注の拡大を図るとともに、スポーツ衣料向けの部門では、大手スポーツブランドの開拓に向けて、高機能素材の開発などに取り組んでまいります。

また、2026年4月に株式の45%を取得した株式会社フィルムにつきましては、持分法適用関連会社として2027年3月期第2四半期連結会計期間から連結業績に寄与し始める予定となっております。

(不動産賃貸事業)

ショッピングセンター「Dynacity」では、隣接した当社グループ保有地に、2026年4月に大型ホームセンターがオープンしたことによる来館客数増加などの施設全体への波及効果を見込んでおります。また、2026年5月にはWEST館1階区画がリニューアルオープンするなど、魅力的なテナントの誘致を積極的に進めることで周辺エリアからの広域集客を促進し、引き続き地域の皆さまの生活を支えるとともに地域経済の活性化に貢献してまいります。

コーポレート・リアルエステート部門については、東京都文京区所在のオフィスビル売却の影響により賃料収入が減少する見込みとなっております。

これらの状況を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円と予想しており、第1次中期経営計画の最終年度における目標として掲げた営業利益1,500百万円およびROE 8％の達成を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、2026年2月27日に新たに公表いたしました第2次中期経営計画「進化と飛躍」のもと、成長領域への積極的な投資を推進するとともに、財務の健全性を維持しながら、安定的な株主還元を継続することを基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、配当政策につきましてはDOE（株主資本配当率）4％および配当性向30％以上を基準とし、経営環境、内部留保の充実などを総合的に勘案して決定いたします。当期の期末配当につきましては、第2次中期経営計画においてお知らせいたしましたとおり、1株当たり50円（期末50円）を予定しております。

また、翌期の配当につきましては、DOEおよび配当性向の基準および基本的な考え方を踏襲した上で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が第2次中期経営計画公表時点の業績予想比で783百万円の増加という結果になり、収益力の基礎水準が上振れしたこと、またその傾向が2027年3月期においても継続していること、さらには外部環境要因なども勘案し、1株当たり50円（期末50円）を予定しております。

当社は、新たな中期経営計画のもと、成長を加速させるための経営基盤の強化および戦略的M&Aへの投資を積極

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

的に推進するとともに、株主還元との適切なバランスを図り、企業価値の向上に努めてまいります。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

6

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 7,878 | 7,438 |
| 受取手形 | 135 | 136 |
| 売掛金 | 2,361 | 3,433 |
| 電子記録債権 | － | 54 |
| 商品及び製品 | 5,772 | 5,861 |
| 仕掛品 | 1,522 | 1,608 |
| 原材料及び貯蔵品 | 483 | 746 |
| 暗号資産 | － | 245 |
| その他 | 1,697 | 1,513 |
| 貸倒引当金 | △114 | △3 |
| 流動資産合計 | 19,736 | 21,033 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 35,639 | 34,332 |
| 減価償却累計額 | △26,309 | △26,896 |
| 減損損失累計額 | △2,097 | △2,362 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,232 | 5,073 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,026 | 2,234 |
| 減価償却累計額 | △1,725 | △1,955 |
| 減損損失累計額 | △279 | △257 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21 | 21 |
| 土地 | 3,577 | 154 |
| リース資産 | 60 | 113 |
| 減価償却累計額 | △19 | △23 |
| 減損損失累計額 | △33 | － |
| リース資産（純額） | 7 | 89 |
| 建設仮勘定 | 10 | 63 |
| その他 | 1,904 | 2,185 |
| 減価償却累計額 | △1,511 | △1,610 |
| 減損損失累計額 | △222 | △384 |
| その他（純額） | 169 | 190 |
| 有形固定資産合計 | 11,019 | 5,594 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | － | 2,875 |
| 商標権 | － | 1,691 |
| 顧客関連資産 | － | 639 |
| ソフトウエア | 303 | 314 |
| リース資産 | 0 | － |
| その他 | 107 | 114 |
| 無形固定資産合計 | 411 | 5,636 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | ※ 4,282 | ※ 2,113 |
| 繰延税金資産 | 342 | 676 |
| その他 | ※ 1,886 | ※ 2,181 |
| 貸倒引当金 | △283 | △293 |
| 投資その他の資産合計 | 6,228 | 4,676 |

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

固定資産合計	17,659	15,906
資産合計	37,395	36,940

8

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 1,413 | 2,127 |
| 電子記録債務 | － | 288 |
| 短期借入金 | 6,677 | 7,976 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 672 | 3,385 |
| リース債務 | 102 | 154 |
| 未払法人税等 | 40 | 347 |
| 契約負債 | 404 | 442 |
| 預り金 | 995 | 1,046 |
| 賞与引当金 | 288 | 296 |
| その他 | 3,346 | 2,857 |
| 流動負債合計 | 13,940 | 18,922 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 5,130 | 650 |
| リース債務 | 1,461 | 1,681 |
| 資産除去債務 | 381 | 518 |
| 長期預り保証金 | 2,088 | 1,874 |
| 繰延税金負債 | 1,703 | 948 |
| 退職給付に係る負債 | 163 | 226 |
| その他 | 332 | 312 |
| 固定負債合計 | 11,259 | 6,213 |
| 負債合計 | 25,200 | 25,136 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 11,294 | 7,745 |
| 利益剰余金 | △775 | 1,788 |
| 自己株式 | △2,111 | △1,916 |
| 株主資本合計 | 8,507 | 7,716 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,340 | 747 |
| 為替換算調整勘定 | 1,554 | 1,604 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,895 | 2,352 |
| 新株予約権 | 142 | 95 |
| 非支配株主持分 | 650 | 1,639 |
| 純資産合計 | 12,195 | 11,804 |
| 負債純資産合計 | 37,395 | 36,940 |

---

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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 28,609 | 32,502 |
| 売上原価 | 13,105 | 15,636 |
| 売上総利益 | 15,503 | 16,866 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,568 | ※ 16,495 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △64 | 371 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 32 | 21 |
| 受取配当金 | 147 | 157 |
| 為替差益 | 2 | 51 |
| 受取手数料 | 81 | － |
| その他 | 127 | 104 |
| 営業外収益合計 | 391 | 336 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 288 | 336 |
| 支払手数料 | 90 | 1 |
| 埋蔵文化財発掘調査費 | 30 | 74 |
| その他 | 151 | 117 |
| 営業外費用合計 | 560 | 529 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △233 | 177 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 668 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 67 | 1,608 |
| 預り金取崩益 | 131 | － |
| その他 | 4 | 162 |
| 特別利益合計 | 872 | 1,773 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 11 | 210 |
| 減損損失 | 2,927 | 170 |
| 投資有価証券売却損 | － | 135 |
| 事業構造改善費用 | 232 | 205 |
| 解約違約金 | － | 168 |
| 原状回復費用 | 27 | 106 |
| 支払負担金 | 780 | － |
| その他 | － | 46 |
| 特別損失合計 | 3,979 | 1,043 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △3,340 | 906 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 284 |
| 法人税等調整額 | △898 | △1,626 |
| 法人税等合計 | △858 | △1,342 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2,481 | 2,249 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 356 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,483 | 1,893 |

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連結包括利益計算書
（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △2,481 | 2,249 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △126 | △592 |
| 為替換算調整勘定 | 179 | 49 |
| その他の包括利益合計 | 53 | △542 |
| 包括利益 | △2,428 | 1,706 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,424 | 1,350 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △4 | 356 |

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（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,891	4,548	1,764	△2,258	10,946
当期変動額
剰余金の配当			△56		△56
減資	△6,791	6,791			－
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△2,483		△2,483
自己株式の処分		△46		146	100
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	△6,791	6,745	△2,539	146	△2,439
当期末残高	100	11,294	△775	△2,111	8,507
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,467	1,368	2,835	195	668
当期変動額
剰余金の配当
減資
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	△126	186	59	△52	△18
当期変動額合計	△126	186	59	△52	△18
当期末残高	1,340	1,554	2,895	142	650

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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	11,294	△775	△2,111	8,507
当期変動額
剰余金の配当		△2,829			△2,829
資本剰余金から利益剰余金への振替		△669	669		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,893		1,893
自己株式の処分		△49		195	145
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,548	2,563	194	△790
当期末残高	100	7,745	1,788	△1,916	7,716
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,340	1,554	2,895	142	650
当期変動額
剰余金の配当
資本剰余金から利益剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△592	49	△543	△46	989
当期変動額合計	△592	49	△543	△46	989
当期末残高	747	1,604	2,352	95	1,639

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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△） | △3,340 | 906 |
| 減価償却費 | 1,152 | 809 |
| 減損損失 | 2,927 | 170 |
| のれん償却額 | － | 99 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | △127 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △179 |
| 支払利息 | 288 | 336 |
| 為替差損益（△は益） | 1 | △95 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △657 | 208 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | △1,472 |
| 事業構造改善費用 | 232 | 205 |
| 預り金取崩益 | △131 | － |
| 支払負担金 | 780 | － |
| 解約違約金 | － | 168 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 180 | △445 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △509 | 1,047 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △264 | △377 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △240 | 179 |
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,081 | △434 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 33 | △208 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △541 | 200 |
| その他 | △21 | 91 |
| 小計 | 703 | 1,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 195 |
| 利息の支払額 | △295 | △340 |
| 法人税等の還付額 | 30 | 75 |
| 法人税等の支払額 | △124 | △334 |
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △85 |
| 解約違約金の支払額 | － | △168 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500 | 423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △838 | △612 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,586 | 5,883 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 206 | 2,912 |
| 暗号資産の取得による支出 | － | △249 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,824 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △50 | － |
| その他 | △105 | △248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,797 | 2,860 |

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 81 | 1,231 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △771 | △2,647 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △7 |
| 配当金の支払額 | △56 | △2,829 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △39 |
| その他 | △150 | 80 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △905 | △3,711 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109 | △13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,500 | △440 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,377 | 7,878 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,878 | ※ 7,438 |

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券(株式) | 0百万円 | －百万円 |
| その他(出資金) | －百万円 | 25百万円 |

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 従業員給料手当 | 3,509百万円 | 3,730百万円 |
| 手数料 | 3,161百万円 | 3,497百万円 |
| 賃借料 | 2,294百万円 | 2,223百万円 |
| 歩合家賃 | 2,237百万円 | 2,092百万円 |
| 広告宣伝費 | 641百万円 | 685百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 181百万円 | 187百万円 |
| 退職給付費用 | 87百万円 | 100百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14百万円 | 4百万円 |

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,696,897	－	－	30,696,897

1. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,769,387	38	271,425	3,498,000

(注) 1. 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2025年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,095,875株を自己株式数に含めております。

1. （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 38株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 17,900株

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 58,525株

ストック・オプション行使による減少 195,000株

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

3. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	142
合計			－	－	－	－	142

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月27日定時株主総会	普通株式	56	2.00	2024年3月31日	2024年6月28日

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月27日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	2,829	100.00	2025年3月31日	2025年6月30日

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,696,897	－	－	30,696,897

2. 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,498,000	18,055	213,025	3,303,030

(注) 1. 当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年4月1日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託E口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2026年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式1,083,550株を自己株式数に含めております。

1. （変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度の無償取得による増加 17,900株
単元未満株式の買取請求による増加 155株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 12,325株
ストック・オプション行使による減少 200,700株

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

3. 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95
合計			－	－	－	－	95

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月27日
定時株主総会	普通株式	2,829	100.00	2025年3月31日	2025年6月30日

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年6月26日
定時株主総会	普通株式	資本剰余金	1,423	50.00	2026年3月31日	2026年6月29日

(注) 2026年6月26日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金54百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 7,878百万円 | 7,438百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,878百万円 | 7,438百万円 |

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル等の賃貸等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

18

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | 合計 | 調整額
(注) 1 | 連結財務諸表
計上額
(注) 2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | | | |
| 売上高 | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 25,298 | 3,310 | 28,609 | － | 28,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 43 | 43 | △43 | － |
| 計 | 25,298 | 3,354 | 28,653 | △43 | 28,609 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37 | 990 | 953 | △1,018 | △64 |

(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | 合計 | 調整額
(注) 1 | 連結財務諸表
計上額
(注) 2 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | | | |
| 売上高 | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 29,265 | 3,237 | 32,502 | － | 32,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 42 | 42 | △42 | － |
| 計 | 29,265 | 3,279 | 32,545 | △42 | 32,502 |
| セグメント利益 | 759 | 910 | 1,670 | △1,299 | 371 |

(注) 1．セグメント利益の調整額△1,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,299百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4．報告セグメントの資産に関する事項

「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は9,219百万円増加しております。
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、オフィスビル1物件を売却した事などにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額は6,157百万円減少しております。

5．報告セグメントごとの固定資産ののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「衣料事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンブルーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において2,974百万円であります。

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株式会社ダイドーリミテッド(3205) 2026年3月期 決算短信

（1株当たり情報）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 419円23銭 | 367円56銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △91円65銭 | 69円39銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | － | 68円12銭 |

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △2,483 | 1,893 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円) | △2,483 | 1,893 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,100 | 27,286 |
| | | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 511 |
| （うち新株予約権(千株)） | （－） | （511） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | |

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 12,195 | 11,804 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 792 | 1,735 |
| （うち新株予約権(百万円)） | （142） | （95） |
| （うち非支配株主持分(百万円)） | （650） | （1,639） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 11,402 | 10,068 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 27,198 | 27,393 |

（重要な後発事象）

該当事項はありません。