Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉 藤 幹 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01239-000 2024-02-14 E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 E01239-000 2022-04-01 2023-03-31 E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 E01239-000 2022-12-31 E01239-000 2023-03-31 E01239-000 2023-12-31 E01239-000 2022-10-01 2022-12-31 E01239-000 2023-10-01 2023-12-31 E01239-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E01239-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 434,726 | 438,363 | 578,564 |
| 経常利益 | （百万円） | 39,094 | 35,358 | 48,122 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 28,186 | 20,738 | 36,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,434 | 34,714 | 49,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 387,037 | 429,521 | 405,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 788,167 | 796,918 | 773,851 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 132.25 | 97.31 | 170.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 49.1 | 47.6 |
| 回次 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
第100期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 46.41 | 43.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第100期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散および清算を決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においても、外需の減速や不動産市場の調整により、緩やかな減速傾向が継続しております。また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、産業機械関連の需要は弱含んで推移しました。ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加していることにより、受注が拡大しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。一方、ニッケル価格は世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しております。また、原油・ＬＮＧ市況の高騰を受け、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。これらのコストに対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比36億37百万円増収の4,383億63百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比46億３百万円減益の330億51百万円、経常利益は前年同期比37億36百万円減益の353億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74億48百万円減益の207億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、産業機械関連が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、高位で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比3.3％増加の1,675億３百万円、営業利益は前年同期比37億26百万円増益の122億37百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連のサプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、医療関連などの輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比8.5％減少の1,530億96百万円、営業利益は前年同期比87億97百万円減益の112億37百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前年同期比4.1％増加の782億82百万円、利益面では、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品および精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比７億52百万円減益の51億60百万円となりました。
④エンジニアリング
カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比26.3％増加の171億５百万円、営業利益は前年同期比10億87百万円増益の17億66百万円となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比35.7％増加の223億75百万円、営業利益は前年同期比１億52百万円増益の26億54百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ230億66百万円増加し7,969億18百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加159億87百万円であります。
総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ240億42百万円増加し4,295億21百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益207億38百万円の計上等による「利益剰余金」の増加109億21百万円、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加107億63百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.1％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億82百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は464,000,000株増加し、580,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,448,769 | 217,243,845 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 217,243,845 | － | － |
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 712,200 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,586,600 | 425,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,569 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 425,866 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）が含まれております。
３．2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 712,200 | － | 712,200 | 1.63 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 743,600 | － | 743,600 | 1.71 |
(注)株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,224 | 64,928 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 127,982 | ※１ 130,101 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,671 | ※１ 30,337 | |||||||||
| 棚卸資産 | 201,523 | 200,306 | |||||||||
| その他 | 9,767 | 9,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 428,118 | 434,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,277 | 79,084 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,579 | 87,035 | |||||||||
| その他（純額） | 52,391 | 54,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,248 | 220,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,530 | 4,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 90,309 | 106,296 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,078 | 24,803 | |||||||||
| その他 | 5,622 | 6,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 120,954 | 137,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 345,733 | 362,038 | |||||||||
| 資産合計 | 773,851 | 796,918 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,656 | ※１ 44,107 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,424 | ※１ 11,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,309 | 100,442 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 26,000 | 21,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,390 | 2,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,051 | 3,545 | |||||||||
| その他の引当金 | 491 | 115 | |||||||||
| その他 | 20,902 | ※１ 21,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 215,226 | 204,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,980 | 83,561 | |||||||||
| その他の引当金 | 3,987 | 3,946 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,935 | 13,359 | |||||||||
| その他 | 21,242 | 26,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 153,146 | 162,760 | |||||||||
| 負債合計 | 368,372 | 367,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,231 | 31,399 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,353 | 277,275 | |||||||||
| 自己株式 | △3,668 | △3,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 331,089 | 341,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,424 | 35,187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 657 | 657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,736 | 8,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,790 | 5,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,628 | 49,690 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,760 | 37,847 | |||||||||
| 純資産合計 | 405,479 | 429,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 773,851 | 796,918 |
0104020_honbun_0359847503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 434,726 | 438,363 | |||||||||
| 売上原価 | 355,823 | 362,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,902 | 76,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,247 | 43,038 | |||||||||
| 営業利益 | 37,654 | 33,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 261 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,218 | 2,365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 364 | 473 | |||||||||
| 為替差益 | － | 154 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,040 | 4,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 675 | 846 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 475 | 136 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 46 | 25 | |||||||||
| 環境対策費 | 354 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 488 | － | |||||||||
| その他 | 561 | 873 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,600 | 1,889 | |||||||||
| 経常利益 | 39,094 | 35,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | ※１ 2,183 | |||||||||
| 減損損失 | 503 | 1,133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 503 | 3,317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,635 | 32,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,372 | 8,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △617 | 1,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,754 | 9,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,880 | 22,280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,693 | 1,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28,186 | 20,738 |
0104035_honbun_0359847503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 29,880 | 22,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,836 | 10,653 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,303 | 2,307 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,005 | △677 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 162 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,553 | 12,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,434 | 34,714 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,585 | 32,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,849 | 1,912 |
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および99,600株であります。
なお、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||
| 従業員（住宅融資） | 78 | 百万円 | 従業員（住宅融資） |
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 |
－ － － － － |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
11,140 4,456 1,847 2,272 72 |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算にともなう損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 19,417 | 百万円 | 19,757 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,542 | 130.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 4,273 | 100.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
162,203 | 167,253 | 75,230 | 13,544 | 16,493 | 434,726 | － | 434,726 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
59,148 | 13,254 | 26,616 | 421 | 12,603 | 112,045 | △112,045 | － |
| 計 | 221,352 | 180,508 | 101,847 | 13,966 | 29,096 | 546,771 | △112,045 | 434,726 |
| セグメント利益 | 8,511 | 20,034 | 5,913 | 678 | 2,502 | 37,640 | 14 | 37,654 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で503百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
167,503 | 153,096 | 78,282 | 17,105 | 22,375 | 438,363 | － | 438,363 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
47,640 | 13,461 | 26,338 | 366 | 12,987 | 100,793 | △100,793 | － |
| 計 | 215,143 | 166,557 | 104,620 | 17,471 | 35,362 | 539,156 | △100,793 | 438,363 |
| セグメント利益 | 12,237 | 11,237 | 5,160 | 1,766 | 2,654 | 33,056 | △4 | 33,051 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「機能材料・磁性材料」で958百万円、「自動車部品・産業機械部品」で175百万円の減損損失を計上しております。 (収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財または サービスの種類 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 124,673 | 131,214 |
| 工具鋼 | 37,529 | 36,288 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 149,555 | 138,423 |
| 磁石製品 | 17,698 | 14,672 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 46,964 | 44,461 |
| 産業機械部品 | 28,266 | 33,821 | |
| エンジニアリング | 13,544 | 17,105 | |
| 流通・サービス (注) | 16,493 | 22,375 | |
| 外部顧客への売上高 | 434,726 | 438,363 |
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 132円25銭 | 97円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
28,186 | 20,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
28,186 | 20,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,132 | 213,125 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において249,000株であります。
３．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 43,448,769株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 173,795,076株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 217,243,845株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 580,000,000株 |
（３）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2023年12月13日（水曜日） |
| 基準日 | 2023年12月31日（日曜日） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億１，６００万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億８，０００万株とする。 |
（３）変更の日程
| 取締役会決議日 | 2023年10月30日（月曜日） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日） |
2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たり中間配当金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しています。
0201010_honbun_0359847503601.htm
該当事項はありません。
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