Daido Steel Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	大同特殊鋼株式会社
【英訳名】	Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　哲　也
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】	052(963)7523
【事務連絡者氏名】	経理部長　　斉　藤　幹　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番35号　東京本社
【電話番号】	03(5495)1253
【事務連絡者氏名】	東京総務室長　　田　中　　明
【縦覧に供する場所】	大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01239-000 2023-11-14 E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 E01239-000 2022-04-01 2023-03-31 E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 E01239-000 2022-09-30 E01239-000 2023-03-31 E01239-000 2023-09-30 E01239-000 2022-07-01 2022-09-30 E01239-000 2023-07-01 2023-09-30 E01239-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01239-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01239-000 2022-03-31 E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 281,857 | 288,594 | 578,564 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,092 | 21,083 | 48,122 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,294 | 11,465 | 36,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,251 | 29,318 | 49,885 |
| 純資産額 | （百万円） | 379,499 | 428,817 | 405,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 757,206 | 794,523 | 773,851 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 429.18 | 268.99 | 854.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 49.2 | 47.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,631 | 24,140 | 22,634 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,446 | △13,489 | △20,084 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,144 | △9,222 | △2,668 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 54,444 | 59,614 | 56,488 |

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	197.93	120.81

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散および清算を決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においてもサービス消費が底堅いものの、不動産市場の調整の影響もあり、持ち直しのペースは鈍化しております。また、不安定な国際情勢の中、原燃料市況の高止まりや世界的な物価上昇、急激な為替変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。

このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されてきたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、産業機械関連の需要は弱含んで推移しました。ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加にしたことにより、受注は引き続き高位で推移しました。

主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で推移しました。また、ニッケルなどの各種合金類は、前期においてウクライナ情勢による供給制約懸念を受けて高騰したこともあり、前年を下回って推移しました。また、原油・ＬＮＧ市況の高騰に伴い、電力などのエネルギーコストは高位を継続しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比67億36百万円増収の2,885億94百万円となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比42億21百万円減益の190億３百万円、経常利益は前年同期比30億９百万円減益の210億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68億28百万円減益の114億65百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①特殊鋼鋼材

構造用鋼においては、産業機械関連の受注は伸び悩んだものの、自動車関連の受注は増加したことにより、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑は、国際価格の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、前期対比では高値で推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネルギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比6.0％増加の1,089億４百万円、営業利益は前年同期比20億99百万円増益の63億22百万円となりました。

②機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、自動車関連および産業機械関連のサプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内における自動車向け需要は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、中国における需要が減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。チタン製品は、医療関連などの輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しており、2010年度以降では、売上高、利益ともに最高となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量が減少したことにより、前年同期比6.3％減少の1,026億９百万円、営業利益は前年同期比63億71百万円減益の70億66百万円となりました。

③自動車部品・産業機械部品

エンジンバルブ部品は自動車増産の影響を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における一部製品の生産終了により、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、みがき帯製品はサプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連需要は減少したものの、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加により前年同期比3.9％増加の514億２百万円となりましたが、利益面では、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品および精密鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比７億85百万円減益の25億76百万円となりました。

④エンジニアリング

カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比32.1％増加の110億14百万円、営業利益は前年同期比６億53百万円増益の10億66百万円となりました。

⑤流通・サービス

当第２四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比25.0％増加の146億62百万円、営業利益は前年同期比１億35百万円増益の19億51百万円となりました。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ206億71百万円増加し7,945億23百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の増加201億62百万円であります。

総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。

・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇により増加しております。

また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ233億37百万円増加し4,288億17百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加137億47百万円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比31億25百万円増加し、596億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、241億40百万円（前年同期は76億31百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益184億３百万円、非資金損益項目である減価償却費131億82百万円、売上債権及び契約資産の減少47億31百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少43億２百万円、法人税等の支払額66億88百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、134億89百万円（前年同期は104億46百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出130億64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、92億22百万円（前年同期は151億44百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入212億円、短期借入金の増加98億53百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出248億24百万円、コマーシャル・ペーパーの減少90億円であります。

当社グループでは、原材料およびエネルギー価格の高位継続や高付加価値品の拡大により運転資金が増加していることから、原燃料コストの上昇に応じた販売価格の改訂を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(3) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は30億95百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,448,769	43,448,769	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	43,448,769	43,448,769	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 　2023年９月30日	－	43,448,769	－	37,172	－	9,293

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	4,218	9.87
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,100	7.25
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	3,079	7.20
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,075	4.85
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,577	3.69
日本発條㈱	横浜市金沢区福浦３－10	1,449	3.39
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２－１－１	1,305	3.05
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,214	2.84
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	869	2.03
日鉄興和不動産㈱	東京都港区赤坂１－８－１	749	1.75
計	―	19,640	45.95

(注)１  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  上記の他に、当社所有の自己株式712千株があります。なお、自己株式には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。

３  2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,871	4.31
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,118	2.57
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	50	0.12
計	―	3,040	7.00

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	712,000
（相互保有株式）		－
普通株式	31,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,590,300	425,903	－
単元未満株式	普通株式	115,069	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,448,769	－	－
総株主の議決権		－	425,903	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株（議決権の数996個）が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱	名古屋市東区東桜１－１－10	712,000	－	712,000	1.63
（相互保有株式）
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区新開町22－20	17,800	－	17,800	0.04
川一産業㈱	川崎市川崎区大島３－７－14	12,600	－	12,600	0.02
東北特殊鋼㈱	仙台市太白区長町７－20－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	743,400	－	743,400	1.71

(注)株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,224	61,037
		受取手形、売掛金及び契約資産								127,982	※２ 125,601
		電子記録債権								30,671	※２ 29,673
		棚卸資産								※１ 201,523	※１ 203,104
		その他								9,767	※２ 8,703
		貸倒引当金								△50	△54
		流動資産合計								428,118	428,066
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							78,277	78,448
			機械装置及び運搬具（純額）							89,579	89,304
			その他（純額）							52,391	52,589
			有形固定資産合計							220,248	220,341
		無形固定資産								4,530	4,662
		投資その他の資産
			投資有価証券							90,309	110,471
			退職給付に係る資産							25,078	24,787
			その他							5,622	6,249
			貸倒引当金							△55	△55
			投資その他の資産合計							120,954	141,452
		固定資産合計								345,733	366,457
	資産合計									773,851	794,523

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								48,656	※２ 46,292
		電子記録債務								11,424	※２ 10,794
		短期借入金								93,309	96,052
		コマーシャル・ペーパー								26,000	17,000
		未払法人税等								6,390	5,177
		賞与引当金								8,051	8,079
		その他の引当金								491	262
		その他								20,902	※２ 18,361
		流動負債合計								215,226	202,020
	固定負債
		社債								35,000	35,000
		長期借入金								79,980	84,130
		その他の引当金								3,987	3,856
		退職給付に係る負債								12,935	13,310
		その他								21,242	27,387
		固定負債合計								153,146	163,685
	負債合計									368,372	365,706
純資産の部
	株主資本
		資本金								37,172	37,172
		資本剰余金								31,231	31,399
		利益剰余金								266,353	272,276
		自己株式								△3,668	△3,863
		株主資本合計								331,089	336,985
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,424	38,171
		繰延ヘッジ損益								19	10
		土地再評価差額金								657	657
		為替換算調整勘定								6,736	9,846
		退職給付に係る調整累計額								5,790	5,222
		その他の包括利益累計額合計								37,628	53,909
	非支配株主持分									36,760	37,922
	純資産合計									405,479	428,817
負債純資産合計										773,851	794,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										281,857	288,594
売上原価										230,921	240,953
売上総利益										50,935	47,640
販売費及び一般管理費										※１ 27,710	※１ 28,637
営業利益										23,225	19,003
営業外収益
	受取利息									80	194
	受取配当金									1,182	1,219
	持分法による投資利益									306	317
	為替差益									－	878
	その他									882	675
	営業外収益合計									2,451	3,284
営業外費用
	支払利息									434	569
	固定資産除却損									359	68
	環境対策引当金繰入額									16	13
	環境対策費									174	7
	為替差損									191	－
	その他									408	544
	営業外費用合計									1,583	1,204
経常利益										24,092	21,083
特別利益
	投資有価証券売却益									43	－
	特別利益合計									43	－
特別損失
	関係会社清算損									※２ －	※２ 1,719
	減損損失									450	960
	特別損失合計									450	2,680
税金等調整前四半期純利益										23,686	18,403
法人税、住民税及び事業税										6,556	5,909
法人税等調整額										△2,330	31
法人税等合計										4,225	5,941
四半期純利益										19,460	12,462
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,166	996
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,294	11,465

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										19,460	12,462
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,718	13,663
	繰延ヘッジ損益									13	△8
	為替換算調整勘定									3,549	3,620
	退職給付に係る調整額									△69	△556
	持分法適用会社に対する持分相当額									15	137
	その他の包括利益合計									△209	16,856
四半期包括利益										19,251	29,318
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,593	27,748
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,657	1,570

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									23,686	18,403
	減価償却費									12,988	13,182
	減損損失									450	960
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△36	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									183	11
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△500	△359
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△90	△477
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									209	278
	受取利息及び受取配当金									△1,262	△1,414
	支払利息									434	569
	為替差損益（△は益）									△692	△522
	持分法による投資損益（△は益）									△306	△317
	投資有価証券売却損益（△は益）									△39	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									6	－
	有形固定資産除却損									364	94
	有形固定資産売却損益（△は益）									△91	△3
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△6,936	4,731
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△25,717	338
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,922	△4,302
	その他									3,393	△1,224
	小計									2,118	29,952
	利息及び配当金の受取額									1,334	1,459
	利息の支払額									△427	△582
	法人税等の支払額									△10,657	△6,688
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△7,631	24,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△50	△172
	定期預金の払戻による収入									252	585
	有形固定資産の取得による支出									△10,072	△13,064
	有形固定資産の売却による収入									206	30
	投資有価証券の取得による支出									△11	△12
	投資有価証券の売却による収入									374	－
	貸付けによる支出									△16	△14
	貸付金の回収による収入									18	12
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△118
	その他									△1,148	△736
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,446	△13,489

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,740	9,853
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									△7,000	△9,000
	長期借入れによる収入									22,000	21,200
	長期借入金の返済による支出									△11,507	△24,824
	社債の発行による収入									10,000	－
	自己株式の売却による収入									0	639
	自己株式の取得による支出									△1	△643
	子会社の自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△4,259	△5,532
	非支配株主への配当金の支払額									△535	△484
	その他									△291	△429
	財務活動によるキャッシュ・フロー									15,144	△9,222
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,734	1,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,199	3,125
現金及び現金同等物の期首残高										55,644	56,488
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 54,444	※１ 59,614

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【注記事項】

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および99,600株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(1)※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
商品及び製品	105,140	百万円	106,899	百万円
仕掛品	35,924	〃	39,047	〃
原材料及び貯蔵品	60,459	〃	57,156	〃

下記の借入金について、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日)						当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
従業員（住宅融資）				78	百万円	従業員（住宅融資）

当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 電子記録債権 流動資産その他 支払手形及び買掛金　 電子記録債務 流動負債その他	－ － － － － －	百万円   〃   〃   〃 　〃 　〃	11,694 4,933 115 1,816 2,130 77	百万円 　〃 　〃   〃 　〃   〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
運搬費	6,695	百万円	6,412	百万円
給与手当及び福利費	10,782	〃	11,128	〃
賞与引当金繰入額	2,830	〃	2,951	〃
退職給付費用	557	〃	226	〃

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日）

四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の清算にともなう損失であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
現金及び預金勘定	56,858	百万円	61,037	百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,413	〃	△1,423	〃
現金及び現金同等物	54,444	〃	59,614	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,263	100.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	4,263	100.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,542	130.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	4,273	100.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	102,740	109,566	49,485	8,336	11,727	281,857	－	281,857
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	41,363	8,831	18,088	287	8,547	77,118	△77,118	－
計	144,103	118,398	67,574	8,624	20,275	358,976	△77,118	281,857
セグメント利益	4,223	13,437	3,362	412	1,816	23,251	△26	23,225

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1) 固定資産に係る重要な減損損失

当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で450百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	108,904	102,609	51,402	11,014	14,662	288,594	－	288,594
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	31,911	8,767	17,137	251	8,813	66,882	△66,882	－
計	140,816	111,377	68,540	11,266	23,476	355,476	△66,882	288,594
セグメント利益	6,322	7,066	2,576	1,066	1,951	18,982	20	19,003

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1) 固定資産に係る重要な減損損失

当第２四半期連結累計期間において、「機能材料・磁性材料」で960百万円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	主要な財または サービスの種類	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
特殊鋼鋼材	構造用鋼	77,320	84,497
工具鋼	25,419	24,407
機能材料・磁性材料	ステンレス鋼・高合金	97,662	92,110
磁石製品	11,904	10,499
自動車部品・産業機械部品	自動車部品	31,724	29,721
産業機械部品	17,761	21,680
エンジニアリング		8,336	11,014
流通・サービス (注)		11,727	14,662
外部顧客への売上高		281,857	288,594

(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	429円18銭	268円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,294	11,465
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,294	11,465
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,626	42,625

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において24,900株であります。  ###### (重要な後発事象)

（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)

当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	43,448,769株
今回の分割により増加する株式数	173,795,076株
株式分割後の発行済株式総数	217,243,845株
株式分割後の発行可能株式総数	580,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日（予定）	2023年12月13日（水曜日）
基準日	2023年12月31日（日曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	85円84銭	53円80銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 １億１，６００万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ５億８，０００万株とする。

（３）変更の日程

取締役会決議日	2023年10月30日（月曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当総額　　　　　　　　　　　　　     4,273百万円

(2)　１株当たり中間配当金額　　　　　　　　　　   100円00銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日　  2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0359847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。