Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 黒 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 羽 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01239-000 2018-02-14 E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 E01239-000 2016-04-01 2017-03-31 E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 E01239-000 2016-12-31 E01239-000 2017-03-31 E01239-000 2017-12-31 E01239-000 2016-10-01 2016-12-31 E01239-000 2017-10-01 2017-12-31 E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 323,536 | 370,846 | 445,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,326 | 28,200 | 26,373 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 10,888 | 18,306 | 16,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,743 | 34,345 | 29,655 |
| 純資産額 | （百万円） | 278,975 | 318,385 | 290,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 545,882 | 636,324 | 574,169 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 256.83 | 429.38 | 385.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.6 | 45.0 | 45.3 |
| 回次 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 |
第94期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 129.61 | 150.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(10) 環境規制
当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。
また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、現在、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を進めております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。一方、当社ホームページで「鉄鋼スラグ使用工事お問合せ窓口(フリーダイヤル)」を開設しておりますが、新たな施工箇所に関する問合せは入っておりません。ただし、表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しており、企業活動に関しても鉱工業生産に改善が続くなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、内需とインフラ関連投資の堅調に加え、輸出も持ち直しており、安定した成長となりました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、
中国での販売増加もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの旺盛な需要を受け、増加しました。半導体関連の設備投資も引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比473億９百万円増収の3,708億46百万円、経常利益は前年同期比98億74百万円増益の282億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74億17百万円増益の183億６百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前年同期比で数量が増加
しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国で
の鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で上昇し
ています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比16.8％増加の1,388億29百万円、営業利益は前年同期比16億６百万円増益の60億64百万円となりました。
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前年同期比で増加しました。高合金製品は自動車関連
需要が増加したことから、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用
途が引き続き増加したことに加え、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けも増加したこと等から前年同期比で数
量が増加しました。粉末製品は海外自動車部品向けの需要に一部弱さが見られたものの、ハイブリッドカー向けの
需要等は堅調に推移し、前年同期比で数量は横ばいとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比15.4％増加の1,255億７百万円、営業利益は前年同期比42億10百万円増益の166億29百万円となりました。
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移していることに加え、半導体向けの需要も増加したことから売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比10.6％増加の783億66百万円、営業損益は前年同期比31億42百万円増益の20億35百万円となりました。
前年同期に比べ一部製品で売上案件が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比0.7％減少の162億７百万円、営業利益は前年同期比４億23百万円増益の10億14百万円となりました。
特殊鋼鋼材や機能材料等の数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当第３四半期連結累計期間の流通・サービスの売上高は前年同期比38.3％増加の119億36百万円、営業利益は前年同期比８億66百万円増益の21億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第93期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第93期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを、平成29年６月28日開催の当社取締役会において決定いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。
また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億76百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,448,769 | 同左 | ㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 (注) |
△391,038,924 | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可 決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。したがいまして、上記の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,021,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 317,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 424,830,000 | 424,830 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,319,693 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 434,487,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,830 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 8,021,000 | － | 8,021,000 | 1.84 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 178,000 | － | 178,000 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 126,000 | － | 126,000 | 0.03 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 理研製鋼㈱ | 東京都中央区京橋１－１－５ | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 8,338,000 | － | 8,338,000 | 1.91 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,966 | 42,395 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,498 | ※１ 112,768 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,716 | ※１ 12,517 | |||||||||
| たな卸資産 | 98,477 | 111,390 | |||||||||
| その他 | 10,714 | 9,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,208 | 288,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,342 | 76,099 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,353 | 81,328 | |||||||||
| その他（純額） | 43,219 | 48,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,915 | 205,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11 | － | |||||||||
| その他 | 2,181 | 1,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,193 | 1,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,922 | 113,084 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,091 | 21,401 | |||||||||
| その他 | 5,954 | 5,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,851 | 140,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,960 | 347,767 | |||||||||
| 資産合計 | 574,169 | 636,324 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,499 | ※１ 49,011 | |||||||||
| 電子記録債務 | 28,660 | ※１ 35,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 46,866 | 72,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,636 | 3,834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,088 | 3,321 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,016 | 1,068 | |||||||||
| その他 | 18,023 | ※１ 24,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,790 | 189,312 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,531 | 67,318 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,269 | 3,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,220 | 9,551 | |||||||||
| その他 | 22,856 | 27,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,877 | 128,626 | |||||||||
| 負債合計 | 283,668 | 317,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,927 | 30,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 169,496 | 182,175 | |||||||||
| 自己株式 | △3,613 | △3,642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,983 | 245,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,236 | 33,825 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,814 | 1,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,451 | 1,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,364 | 3,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,867 | 40,325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,649 | 32,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 290,501 | 318,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 574,169 | 636,324 |
0104020_honbun_0359847503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 323,536 | 370,846 | |||||||||
| 売上原価 | 266,770 | 301,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,766 | 69,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,135 | 41,698 | |||||||||
| 営業利益 | 17,631 | 27,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,369 | 1,533 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 552 | 815 | |||||||||
| 為替差益 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 1,230 | 1,133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,269 | 3,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 741 | 714 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 353 | 768 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 614 | 622 | |||||||||
| 環境対策費 | 11 | 560 | |||||||||
| 為替差損 | 228 | － | |||||||||
| その他 | 623 | 633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,573 | 3,299 | |||||||||
| 経常利益 | 18,326 | 28,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 420 | 756 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 533 | 756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 73 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 372 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 445 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,414 | 28,950 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,650 | 7,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,445 | 984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,096 | 8,414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,318 | 20,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,429 | 2,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,888 | 18,306 |
0104035_honbun_0359847503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,318 | 20,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,500 | 12,529 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,715 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,611 | 858 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,424 | 13,810 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,743 | 34,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,632 | 31,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,110 | 2,427 |
0104100_honbun_0359847503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。 当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,540百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,555百万円増加しております。 |
(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) | FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. |
1,582 | 百万円 | ( | 1,582 | 百万円) |
| Daido Steel (Thailand) Co., Ltd. | 1,411 | 〃 | ( | 1,411 | 〃 ) | PT. FUJI OOZX INDONESIA | 950 | 〃 | ( | 950 | 〃 ) |
| PT. FUJI OOZX INDONESIA | 950 | 〃 | ( | 950 | 〃 ) | 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 713 | 〃 | ( | 713 | 〃 ) |
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. |
897 | 〃 | ( | 897 | 〃 ) | その他（５社、従業員(住宅融資他)） | 1,350 | 〃 | ( | 1,180 | 〃 ) |
| 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 729 | 〃 | ( | 729 | 〃 ) | ||||||
| その他（５社、従業員(住宅融資他)） | 1,242 | 〃 | ( | 1,073 | 〃 ) | ||||||
| 合計 | 8,830 | 〃 | ( | 8,661 | 〃 ) | 合計 | 4,596 | 〃 | ( | 4,426 | 〃 ) |
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 |
－ － － － － |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
10,612 1,870 2,007 4,972 286 |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
（注）売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 17,044 | 百万円 | 15,252 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | 〃 | 11 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,067 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,668 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,558 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,558 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成29年６月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２ 平成29年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0104110_honbun_0359847503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
118,909 | 108,794 | 70,875 | 16,329 | 8,627 | 323,536 | － | 323,536 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
48,006 | 11,029 | 16,687 | 1,241 | 8,704 | 85,670 | △85,670 | － |
| 計 | 166,916 | 119,824 | 87,563 | 17,570 | 17,332 | 409,207 | △85,670 | 323,536 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,458 | 12,418 | △1,107 | 591 | 1,266 | 17,626 | 4 | 17,631 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
138,829 | 125,507 | 78,366 | 16,207 | 11,936 | 370,846 | － | 370,846 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
48,975 | 11,322 | 17,426 | 1,490 | 8,528 | 87,745 | △87,745 | － |
| 計 | 187,805 | 136,829 | 95,793 | 17,698 | 20,465 | 458,592 | △87,745 | 370,846 |
| セグメント利益 | 6,064 | 16,629 | 2,035 | 1,014 | 2,132 | 27,876 | △4 | 27,871 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で273百万円、機能材料・磁性材料で588百万円、自動車部品・産業機械部品で608百万円、エンジニアリングで８百万円、流通・サービスで61百万円それぞれ増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 256円83銭 | 429円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
10,888 | 18,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,888 | 18,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,396 | 42,633 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）１ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２ １株当たり中間配当金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0359847503001.htm
該当事項はありません。
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