Daido Steel Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2018年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	大同特殊鋼株式会社
【英訳名】	Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　黒　　武
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】	052(963)7523
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　丹　羽　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番35号　東京本社
【電話番号】	03(5495)1253
【事務連絡者氏名】	東京総務室長　　 田　 中　　明
【縦覧に供する場所】	大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注)当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DW0D true false E01239-000 2018-11-13 E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 E01239-000 2017-04-01 2018-03-31 E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 E01239-000 2017-06-30 E01239-000 2018-03-31 E01239-000 2018-06-30 E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 119,133 | 135,431 | 505,219 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,301 | 9,431 | 36,130 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,786 | 5,660 | 23,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,859 | 1,843 | 32,946 |
| 純資産額 | （百万円） | 292,871 | 314,585 | 316,409 |
| 総資産額 | （百万円） | 590,406 | 644,716 | 642,021 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 135.73 | 132.78 | 561.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 43.8 | 44.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が緩やかに増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、中国での日系車の販売が好調であること等から前期からの好調さを継続しました。また建機、産機向けの需要も旺盛で、売上数量は増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比162億97百万円増収の1,354億31百万円、経常利益は前年同期比１億30百万円増益の94億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比１億26百万円減益の56億60百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①特殊鋼鋼材

構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や建機、産機向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の好調さ等を受け数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、需要の増加を受けて上昇しました。世界経済の好調さから合金価格も上昇しました。また、中国の環境規制の影響を受け、製鋼副資材の電極価格も大幅に上昇しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比15.6％増加の527億12百万円となりましたが、営業利益は副資材価格上昇等が影響し前年同期比９億68百万円減益の10億46百万円となりました。

②機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、自動車、半導体製造装置関連需要が好調で、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用途を中心に前年同期比で数量が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比16.3％増加の469億82百万円、営業利益は前年同期比７億60百万円増益の61億35百万円となりました。

③自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が回復してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比6.0％増加の272億36百万円、営業利益は前年同期比１億93百万円減益の５億53百万円となりました。

④エンジニアリング

連続真空炉等の国内需要が好調で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増加の50億94百万円、営業利益は前年同期比１億９百万円減益の１億40百万円となりました。

⑤流通・サービス

前年同期と大きく環境が変わらず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.9％増加の34億４百万円、営業利益は前年同期比10百万円増益の６億73百万円となりました。

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億94百万円増加し6,447億16百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加82億65百万円、「有形固定資産」の増加45億38百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少85億68百万円であります。

「たな卸資産」は、一部の製品を除き受注生産を行っており、当期の受注数量の増加に伴う適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。

また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ18億24百万円減少し3,145億85百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益56億60百万円の計上等による「利益剰余金」の増加24億83百万円、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の減少35億33百万円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8％となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）、事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）、事業の再構築を実施しております。本取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)および(2)をご参照ください。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、当社第94期有価証券報告書の「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf

④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。

したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断

上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。

さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。

したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億27百万円であります。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,448,769	同左	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	43,448,769	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	43,448,769	－	37,172	－	9,293

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①  【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	805,500
（相互保有株式）
普通株式	31,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,486,000	424,860	－
単元未満株式	普通株式	125,869	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,448,769	－	－
総株主の議決権		－	424,860	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 421株のうち 400株(議決権の数４個)が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱	名古屋市東区東桜１－１－10	805,500	－	805,500	1.85
（相互保有株式）
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区新開町22－20	17,800	－	17,800	0.04
川一産業㈱	川崎市川崎区大島３－７－14	12,600	－	12,600	0.02
東北特殊鋼㈱	仙台市太白区長町７－20－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	836,900	－	836,900	1.92

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,167	39,630
		受取手形及び売掛金								※１ 121,334	※１ 119,730
		電子記録債権								※１ 12,817	※１ 13,804
		たな卸資産								115,064	123,330
		その他								※１ 5,988	※１ 7,832
		貸倒引当金								△64	△68
		流動資産合計								297,307	304,259
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							77,023	78,382
			機械装置及び運搬具（純額）							87,729	91,402
			その他（純額）							47,275	46,783
			有形固定資産合計							212,029	216,567
		無形固定資産								1,697	1,595
		投資その他の資産
			投資有価証券							104,241	95,672
			退職給付に係る資産							19,138	19,188
			その他							7,693	7,517
			貸倒引当金							△85	△85
			投資その他の資産合計							130,988	122,293
		固定資産合計								344,714	340,456
	資産合計									642,021	644,716

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 54,318	※１ 54,436
		電子記録債務								※１ 36,062	※１ 37,847
		短期借入金								80,804	93,900
		1年内償還予定の社債								－	10,000
		未払法人税等								7,447	1,504
		賞与引当金								7,743	3,239
		その他の引当金								1,279	932
		その他								※１ 24,483	※１ 30,130
		流動負債合計								212,138	231,990
	固定負債
		社債								20,000	10,000
		長期借入金								58,690	53,170
		その他の引当金								3,888	3,811
		退職給付に係る負債								9,642	9,832
		その他								21,251	21,326
		固定負債合計								113,472	98,140
	負債合計									325,611	330,131
純資産の部
	株主資本
		資本金								37,172	37,172
		資本剰余金								30,337	30,337
		利益剰余金								187,799	190,282
		自己株式								△3,644	△3,645
		株主資本合計								251,664	254,147
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,497	23,963
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		土地再評価差額金								1,805	1,805
		為替換算調整勘定								1,755	1,044
		退職給付に係る調整累計額								1,712	1,653
		その他の包括利益累計額合計								32,770	28,467
	非支配株主持分									31,974	31,970
	純資産合計									316,409	314,585
負債純資産合計										642,021	644,716

 0104020_honbun_0359846503010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										119,133	135,431
売上原価										96,080	112,360
売上総利益										23,052	23,070
販売費及び一般管理費										14,002	14,532
営業利益										9,049	8,538
営業外収益
	受取利息									33	44
	受取配当金									708	865
	持分法による投資利益									279	274
	その他									245	397
	営業外収益合計									1,268	1,582
営業外費用
	支払利息									239	251
	固定資産除却損									136	147
	為替差損									57	69
	環境対策引当金繰入額									357	9
	その他									224	211
	営業外費用合計									1,016	689
経常利益										9,301	9,431
税金等調整前四半期純利益										9,301	9,431
法人税、住民税及び事業税										1,803	1,644
法人税等調整額										1,054	1,478
法人税等合計										2,858	3,123
四半期純利益										6,442	6,307
非支配株主に帰属する四半期純利益										655	647
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,786	5,660

 0104035_honbun_0359846503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										6,442	6,307
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△293	△3,526
	繰延ヘッジ損益									△0	△1
	為替換算調整勘定									△524	△874
	退職給付に係る調整額									228	△40
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	△21
	その他の包括利益合計									△583	△4,464
四半期包括利益										5,859	1,843
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,215	1,330
	非支配株主に係る四半期包括利益									643	513

 0104100_honbun_0359846503010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
連結の範囲の重要な変更 　当第１四半期連結会計期間より、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(1) 偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度 (2018年３月31日)						当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	1,700	百万円	(	1,700	百万円)	大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	491	百万円	(	491	百万円)
PT. FUJI OOZX INDONESIA	700	〃	(	700	〃　)	その他	1,405	〃	(	1,239	〃　)
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	563	〃	(	563	〃　)
その他	1,319	〃	(	1,160	〃　)
合計	4,283	〃	(	4,123	〃　)	合計	1,896	〃	(	1,730	〃　)

当第１四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形及び売掛金 電子記録債権 流動資産その他 支払手形及び買掛金　 電子記録債務 流動負債その他	11,316 1,781 31 2,457 5,305 858	百万円   〃   〃   〃 　〃 　〃	12,579 1,965 17 2,225 5,190 2,271	百万円 　〃   〃   〃 　〃   〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年６月30日)
減価償却費	4,943	百万円	5,637	百万円
のれんの償却額	11	〃	－	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,558	6.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,558	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	45,589	40,402	25,705	4,419	3,016	119,133	－	119,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,103	4,045	6,205	488	2,909	31,752	△31,752	－
計	63,693	44,447	31,910	4,907	5,925	150,885	△31,752	119,133
セグメント利益	2,015	5,375	747	250	662	9,051	△1	9,049

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	52,712	46,982	27,236	5,094	3,404	135,431	－	135,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,783	4,773	7,547	552	2,994	34,651	△34,651	－
計	71,496	51,755	34,784	5,647	6,399	170,083	△34,651	135,431
セグメント利益	1,046	6,135	553	140	673	8,549	△11	8,538

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益	135円73銭	132円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,786	5,660
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,786	5,660
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,635	42,630

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。