Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2018年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 黒 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 羽 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BPA8 true false E01239-000 2018-11-13 E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 E01239-000 2016-04-01 2017-03-31 E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 E01239-000 2016-09-30 E01239-000 2017-03-31 E01239-000 2017-09-30 E01239-000 2016-07-01 2016-09-30 E01239-000 2017-07-01 2017-09-30 E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01239-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01239-000 2016-03-31 E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 213,010 | 241,119 | 445,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,023 | 18,320 | 26,373 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,363 | 11,890 | 16,386 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,263 | 19,251 | 29,655 |
| 純資産額 | （百万円） | 266,991 | 306,257 | 290,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 523,304 | 614,828 | 574,169 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 126.86 | 278.88 | 385.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 44.6 | 45.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,897 | 16,672 | 28,390 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,873 | △13,368 | △26,449 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,473 | 6,112 | △1,843 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,402 | 43,549 | 33,685 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 72.42 | 143.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(10) 環境規制
当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしておりますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等によって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。
また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、現在、国や群馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を進めております。措置内容は2015年11月の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。一方、当社ホームページで「鉄鋼スラグ使用工事お問合せ窓口(フリーダイヤル)」を開設しておりますが、新たな施工箇所に関する問合せは入っておりません。ただし、表面被覆等の措置で存置した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続を背景に個人消費が持ち直しつつあり、企業活動も鉱工業生産が改善の傾向にあり、緩やかな景気回復基調が継続しました。海外経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きました。中国は、内需とインフラ関連投資の堅調に加え、輸出も持ち直しており、安定した成長となりました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である日系自動車産業に関しましては、国内販売の回復に加え、中国での販売好調もあり、好調が継続しました。また、建産機用途は中国向けの旺盛な需要を受け、増加しました。また、半導体関連の設備投資は引き続き活況で、関連需要は好調が継続しました。原料関係では、鉄屑価格は中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比281億９百万円増収の2,411億19百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比92億96百万円増益の183億20百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65億26百万円増益の118億90百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼は、主要需要先である自動車の販売好調や中国での建産機需要の回復等を受け前年同期比で数量が増加しました。工具鋼は、在庫調整が終了したことから数量が増加しました。主要原材料である鉄屑の価格は、中国での鉄鋼製品価格の上昇等の影響を受け、前年同期比で上昇しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で上昇しています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は前年同期比16.1％増加の914億55百万円、営業利益は数量増が寄与し前年同期比21億80百万円増益の47億86百万円となりました。
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが好調で、数量は前年同期比で増加しました。高合金製品は自動車関連
需要が増加したことから、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用
途が引き続き増加したことに加え、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けも増加したこと等から前年同期比で数量が増加しました。粉末製品は海外自動車部品向けの需要に一部弱さが見られたものの、ハイブリッドカー向けの需要等は堅調に推移し、前年同期比で数量は横ばいとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は前年同期比14.0％増加の810億68百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比32億82百万円増益の107億77百万円となりました。
自由鍛造品は、原油価格の低迷を背景にオイル＆ガス関連の需要が減少しておりますが、航空機関連需要は堅調に推移しており、半導体向けの需要も増加したことから売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車販売の好調を受け、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比10.8％増加の517億33百万円、営業損益は前年同期比27億76百万円増益の11億65百万円となりました。
前年同期に比べ一部製品で売上案件が減少したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.5％減少の104億71百万円、営業利益は前年同期比３億44百万円増益の６億75百万円となりました。
特殊鋼鋼材や機能材料等の数量が増加し、取引規模が拡大したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比28.5％増加の63億90百万円となりました。営業利益は前年同期比５億５百万円増益の13億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比98億63百万円増加し、435億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、166億72百万円（前年同期比12億25百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190億51百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、133億68百万円（前年同期比４億94百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142億46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、61億12百万円（前年同期比135億85百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額98億82百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第93期有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第93期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを、平成29年６月28日開催の当社取締役会において決定いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。
また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億70百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,160,000,000 |
| 計 | 1,160,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可 決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は、116,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 434,487,693 | 43,448,769 | ㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 434,487,693 | 43,448,769 | － | － |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可 決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、 同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に 変更となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 434,487,693 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(注) 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可 決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 31,009 | 7.13 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 22,738 | 5.23 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 20,759 | 4.77 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 15,773 | 3.63 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行㈱(信託口) |
東京都港区浜松町２－11－３ | 15,505 | 3.56 |
| 日本発條㈱ | 横浜市金沢区福浦３－10 | 14,497 | 3.33 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 14,058 | 3.23 |
| 本田技研工業㈱ | 東京都港区南青山２－１－１ | 13,053 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口９) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 9,053 | 2.08 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 8,690 | 2.00 |
| 計 | ― | 165,136 | 38.00 |
(注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 14,058 | 3.24 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 16,843 | 3.88 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－１２－１ | 1,137 | 0.26 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券㈱ |
東京都千代田区丸の内２－５－２ | 479 | 0.11 |
| 計 | ― | 32,517 | 7.48 |
(注) 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、上記の所有株式
数は株式併合前の株式数にて記載しております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,021,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 317,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 424,830,000 | 424,830 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,319,693 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 434,487,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,830 | － |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
２ 平成29年６月28日開催の第93期定時株主総会において、当社株式10株を１株に併合する株式併合の議案が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、43,448,769株となっております。また、同年５月10日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社単元株式数は、1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 8,021,000 | － | 8,021,000 | 1.84 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 178,000 | － | 178,000 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 126,000 | － | 126,000 | 0.03 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 理研製鋼㈱ | 東京都中央区京橋１－１－５ | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 8,338,000 | － | 8,338,000 | 1.91 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0359847003011.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,966 | 45,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,498 | ※２ 109,391 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,716 | ※２ 11,505 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 98,477 | ※１ 106,113 | |||||||||
| その他 | 10,714 | 9,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,208 | 281,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,342 | 75,318 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 79,353 | 79,652 | |||||||||
| その他（純額） | 43,219 | 47,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,915 | 202,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11 | － | |||||||||
| その他 | 2,181 | 1,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,193 | 1,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,922 | 102,596 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 21,091 | 21,263 | |||||||||
| その他 | 5,954 | 5,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,851 | 129,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,960 | 333,298 | |||||||||
| 資産合計 | 574,169 | 614,828 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,499 | ※２ 47,418 | |||||||||
| 電子記録債務 | 28,660 | ※２ 32,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 46,866 | 54,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,636 | 5,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,088 | 7,212 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,016 | 1,062 | |||||||||
| その他 | 18,023 | ※２ 20,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,790 | 168,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,531 | 81,378 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,269 | 4,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,220 | 9,467 | |||||||||
| その他 | 22,856 | 24,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,877 | 139,908 | |||||||||
| 負債合計 | 283,668 | 308,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,927 | 29,927 | |||||||||
| 利益剰余金 | 169,496 | 178,318 | |||||||||
| 自己株式 | △3,613 | △3,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,983 | 241,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,236 | 26,639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,814 | 1,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,451 | 1,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,364 | 2,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,867 | 32,423 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30,649 | 32,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 290,501 | 306,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 574,169 | 614,828 |
0104020_honbun_0359847003011.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 213,010 | 241,119 | |||||||||
| 売上原価 | 177,399 | 194,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,610 | 46,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,966 | ※１ 27,765 | |||||||||
| 営業利益 | 9,643 | 18,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 854 | 832 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 302 | 524 | |||||||||
| その他 | 837 | 624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,074 | 2,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | 479 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 641 | 541 | |||||||||
| 環境対策費 | 10 | 507 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 235 | 497 | |||||||||
| 為替差損 | 907 | 25 | |||||||||
| その他 | 386 | 412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,694 | 2,464 | |||||||||
| 経常利益 | 9,023 | 18,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 213 | 738 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 231 | 738 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 63 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,192 | 19,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,218 | 5,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108 | △330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,109 | 5,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,082 | 13,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 718 | 1,582 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,363 | 11,890 |
0104035_honbun_0359847003011.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,082 | 13,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,024 | 5,372 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,829 | △171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,073 | 543 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,818 | 5,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,263 | 19,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,994 | 17,600 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 269 | 1,650 |
0104050_honbun_0359847003011.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,192 | 19,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,087 | 10,023 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | △123 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 101 | 129 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,132 | △109 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,365 | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 317 | 327 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △934 | △908 | |||||||||
| 支払利息 | 512 | 479 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 561 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △302 | △524 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 63 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △223 | △753 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 218 | 518 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,505 | △7,754 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,193 | △7,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,118 | 4,665 | |||||||||
| その他 | △4,856 | 2,811 | |||||||||
| 小計 | 20,580 | 20,689 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,120 | 1,085 | |||||||||
| 利息の支払額 | △510 | △478 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,292 | △4,624 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,897 | 16,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △70 | △560 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 458 | 281 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,170 | △14,246 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | 1,142 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △279 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 82 | 2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △147 | △106 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 378 | 172 | |||||||||
| その他 | △356 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,873 | △13,368 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,262 | 9,882 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,546 | △8,691 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,991 | △6 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △21 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,068 | △2,555 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △388 | △267 | |||||||||
| その他 | △218 | △247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,473 | 6,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △937 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,387 | 9,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,773 | 33,685 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 404 | 441 | |||||||||
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △388 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 30,402 | ※１ 43,549 |
0104100_honbun_0359847003011.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.および(有)タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（ただし、当社の知多工場、知多型鍛造工場、知多帯鋼工場、一部の国内連結子会社、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一いたしました。 当社グループは、「２０１７中期経営計画」において、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化や成長領域への注力を掲げ、渋川工場における世界最大級の大型真空誘導炉導入や知多工場における再溶解炉設置等の戦略的な設備投資を実施してまいりました。これらの設備投資を契機として、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産については、溶解プロセスの最適化や拡販および製品ポートフォリオの改善により、今後、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より定額法に統一することが使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は924百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ934百万円増加しております。 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 48,075 | 百万円 | 52,967 | 百万円 |
| 仕掛品 | 22,059 | 〃 | 23,896 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,342 | 〃 | 29,249 | 〃 |
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) | FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V. | 1,578 | 百万円 | ( | 1,578 | 百万円) |
| Daido Steel (Thailand) Co., Ltd. | 1,411 | 〃 | ( | 1,411 | 〃 ) | PT. FUJI OOZX INDONESIA | 950 | 〃 | ( | 950 | 〃 ) |
| PT. FUJI OOZX INDONESIA | 950 | 〃 | ( | 950 | 〃 ) | 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 740 | 〃 | ( | 740 | 〃 ) |
| FUJI OOZX MEXICO S.A.de C.V. | 897 | 〃 | ( | 897 | 〃 ) | その他（５社、従業員(住宅融資他)） | 1,207 | 〃 | ( | 1,038 | 〃 ) |
| 大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司 | 729 | 〃 | ( | 729 | 〃 ) | ||||||
| その他（５社、従業員(住宅融資他)） | 1,242 | 〃 | ( | 1,073 | 〃 ) | ||||||
| 合計 | 8,830 | 〃 | ( | 8,661 | 〃 ) | 合計 | 4,475 | 〃 | ( | 4,306 | 〃 ) |
(3) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
※２ 当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末残高から除かれている当第２四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 |
－ － － － － |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
10,381 1,538 2,264 4,879 554 |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
（注）売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 6,252 | 百万円 | 7,112 | 百万円 |
| 給与手当及び福利費 | 9,901 | 〃 | 10,228 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,364 | 〃 | 2,589 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,048 | 〃 | 807 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 31,391 | 百万円 | 45,100 | 百万円 |
| 預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 | △988 | 〃 | △1,551 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 30,402 | 〃 | 43,549 | 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,067 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,668 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,558 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,558 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
78,791 | 71,122 | 46,671 | 11,450 | 4,975 | 213,010 | － | 213,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,027 | 7,299 | 10,460 | 773 | 5,782 | 54,344 | △54,344 | － |
| 計 | 108,819 | 78,421 | 57,131 | 12,224 | 10,757 | 267,354 | △54,344 | 213,010 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,606 | 7,495 | △1,610 | 330 | 817 | 9,639 | 3 | 9,643 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
91,455 | 81,068 | 51,733 | 10,471 | 6,390 | 241,119 | － | 241,119 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,635 | 7,021 | 10,042 | 1,060 | 5,647 | 53,408 | △53,408 | － |
| 計 | 121,090 | 88,090 | 61,775 | 11,532 | 12,038 | 294,527 | △53,408 | 241,119 |
| セグメント利益 | 4,786 | 10,777 | 1,165 | 675 | 1,322 | 18,728 | △1 | 18,726 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に統一しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が特殊鋼鋼材で168百万円、機能材料・磁性材料で351百万円、自動車部品・産業機械部品で359百万円、エンジニアリングで４百万円、流通・サービスで39百万円それぞれ増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 126円86銭 | 278円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,363 | 11,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,363 | 11,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,281 | 42,634 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第93期定時株主総会において株式併合に関する議案（10株を１株に併合）を付議し、承認可決されました。この単元株式数の変更および株式併合は、平成29年10月１日をもって効力が発生しております。 #### ２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）１ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たり中間配当金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0359847003011.htm
該当事項はありません。
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