Daido Steel Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	大同特殊鋼株式会社
【英訳名】	Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　黒　　武
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】	052(963)7523
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　  丹　羽　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番35号　東京本社
【電話番号】	03(5495)1253
【事務連絡者氏名】	東京総務室長　　  田　中　　明
【縦覧に供する場所】	大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01239 54710 大同特殊鋼株式会社 Daido Steel Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01239-000 2018-11-14 E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 E01239-000 2017-04-01 2018-03-31 E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 E01239-000 2017-09-30 E01239-000 2018-03-31 E01239-000 2018-09-30 E01239-000 2017-07-01 2017-09-30 E01239-000 2018-07-01 2018-09-30 E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01239-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01239-000 2017-03-31 E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01239-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01239-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第２四半期

連結累計期間 | 第95期

第２四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 241,119 | 269,643 | 505,219 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,320 | 17,569 | 36,130 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,890 | 10,759 | 23,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,251 | 11,694 | 32,946 |
| 純資産額 | （百万円） | 306,257 | 324,433 | 316,409 |
| 総資産額 | （百万円） | 611,807 | 661,998 | 642,021 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 278.88 | 252.38 | 561.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 44.1 | 44.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,672 | 10,458 | 31,043 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,368 | △19,884 | △30,215 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,112 | 9,198 | 5,477 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 43,549 | 40,459 | 40,259 |

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	143.15	119.59

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しており、

企業に関しても海外景気の緩やかな回復等を背景に鉱工業生産が増加するなど、緩やかな回復基調が継続しました。欧米でも、雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大が続きました。中国は輸出の増加により景気の持ち直しの動きが続きました。

このような経済環境の中、自動車産業は好調が継続し、受注は高位で推移しました。加えて産業機械向け需要が旺盛であり、鋼材売上数量は増加しました。原料・資材関係では、鉄屑価格は国内需要が旺盛であったこと、合金関係も世界経済の堅調さを背景に前年同期よりも高値で推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、数量増加および販売価格の上昇により前年同期比285億24百万円増収の2,696億43百万円となりました。経常利益につきましては、副資材価格の高騰によるコストアップを受け、前年同期比７億50百万円減益の175億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億31百万円減益の107億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 特殊鋼鋼材

構造用鋼は、自動車関連需要が高位で推移したこと、産業機械向けの需要も旺盛であったことから前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車業界の堅調さ等を受け前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需要が旺盛であったため前年同期比で上昇しました。製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格も上昇し、コストアップとなりました。販売価格は原料・副資材価格の上昇を反映し前年同期比で上昇しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比11.6％増加の1,020億48百万円、営業利益は副資材価格等のコストアップが響き、前年同期比26億48百万円減益の21億38百万円となりました。

② 機能材料・磁性材料

ステンレス鋼・高合金は、自動車の燃費改善に向けた動きの中で需要が増しており、数量は前年同期比で増加しました。磁石製品は、ハイブリッドカーの駆動用モーター向けが増加しました。粉末製品は、海外需要が回復したこと等により数量が増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は数量増・販売価格上昇により前年同期比14.3％増加の926億60百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比６億23百万円増益の114億１百万円となりました。

③ 自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したことや、原油価格の上昇を受けてオイル＆ガス向けの需要が持ち直してきたこと等により、売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車生産の好調さから、売上高は前年同期比で増加しました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、主に数量増が寄与し前年同期比7.1％増加の554億26百万円、営業利益は副資材価格の上昇等の影響を受け前年同期比30百万円減益の11億34百万円となりました。

④ エンジニアリング

企業の設備投資が好調であったことを受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20.8％増加の126億52百万円、営業利益は前年同期比78百万円増益の７億53百万円となりました。

⑤ 流通・サービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3％増加の68億56百万円となりました。営業利益は前年同期比13百万円増益の13億36百万円となりました。

当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ199億76百万円増加し6,619億98百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の増加153億58百万円、「有形固定資産」の増加72億37百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少21億81百万円であります。

「たな卸資産」は、旺盛な需要に対応する適正在庫確保等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、新規連結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。

また、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ80億24百万円増加し3,244億33百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益107億59百万円の計上等による「利益剰余金」の増加75億81百万円であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.1％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比２億０百万円増加し、404億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、104億58百万円（前年同期比62億13百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175億70百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、198億84百万円（前年同期比65億16百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、91億98百万円（前年同期比30億86百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額128億77百万円によるものであります。

当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図ることで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資および成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。

当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的に、コミットメントラインを設定しております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取り組みとして、第94期有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、第94期有価証券報告書「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf

④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。

したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。　

⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断

上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。

さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。

したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は27億88百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

当社は、事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の概要

資産の内容　　　土地　36,363.63㎡および建物　25,469.29㎡（予定）

所在地　　　　　川崎市川崎区夜光二丁目４番

現況　　　　　　当社川崎テクノセンター

（３）譲渡先の概要

譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

（４）譲渡資産の引渡日

2019年４月(予定) 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	43,448,769	同左	㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	43,448,769	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年７月１日～ 　2018年９月30日	－	43,448,769	－	37,172	－	9,293

2018年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,100	7.27
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	2,144	5.02
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,075	4.86
日本マスタートラスト信託 銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,773	4.15
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,577	3.69
日本発條㈱	横浜市金沢区福浦３－10	1,449	3.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,405	3.29
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２－１－１	1,305	3.06
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	869	2.03
㈱デンソー	愛知県刈谷市昭和町１－１	800	1.87
計	―	16,501	38.69

(注)１  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  上記の他に、当社所有の自己株式806千株があります。

３  2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数　(千株)	発行済株式　　総数に対する　所有株式数　　の割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,405	3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,637	3.77
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	112	0.26
計	―	3,155	7.26

４  2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数　(千株)	発行済株式　　総数に対する　所有株式数　　の割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,871	4.31
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,102	2.54
計	―	2,974	6.84

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	806,300
（相互保有株式）
普通株式	31,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,487,300	424,873	－
単元未満株式	普通株式	123,769	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,448,769	－	－
総株主の議決権		－	424,873	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱	名古屋市東区東桜１－１－10	806,300	－	806,300	1.85
（相互保有株式）
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区新開町22－20	17,800	－	17,800	0.04
川一産業㈱	川崎市川崎区大島３－７－14	12,600	－	12,600	0.02
東北特殊鋼㈱	仙台市太白区長町７－20－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	837,700	－	837,700	1.92

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,167	41,595
		受取手形及び売掛金								※２ 121,334	※２ 119,066
		電子記録債権								※２ 12,817	※２ 14,373
		たな卸資産								※１ 115,064	※１ 130,422
		その他								※２ 5,988	※２ 6,553
		貸倒引当金								△64	△68
		流動資産合計								297,307	311,941
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							77,023	79,671
			機械装置及び運搬具（純額）							87,729	92,099
			その他（純額）							47,275	47,495
			有形固定資産合計							212,029	219,266
		無形固定資産								1,697	1,524
		投資その他の資産
			投資有価証券							104,241	102,059
			退職給付に係る資産							19,138	19,281
			その他							7,693	8,008
			貸倒引当金							△85	△85
			投資その他の資産合計							130,988	129,264
		固定資産合計								344,714	350,056
	資産合計									642,021	661,998

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 54,318	※２ 53,354
		電子記録債務								※２ 36,062	※２ 40,082
		短期借入金								80,804	102,290
		1年内償還予定の社債								－	10,000
		未払法人税等								7,447	5,040
		賞与引当金								7,743	7,678
		その他の引当金								1,279	1,445
		その他								※２ 24,483	※２ 20,208
		流動負債合計								212,138	240,100
	固定負債
		社債								20,000	10,000
		長期借入金								58,690	51,881
		その他の引当金								3,888	3,461
		退職給付に係る負債								9,642	9,976
		その他								21,251	22,144
		固定負債合計								113,472	97,463
	負債合計									325,611	337,564
純資産の部
	株主資本
		資本金								37,172	37,172
		資本剰余金								30,337	30,337
		利益剰余金								187,799	195,380
		自己株式								△3,644	△3,647
		株主資本合計								251,664	259,242
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								27,497	28,132
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		土地再評価差額金								1,805	1,805
		為替換算調整勘定								1,755	1,145
		退職給付に係る調整累計額								1,712	1,623
		その他の包括利益累計額合計								32,770	32,705
	非支配株主持分									31,974	32,485
	純資産合計									316,409	324,433
負債純資産合計										642,021	661,998

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										241,119	269,643
売上原価										194,627	224,284
売上総利益										46,491	45,358
販売費及び一般管理費										※１ 27,765	※１ 28,606
営業利益										18,726	16,752
営業外収益
	受取利息									76	91
	受取配当金									832	975
	持分法による投資利益									524	520
	その他									624	791
	営業外収益合計									2,057	2,377
営業外費用
	支払利息									479	481
	固定資産除却損									497	309
	為替差損									25	255
	環境対策引当金繰入額									541	64
	環境対策費									507	－
	その他									412	448
	営業外費用合計									2,464	1,560
経常利益										18,320	17,569
特別利益
	投資有価証券売却益									－	28
	固定資産売却益									738	－
	特別利益合計									738	28
特別損失
	投資有価証券売却損									－	27
	投資有価証券評価損									7	－
	特別損失合計									7	27
税金等調整前四半期純利益										19,051	17,570
法人税、住民税及び事業税										5,909	5,614
法人税等調整額										△330	79
法人税等合計										5,579	5,694
四半期純利益										13,472	11,876
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,582	1,116
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,890	10,759

 0104035_honbun_0359847003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										13,472	11,876
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,372	648
	繰延ヘッジ損益									△7	△1
	為替換算調整勘定									△171	△769
	退職給付に係る調整額									543	△55
	持分法適用会社に対する持分相当額									41	△3
	その他の包括利益合計									5,778	△181
四半期包括利益										19,251	11,694
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,600	10,667
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,650	1,027

 0104050_honbun_0359847003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,051	17,570
	減価償却費									10,023	11,453
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△123	4
	賞与引当金の増減額（△は減少）									129	△56
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△109	△261
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									512	△299
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									327	448
	受取利息及び受取配当金									△908	△1,066
	支払利息									479	481
	為替差損益（△は益）									△1	△60
	持分法による投資損益（△は益）									△524	△520
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△0
	投資有価証券評価損益（△は益）									7	－
	有形固定資産売却損益（△は益）									△753	△25
	有形固定資産除却損									518	337
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,754	712
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△7,661	△15,048
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,665	2,899
	その他									2,811	944
	小計									20,689	17,515
	利息及び配当金の受取額									1,085	1,249
	利息の支払額									△478	△479
	法人税等の支払額									△4,624	△7,826
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,672	10,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△560	△251
	定期預金の払戻による収入									281	1,000
	有形固定資産の取得による支出									△14,246	△20,919
	有形固定資産の売却による収入									1,142	76
	投資有価証券の取得による支出									△8	△339
	投資有価証券の売却による収入									2	69
	貸付けによる支出									△106	△150
	貸付金の回収による収入									172	60
	その他									△44	569
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,368	△19,884

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									9,882	12,877
	長期借入れによる収入									8,000	4,721
	長期借入金の返済による支出									△8,691	△5,256
	自己株式の取得による支出									△6	△3
	子会社の自己株式の取得による支出									△1	△0
	配当金の支払額									△2,555	△2,557
	非支配株主への配当金の支払額									△267	△372
	その他									△247	△209
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,112	9,198
現金及び現金同等物に係る換算差額										5	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,421	△284
現金及び現金同等物の期首残高										33,685	40,259
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										441	485
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 43,549	※１ 40,459

 0104100_honbun_0359847003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(1)※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
商品及び製品	53,855	百万円	62,125	百万円
仕掛品	26,179	〃	30,557	〃
原材料及び貯蔵品	35,028	〃	37,739	〃

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度 (2018年３月31日)						当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	1,700	百万円	(	1,700	百万円)	大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	455	百万円	(	455	百万円)
PT. FUJI OOZX INDONESIA	700	〃	(	700	〃　)	その他	1,422	〃	(	1,251	〃　)
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司	563	〃	(	563	〃　)
その他	1,319	〃	(	1,160	〃　)
合計	4,283	〃	(	4,123	〃　)	合計	1,877	〃	(	1,707	〃　)

当第２四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
受取手形及び売掛金 電子記録債権 流動資産その他 支払手形及び買掛金　 電子記録債務 流動負債その他	11,316 1,781 31 2,457 5,305 858	百万円   〃   〃   〃 　〃 　〃	11,929 2,155 19 2,509 5,591 1,506	百万円 　〃 　〃   〃 　〃   〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
運搬費	7,112	百万円	7,814	百万円
給与手当及び福利費	10,228	〃	10,452	〃
賞与引当金繰入額	2,589	〃	2,678	〃
退職給付費用	807	〃	456	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
現金及び預金勘定	45,100	百万円	41,595	百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,551	〃	△1,135	〃
現金及び現金同等物	43,549	〃	40,459	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,558	6.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,558	6.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,558	60.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,771	65.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	91,455	81,068	51,733	10,471	6,390	241,119	－	241,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,635	7,021	10,042	1,060	5,647	53,408	△53,408	－
計	121,090	88,090	61,775	11,532	12,038	294,527	△53,408	241,119
セグメント利益	4,786	10,777	1,165	675	1,322	18,728	△1	18,726

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品 ・産業機械部品	エンジニアリング	流通・ サービス	合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への 売上高	102,048	92,660	55,426	12,652	6,856	269,643	－	269,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,874	9,149	14,063	1,101	6,023	67,212	△67,212	－
計	138,922	101,809	69,489	13,753	12,879	336,856	△67,212	269,643
セグメント利益	2,138	11,401	1,134	753	1,336	16,764	△11	16,752

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
１株当たり四半期純利益	278円88銭	252円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	11,890	10,759
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	11,890	10,759
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,634	42,630

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、第95期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当総額　　　　　　　　　　　　　   2,771百万円

(2)　１株当たり中間配当金額　　　　　　　　　　  65円00銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0359847003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。