Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋 尾 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹 羽 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 清 水 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社 （東京都港区港南一丁目６番35号） 大同特殊鋼株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E0123954710大同特殊鋼株式会社Daido Steel Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01239-0002016-02-12E01239-0002014-04-012014-12-31E01239-0002014-04-012015-03-31E01239-0002015-04-012015-12-31E01239-0002014-12-31E01239-0002015-03-31E01239-0002015-12-31E01239-0002014-10-012014-12-31E01239-0002015-10-012015-12-31E01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:SpecialtySteelReportableSegmentsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:HighPerformanceMaterialsAndMagneticMaterialsReportableSegmentsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:PartsForAutomobileAndIndustrialEquipmentReportableSegmentsMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01239-000:TradingAndServiceReportableSegmentsMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01239-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01239-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第91期 第３四半期 連結累計期間 |
第92期 第３四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 361,285 | 345,953 | 483,633 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,340 | 18,466 | 21,729 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（百万円） | 9,301 | 6,564 | 10,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,285 | 3,980 | 31,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 279,522 | 290,596 | 292,405 |
| 総資産額 | （百万円） | 578,651 | 569,461 | 588,590 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 21.45 | 15.15 | 25.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 44.4 | 43.5 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.96 | 10.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定または締結等は以下のとおりであります。
当四半期報告書提出日現在において更新した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
| 大同特殊鋼㈱ (当社) |
TimkenSteel Corporation | 米国 | 特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進 | 平成19年１月16日 | 平成19年１月16日から 平成28年１月16日まで（注） |
（注）平成28年１月12日付けで契約を更新し、平成28年１月16日から平成31年１月16日まで契約期間を延長しております。
当第３四半期連結会計期間において解除した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
| 大同特殊鋼㈱ (当社) |
日立金属㈱ | 日本 | 業務・資本提携 １ 生産設備の相互利用 ２ 生産技術の共同開発 ３ 原材料・資機材の共同購入 |
平成18年３月６日 | 平成18年３月６日から 平成21年３月５日まで ただし、期間満了日の３ヶ月前までに双方から書面による更新しない旨の意思表示がない場合、１年間の自動延長。以後も同様。（注） |
（注）平成27年10月１日付けで合意解除しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けているものの、中国経済の成長鈍化懸念、資源価格の大幅下落、米国の金利引き上げに伴うドル高による新興国経済の減速感の強まりや地政学的リスクの高まりなど、今後に向けた不透明感は強さを増しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、市場の変化を注視し即応できる体制を取るとともに、中期経営計画の達成に向けて、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の減少や原材料価格の下落に伴う売上単価の低下等から、前年同期比153億31百万円減収の3,459億53百万円となりましたが、経常利益につきましては、主原材料である鉄スクラップ価格の下落やエネルギーコストの低下等が寄与し、前年同期比21億25百万円増益の184億66百万円となりました。第２四半期にソフトウエア開発中止に伴う損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億37百万円減益の65億64百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
構造用鋼に関しましては、主要需要先である自動車の在庫調整が一段落し、第３四半期から受注が徐々に回復しつつあるものの、中国の景気減速による産機・建機向けの減少等もあり売上数量は前年同期比で減少しました。工具鋼は国内自動車関係を中心に堅調を維持しました。一方、主原材料である鉄スクラップ価格は、中国鉄鋼供給過剰を背景に韓国等の海外需要が減少したことから、前年同期比で大きく下落しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少および鉄屑サーチャージによる売上単価の低下を受け、前年同期比10.5％減少の1,277億28百万円となりましたが、原材料価格の下落や電力等のエネルギーコストの低下、コストダウン等が寄与し営業利益は前年同期比33億54百万円増益の48億77百万円となりました。
ステンレス製品は、パソコン販売低迷を受けてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け需要がやや弱かったことやニッケル先安感からの需要減により、売上数量は前年同期比で減少しました。磁石製品は自動車用ＥＰＳ（電動パワーステアリング）モーター向けが堅調であったこと、チタン製品は国内・海外で医療向けが堅調に推移したことから、売上高が前年同期比で増加しました。高合金製品はリードフレーム用素材の需要低迷が継続していること、粉末製品は海外自動車関連が低迷したことから、売上高が前年同期比で減少しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比1.1％減少の1,184億50百万円となりました。また、営業利益は前年同期比10億56百万円減益の92億89百万円となりました。
自由鍛造品は、民間航空機向け需要は堅調に推移しておりますが、石油掘削・プラント関連の需要が原油価格下落の影響で低迷しており、売上高は前年同期比で減少しました。型鍛造品は新興国でのトラック販売不振等により、売上数量が前年同期比で減少しました。エンジンバルブは北米自動車販売の好調を受け受注が堅調に推移したこと、鋳鋼品・精密鋳造品はターボ関連需要が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比0.4％減少の741億21百万円となりました。営業利益は、主原材料である鉄スクラップやニッケルの価格下落等もあり、前年同期比２億26百万円増益の10億４百万円となりました。
エンジニアリング部門については、主力製品であるＳＴＣ®（Ｓｈｏｒｔ Ｔｉｍｅ Ｃｙｃｌｅ）焼鈍炉の販売が好調であることから、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比14.2％増加の188億55百万円、営業利益は前年同期比10億37百万円増益の14億95百万円となりました。
流通・サービス部門については、情報システム関係の売上高が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.2％減少の67億97百万円、営業利益は前年同期比31百万円減益の９億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ競争力の強化および企業基盤の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第91期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成27年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。なお、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億97百万円であります。
当期の日本経済は、緩やかな回復を続けておりますが、中国の成長鈍化懸念やそれに伴うアジア周辺国の景気後退懸念、米国の金融政策正常化に伴う景気後退懸念、原油を始めとした資源価格の下落に伴う資源国の停滞、リスクオフ志向の強まり等様々な要因による為替変動リスク、地政学的リスクの高まりによる景気の先行き不透明感が非常に強まっています。これらは、今後、当社グループに影響を与えうる注視すべきリスクと認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応していくとともに、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。更なる品質の向上、継続的なコスト削減への取組み、デリバリー体制の強化も行い、経営基盤となるＱＣＤ競争力の強化にも努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,160,000,000 |
| 計 | 1,160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 434,487,693 | 同左 | ㈱東京証券取引所 ㈱名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 434,487,693 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 434,487,693 | － | 37,172 | － | 9,293 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 715,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 269,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 431,808,000 | 431,808 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,695,693 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 434,487,693 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 431,808 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 715,000 | － | 715,000 | 0.16 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 133,000 | － | 133,000 | 0.03 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 126,000 | － | 126,000 | 0.03 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 984,000 | － | 984,000 | 0.23 |
(注) 平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年11月２日から平成28年１月29日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに4,066,000株を取得いたしました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,585 | 38,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,918 | ※１ 89,187 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,087 | ※１ 5,889 | |||||||||
| たな卸資産 | 108,561 | 101,054 | |||||||||
| その他 | 10,193 | 9,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,181 | 244,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,234 | 63,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,830 | 75,473 | |||||||||
| その他（純額） | 46,310 | 48,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 189,375 | 187,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113 | 74 | |||||||||
| その他 | 7,169 | 2,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,283 | 2,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,812 | 87,325 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 39,208 | 39,814 | |||||||||
| その他 | 8,866 | 7,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,749 | 134,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 332,408 | 325,256 | |||||||||
| 資産合計 | 588,590 | 569,461 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,855 | ※１ 57,301 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,184 | ※１ 8,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,989 | 36,570 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 13,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,883 | 1,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,354 | 2,898 | |||||||||
| その他の引当金 | 780 | 576 | |||||||||
| その他 | 22,335 | ※１ 21,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 159,382 | 151,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 77,081 | 80,470 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,203 | 2,222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,003 | 8,253 | |||||||||
| その他 | 29,512 | 26,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 136,802 | 127,181 | |||||||||
| 負債合計 | 296,184 | 278,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,542 | 28,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,130 | 155,160 | |||||||||
| 自己株式 | △382 | △2,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,463 | 218,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,128 | 22,833 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,758 | 1,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,235 | 2,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,434 | 7,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,558 | 34,477 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,383 | 37,774 | |||||||||
| 純資産合計 | 292,405 | 290,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 588,590 | 569,461 |
0104020_honbun_0359847502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 361,285 | 345,953 | |||||||||
| 売上原価 | 310,192 | 290,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,092 | 55,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,029 | 37,532 | |||||||||
| 営業利益 | 14,063 | 17,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,637 | 1,729 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 617 | 620 | |||||||||
| 為替差益 | 823 | － | |||||||||
| その他 | 1,122 | 1,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,348 | 4,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,108 | 1,010 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | － | 952 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 393 | 586 | |||||||||
| 為替差損 | － | 101 | |||||||||
| その他 | 568 | 673 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,070 | 3,324 | |||||||||
| 経常利益 | 16,340 | 18,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,917 | 1,232 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 261 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,193 | 1,232 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ソフトウエア開発中止に伴う損失 | － | 5,579 | |||||||||
| その他 | 1,832 | 589 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,832 | 6,169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,701 | 13,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,960 | 4,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,893 | 750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,854 | 4,984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,847 | 8,544 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,545 | 1,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,301 | 6,564 |
0104035_honbun_0359847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,847 | 8,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,540 | △2,348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,208 | △1,336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △404 | △839 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 90 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,438 | △4,564 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,285 | 3,980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,409 | 2,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,876 | 1,639 |
0104100_honbun_0359847502801.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、富士气門（広東）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
(1)偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) | ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション | 3,600 | 百万円 | ( | 3,600 | 百万円) |
| TRW Fuji Valve Inc. | 382 | 〃 | ( | 76 | 〃 ) | 従業員（住宅融資他） | 337 | 〃 | ( | 337 | 〃 ) |
| 従業員（住宅融資他） | 370 | 〃 | ( | 370 | 〃 ) | その他（５社） | 925 | 〃 | ( | 925 | 〃 ) |
| その他（５社） | 826 | 〃 | ( | 826 | 〃 ) | ||||||
| 合計 | 5,179 | 〃 | ( | 4,873 | 〃 ) | 合計 | 4,862 | 〃 | ( | 4,862 | 〃 ) |
② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 703百万円 | 434百万円 |
③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 524百万円 | 524百万円 |
④ 瑕疵担保責任
平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 3,200百万円 | 3,200百万円 |
⑤ 鉄鋼スラグ製品の処理に係る偶発債務
平成27年12月に当社と群馬県渋川市との間で鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本協定書を締結しました。これに関連して処理費用の負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。 (2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
※１ 当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 支払手形及び買掛金 電子記録債務 流動負債その他 |
－ － － － － |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
8,455 468 5,419 979 392 |
百万円 〃 〃 〃 〃 |
（注） 売掛金、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 16,416 | 百万円 | 16,681 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 〃 | 38 | 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,084 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,301 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,518 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,168 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0359847502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
142,640 | 119,805 | 74,402 | 16,515 | 7,920 | 361,285 | － | 361,285 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
55,560 | 12,554 | 24,107 | 1,555 | 7,288 | 101,066 | △101,066 | － |
| 計 | 198,201 | 132,360 | 98,510 | 18,070 | 15,208 | 462,351 | △101,066 | 361,285 |
| セグメント利益 | 1,522 | 10,345 | 777 | 458 | 963 | 14,067 | △4 | 14,063 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品 ・産業機械部品 |
エンジニアリング | 流通・ サービス |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
127,728 | 118,450 | 74,121 | 18,855 | 6,797 | 345,953 | － | 345,953 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
62,711 | 13,096 | 24,338 | 1,915 | 7,824 | 109,885 | △109,885 | － |
| 計 | 190,440 | 131,546 | 98,459 | 20,771 | 14,621 | 455,838 | △109,885 | 345,953 |
| セグメント利益 | 4,877 | 9,289 | 1,004 | 1,495 | 932 | 17,598 | △3 | 17,595 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円45銭 | 15円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,301 | 6,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,301 | 6,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 433,695 | 433,247 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0359847502801.htm
該当事項はありません。
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