DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110140518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小河　義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー　　髙橋　清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:MaterialsReporatbleSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:SafetyReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:SmartReportableSegmentsMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:MaterialsReporatbleSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:SafetyReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:SmartReportableSegmentsMember E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentsMember E00818-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00818-000 2021-11-12 E00818-000 2021-07-01 2021-09-30 E00818-000 2021-04-01 2021-09-30 E00818-000 2020-07-01 2020-09-30 E00818-000 2020-04-01 2020-09-30 E00818-000 2020-09-30 E00818-000 2021-03-31 E00818-000 2020-03-31 E00818-000 2021-09-30 E00818-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211110140518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第２四半期

連結累計期間 | 第156期

第２四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 175,346 | 224,817 | 393,568 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,166 | 29,835 | 34,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,273 | 22,046 | 19,713 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,737 | 34,891 | 45,214 |
| 純資産額 | （百万円） | 380,977 | 274,343 | 245,000 |
| 総資産額 | （百万円） | 589,186 | 674,010 | 640,385 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 10.78 | 73.15 | 65.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 39.8 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,861 | 28,411 | 57,869 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,112 | △21,289 | △34,220 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,302 | △7,503 | △17,050 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,281 | 90,918 | 90,747 |

回次		第155期 第２四半期 連結会計期間	第156期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.76	73.14

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ

いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211110140518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスによる経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足による自動車減産など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期との比較では、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,248億17百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は272億59百万円（同199.3％増）、経常利益は298億35百万円（同193.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億46百万円（同573.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［メディカル・ヘルスケア事業］

コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。

キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、96億34百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、18億96百万円（同132.4％増）となりました。

［スマート事業］

液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、液晶パネル需要の好調などにより販売数量が増加し、増収となりました。

電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。

当部門の売上高は、154億45百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、34億２百万円（同228.4％増）となりました。

［セイフティ事業］

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足による自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では自動車生産台数の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、318億97百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより、23億96百万円（前年同期は営業損失16億68百万円）となりました。

［マテリアル事業］

酢酸は、会計基準の変更による減収要因があったものの、市況の上昇により、増収となりました。

酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。

アセテート・トウは、会計基準の変更により、販売数量、売上高ともに微減となりました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、580億49百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、116億46百万円（同55.6％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業］

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が増加したことや、販売価格の是正などにより、増収となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の回復によりコンパウンド樹脂や水溶性高分子の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、1,043億91百万円（前年同期比39.8％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、151億７百万円（同83.6％増）となりました。

［その他］

その他部門は、防衛関連事業での販売数量の減少などにより、減収となりました。

当部門の売上高は、53億99百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億56百万円（同19.2％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、受取手形及び売掛金等の減少がありましたが、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し336億25百万円増加し、6,740億10百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し42億83百万円増加し、3,996億67百万円となりました。

また純資産は、2,743億43百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,679億38百万円となり自己資本比率は39.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、909億18百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は284億11百万円（前年同期は、218億61百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益295億92百万円および減価償却費129億34百万円であり、資金減少の主な内容は、棚卸資産の増減額140億42百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は212億89百万円（前年同期は、181億12百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出192億69百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は75億３百万円（前年同期は、43億２百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、配当金の支払額48億19百万円、長期借入金の返済による支出20億27百万円および非支配株主への配当金の支払額10億８百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,562百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。

また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図ってまいります。

・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研究を2020年度からスタートさせております。

・2021年８月に高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™（キャフブロ）」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得いたしました。長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見いだし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「CAFBLO™」を開発しました。人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系への影響、人の健康への懸念などが、近年、大きな社会的課題となっています。当社は酢酸セルロースおよび高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO™」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指します。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し17億円増加し、178億円（前第２四半期連結累計期間比10.6％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し２億円増加し、127億円（前第２四半期連結累計期間比1.4％増）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,698億円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、JNC株式会社と2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社の株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、当社の2021年９月末日現在における協同酢酸株式会社に対する出資比率は92％であります。 

 第２四半期報告書_20211110140518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,942,682	302,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	302,942,682	302,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	302,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	36,218	12.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	19,202	6.36
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６	17,402	5.76
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	15,313	5.07
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	10,679	3.53
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布２－26－30	8,390	2.78
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	7,268	2.40
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,096	2.35
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	2.15
ダイセル持株会	大阪市北区大深町３－１	5,623	1.86
計	－	133,698	44.31

（注）１　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）36,218千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）15,313千株であります。

２　2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	43,963	14.51
計	－	43,963	14.51

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本生命保険（相）	大阪市中央区今橋３－５－12	17,407	5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,786	0.84
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	2,500	0.75
計	－	22,693	6.84

４　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,503	1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	13,959	3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	1,493	0.43
計	－	21,955	6.27

５　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,584	1.18
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	8,339	2.75
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	3,817	1.26
計	－	15,741	5.20

６　2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国マサチューセッツ州02110、ボストン、ハイ・ストリート121	15,165	5.01
計	－	15,165	5.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	1,232,700
(相互保有株式)
普通株式	432,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	301,135,500	3,011,355	同上
単元未満株式	普通株式	142,082	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		302,942,682	－	－
総株主の議決権		－	3,011,355	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	1,232,700	－	1,232,700	0.41
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	432,400	432,400	0.14
計	－	1,232,700	432,400	1,665,100	0.55

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110140518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,827	91,081
受取手形及び売掛金	93,159	87,365
有価証券	709	805
棚卸資産	※１ 108,659	※１ 123,524
その他	19,200	20,575
貸倒引当金	△31	△38
流動資産合計	312,524	323,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,999	61,246
機械装置及び運搬具（純額）	67,289	69,184
土地	30,306	30,394
建設仮勘定	55,082	57,794
その他（純額）	5,042	4,736
有形固定資産合計	219,720	223,355
無形固定資産
のれん	2,410	2,044
その他	8,197	9,462
無形固定資産合計	10,607	11,506
投資その他の資産
投資有価証券	75,352	91,512
その他	22,238	24,378
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	97,532	115,833
固定資産合計	327,860	350,696
資産合計	640,385	674,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,419	55,203
短期借入金	7,024	7,884
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	5,003	11,846
未払法人税等	4,582	4,199
修繕引当金	2,852	1,505
その他	43,684	40,047
流動負債合計	112,566	130,686
固定負債
社債	140,003	130,003
長期借入金	115,568	106,824
繰延税金負債	13,684	19,734
役員退職慰労引当金	80	84
修繕引当金	－	253
環境対策引当金	195	144
退職給付に係る負債	7,923	7,463
資産除去債務	1,268	1,265
その他	4,094	3,205
固定負債合計	282,818	268,980
負債合計	395,384	399,667
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	－	14
利益剰余金	152,816	170,118
自己株式	△1,446	△1,107
株主資本合計	187,645	205,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,884	48,346
繰延ヘッジ損益	△27	△1
為替換算調整勘定	8,689	9,816
退職給付に係る調整累計額	4,660	4,475
その他の包括利益累計額合計	50,207	62,637
非支配株主持分	7,148	6,404
純資産合計	245,000	274,343
負債純資産合計	640,385	674,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	175,346	224,817
売上原価	127,957	154,883
売上総利益	47,388	69,934
販売費及び一般管理費	※１ 38,281	※１ 42,674
営業利益	9,107	27,259
営業外収益
受取利息	124	108
受取配当金	845	1,008
持分法による投資利益	1,000	964
為替差益	－	451
その他	762	1,018
営業外収益合計	2,733	3,550
営業外費用
支払利息	488	682
為替差損	584	－
その他	602	292
営業外費用合計	1,674	975
経常利益	10,166	29,835
特別利益
固定資産処分益	27	140
特別利益合計	27	140
特別損失
固定資産除却損	265	383
減損損失	※２ 1,530	－
特別損失合計	1,795	383
税金等調整前四半期純利益	8,397	29,592
法人税、住民税及び事業税	2,485	6,624
法人税等調整額	199	681
法人税等合計	2,684	7,305
四半期純利益	5,713	22,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,440	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,273	22,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	5,713	22,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,829	11,462
繰延ヘッジ損益	13	25
為替換算調整勘定	72	1,217
退職給付に係る調整額	△4	△182
持分法適用会社に対する持分相当額	112	80
その他の包括利益合計	2,023	12,603
四半期包括利益	7,737	34,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,300	34,476
非支配株主に係る四半期包括利益	2,436	414

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,397	29,592
減価償却費	12,660	12,934
減損損失	1,530	－
のれん償却額	541	372
受取利息及び受取配当金	△970	△1,116
支払利息	488	682
持分法による投資損益（△は益）	△1,000	△964
固定資産除売却損益（△は益）	238	242
売上債権の増減額（△は増加）	6,438	6,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,214	△14,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,770	5,552
その他	1,835	△6,852
小計	27,603	32,605
利息及び配当金の受取額	1,024	1,121
利息の支払額	△485	△688
法人税等の支払額	△6,281	△4,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,861	28,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△82
有形固定資産の取得による支出	△15,671	△19,269
有形固定資産の売却による収入	12	651
無形固定資産の取得による支出	△883	△2,409
投資有価証券の取得による支出	△203	△102
投資有価証券の売却及び償還による収入	313	721
貸付けによる支出	△18	△91
貸付金の回収による収入	56	41
その他	△1,717	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,112	△21,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,178	882
長期借入れによる収入	16,118	19
長期借入金の返済による支出	△2,524	△2,027
自己株式の取得による支出	△8,285	△0
配当金の支払額	△5,594	△4,819
非支配株主への配当金の支払額	△5,225	△1,008
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△411	△150
リース負債の返済による支出	△556	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,302	△7,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392	81
現金及び現金同等物の期首残高	80,674	90,747
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	89
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 80,281	※１ 90,918

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,322百万円、売上原価が2,985百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が337百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	50,579百万円	61,050百万円
仕掛品	18,234	19,955
原材料及び貯蔵品	39,845	42,517

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	29百万円	従業員（住宅資金借入債務）	24百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	98百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	117百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
販売諸掛	7,452百万円	10,150百万円
従業員給与手当	9,246	9,864
退職給付費用	500	329
技術研究費	9,233	10,011

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、㈱ダイセル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。

当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国：建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具備品５百万円、建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	80,357百万円	91,081百万円
有価証券勘定	917	805
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△162
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△917	△805
現金及び現金同等物	80,281	90,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,821	16.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,681百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△1,446百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	4,827	16.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,784	10,316	27,187	49,285	74,671	169,244	6,101	175,346	－	175,346
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	144	72	－	4,070	568	4,856	6,636	11,492	△11,492	－
計	7,929	10,388	27,187	53,356	75,239	174,100	12,738	186,839	△11,492	175,346
セグメント利益又は損失（△）	816	1,036	△1,668	7,485	8,228	15,898	936	16,834	△7,727	9,107

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,530	－	－	－	－	1,530

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	219,418	5,399	224,817	－	224,817
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	282	230	527	9,374	155	10,569	6,038	16,607	△16,607	－
計	9,916	15,675	32,424	67,424	104,547	229,988	11,437	241,425	△16,607	224,817
セグメント利益	1,896	3,402	2,396	11,646	15,107	34,449	756	35,206	△7,946	27,259

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が16百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「スマート」の売上高が162百万円減少、セグメント利益が154百万円減少し、「マテリアル」の売上高が2,858百万円減少、セグメント利益が189百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が272百万円減少、セグメント利益が９百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	3,394	13,876	7,905	23,796	44,609	5,336	98,918
中国	1,616	100	10,827	2,512	28,151	0	43,208
アジア	1,465	1,270	3,684	17,044	22,666	4	46,136
その他	3,157	197	9,480	14,695	8,964	57	36,553
顧客との契約 から生じる収益	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	5,399	224,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	9,634	15,445	31,897	58,049	104,391	5,399	224,817

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	10円78銭	73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,273	22,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,273	22,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	303,557	301,392

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,827百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211110140518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。