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DAICEL CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第160期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  榊 康裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 (06)7639-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー  髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番1号 東京本社事務所
【電話番号】 (03)6711-8121
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業支援本部副本部長(兼)

事業支援本部IR広報グループリーダー  廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所

 (東京都港区港南二丁目18番1号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00818-000 2025-11-10 E00818-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:MaterialsReportableSegmentMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:SafetyReportableSegmentMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:SmartReportableSegmentMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2025-09-30 E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00818-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:EngineeringPlasticsReportableSegmentMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:MaterialsReportableSegmentMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:SafetyReportableSegmentMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00818-000:SmartReportableSegmentMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2024-09-30 E00818-000 2024-04-01 2025-03-31 E00818-000 2025-03-31 E00818-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

中間連結会計期間 | 第160期

中間連結会計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 289,688 | 277,119 | 586,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,745 | 20,371 | 62,320 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 32,053 | 18,802 | 49,480 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,081 | 27,898 | 30,946 |
| 純資産額 | (百万円) | 392,310 | 394,210 | 375,037 |
| 総資産額 | (百万円) | 827,832 | 848,907 | 813,831 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 116.18 | 70.90 | 181.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 44.7 | 44.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,745 | 32,755 | 93,406 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,391 | △26,530 | △47,869 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,043 | △7,835 | △48,855 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 64,440 | 64,419 | 64,767 |

(注) 1  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになり、中国など一部地域において足踏みの状態となりました。また、米国の関税政策の物価や消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

当社グループの主要市場でも需要の回復に差がみられるものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は2,771億19百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は201億21百万円(同36.3%減)、経常利益は203億71百万円(同33.7%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、188億2百万円(同41.3%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[メディカル・ヘルスケア事業]

ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量は微増となったものの、為替の影響などにより、減収となりました。

ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、76億34百万円(前年同期比6.2%増)、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は2億8百万円(同10.1%増)となりました。

[スマート事業]

ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国における価格競争や、為替の影響などにより、減収となりました。

アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要は堅調であるものの、顧客の生産時期が前期とずれたことなどによりレジスト材料の販売数量が減少したことや、車載向け機能フィルムの需要減少などにより、減収となりました。

当部門の売上高は、181億71百万円(前年同期比7.3%減)、原料価格の下落などにより、営業利益は4億4百万円(同87.9%増)となりました。

[セイフティ事業]

自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、497億23百万円(前年同期比5.6%増)、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は26億63百万円(同102.8%増)となりました。

[マテリアル事業]

アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調である中、前期に原料(一酸化炭素)プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加しましたが、市況の低下により、減収となりました。

アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。

ケミカル事業の酢酸セルロースは、中国の補助金政策や米国の関税発動前の駆け込み需要などに伴う液晶パネル市場の一時的な回復により、ディスプレイ材料用途は横這いとなったものの、中国市場における繊維用途の需要減少などにより、減収となりました。

その他のケミカル製品は、化粧品市場の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、771億66百万円(前年同期比12.8%減)、販売数量の減少や前期からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は49億74百万円(同65.3%減)となりました。

[エンジニアリングプラスチック事業]

ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂の産業機器向けなどの販売数量減少や為替の影響があったものの、電子材料向けなどポリアセタール樹脂以外の製品の販売数量増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。

水溶性高分子、包装フィルム、AS樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年7月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。

当部門の売上高は、1,219億15百万円(前年同期比2.1%減)、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加、為替の影響などにより、営業利益は114億70百万円(同24.5%減)となりました。

[その他]

その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。

当部門の売上高は、25億8百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は4億円(同16.3%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、棚卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し350億75百万円増加し、8,489億7百万円となりました。

負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し159億2百万円増加し、4,546億96百万円となりました。

また純資産は、3,942億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,795億63百万円となり自己資本比率は44.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、644億19百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、327億55百万円(前年同期は、507億45百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益261億83百万円および減価償却費204億25百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額152億90百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、265億30百万円(前年同期は、293億91百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入58億3百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出354億29百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、78億35百万円(前年同期は、240億43百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入228億56百万円であり、資金減少の主な内容は、短期借入金の純増減額142億56百万円、配当金の支払額79億50百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131億30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当中間連結会計期間の設備投資額は前中間連結会計期間に比し54億99百万円増加し、433億89百万円(前年同期比14.5%増)、減価償却費は前中間連結会計期間に比し6億25百万円増加し、203億27百万円(同3.2%増)となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当中間連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,958億20百万円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。配当について、DOE4%以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標といたします。  

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 266,942,682 266,942,682 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
266,942,682 266,942,682

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年5月22日(注) △10,000 266,942 36,275 31,376

(注)会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株

式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 39,511 14.88
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 26,541 9.99
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 17,402 6.55
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
9,738 3.66
富士フイルムホールディングス㈱ 東京都港区西麻布2-26-30 8,390 3.16
ダイセルグループ従業員持株会 大阪市北区大深町3-1 6,777 2.55
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
6,199 2.33
ダイセル持株会 大阪市北区大深町3-1 5,957 2.24
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 5,322 2.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
4,544 1.71
130,385 49.11

(注) 1 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)39,511千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)26,541千株であります。

2 2024年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券㈱と他2社が2024年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 23 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Ange1 Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 218 0.08
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 24,313 8.78
24,555 8.87

3 2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国ロンドン エスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ 3階 21,829 7.88
21,829 7.88

4 2024年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他2社が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 17,402 6.28
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内1-6-6 511 0.18
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町2-1-1 2,531 0.91
20,444 7.38

5 2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱と他1社が2025年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門1-17-1 14,215 5.13
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 5,322 1.92
19,537 7.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,446,000

(相互保有株式)

普通株式 487,300

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,647,986

同上

264,798,600

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

210,782

発行済株式総数

266,942,682

総株主の議決権

2,647,986

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ダイセル
大阪市北区大深町3-1 1,446,000 1,446,000 0.54
(相互保有株式)

林船舶㈱
兵庫県姫路市網干区大江島827-7 480,000 7,300 487,300 0.18
1,926,000 7,300 1,933,300 0.72

(注) 林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町3-1)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 山 田 健 一 2025年6月22日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%) 

 0104000_honbun_0350847253709.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0350847253709.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,142 64,684
受取手形及び売掛金 113,935 102,839
棚卸資産 ※1 177,879 ※1 185,965
その他 38,725 37,290
貸倒引当金 △56 △54
流動資産合計 395,626 390,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 90,337 96,046
機械装置及び運搬具(純額) 126,334 132,483
土地 30,814 30,846
建設仮勘定 66,181 83,291
その他(純額) 5,759 6,238
有形固定資産合計 319,426 348,907
無形固定資産
のれん 66 57
その他 10,574 10,815
無形固定資産合計 10,641 10,872
投資その他の資産
投資有価証券 56,652 62,806
繰延税金資産 3,078 5,321
退職給付に係る資産 14,912 15,329
その他 13,520 14,970
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 88,137 98,401
固定資産合計 418,205 458,181
資産合計 813,831 848,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,239 68,642
短期借入金 35,899 22,307
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 16,999 16,677
未払法人税等 11,273 4,153
修繕引当金 4,603 1,882
その他 60,339 65,190
流動負債合計 210,353 198,854
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 138,021 158,864
繰延税金負債 11,048 14,339
修繕引当金 122 609
退職給付に係る負債 2,831 2,788
資産除去債務 1,205 1,243
その他 5,212 7,998
固定負債合計 228,440 255,842
負債合計 438,794 454,696
純資産の部
株主資本
資本金 36,275 36,275
資本剰余金 0 0
利益剰余金 253,721 250,840
自己株式 △16,171 △1,973
株主資本合計 273,826 285,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,490 32,244
繰延ヘッジ損益 △14 △10
為替換算調整勘定 51,052 54,951
退職給付に係る調整累計額 7,629 7,235
その他の包括利益累計額合計 86,158 94,420
非支配株主持分 15,052 14,646
純資産合計 375,037 394,210
負債純資産合計 813,831 848,907

 0104020_honbun_0350847253709.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 289,688 277,119
売上原価 205,685 205,058
売上総利益 84,003 72,060
販売費及び一般管理費 ※1 52,395 ※1 51,939
営業利益 31,607 20,121
営業外収益
受取利息 626 422
受取配当金 946 1,168
持分法による投資利益 1,407 1,414
その他 866 1,233
営業外収益合計 3,847 4,239
営業外費用
支払利息 799 1,547
為替差損 1,966 1,606
社債発行費 0 0
和解金 1,200
その他 742 834
営業外費用合計 4,708 3,988
経常利益 30,745 20,371
特別利益
固定資産処分益 15 8
投資有価証券売却益 6,756 5,077
負ののれん発生益 512
関係会社株式売却益 4,543
補助金収入 1,224
特別利益合計 11,315 6,824
特別損失
固定資産除却損 287 833
段階取得に係る差損 179
特別損失合計 287 1,012
税金等調整前中間純利益 41,773 26,183
法人税、住民税及び事業税 12,967 7,894
法人税等調整額 △3,775 △888
法人税等合計 9,192 7,006
中間純利益 32,581 19,176
非支配株主に帰属する中間純利益 527 374
親会社株主に帰属する中間純利益 32,053 18,802

 0104035_honbun_0350847253709.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 32,581 19,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,918 4,754
繰延ヘッジ損益 △2 3
為替換算調整勘定 △5,652 4,214
退職給付に係る調整額 △640 △390
持分法適用会社に対する持分相当額 △284 138
その他の包括利益合計 △8,499 8,721
中間包括利益 24,081 27,898
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 23,873 27,064
非支配株主に係る中間包括利益 208 833

 0104050_honbun_0350847253709.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 41,773 26,183
減価償却費 19,702 20,425
のれん償却額 9 8
修繕引当金の増減額(△は減少) 1,190 △2,233
受取利息及び受取配当金 △1,572 △1,590
支払利息 799 1,547
持分法による投資損益(△は益) △1,407 △1,414
固定資産除売却損益(△は益) 271 824
投資有価証券売却損益(△は益) △6,756 △5,077
関係会社株式売却損益(△は益) △4,543
売上債権の増減額(△は増加) 11,318 12,866
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,022 △5,736
仕入債務の増減額(△は減少) 3,432 5,574
負ののれん発生益 △512
段階取得に係る差損益(△は益) 179
補助金収入 △1,224
その他 △895 △2,538
小計 58,299 47,280
利息及び配当金の受取額 1,783 2,263
利息の支払額 △685 △1,497
法人税等の支払額 △8,651 △15,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,745 32,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 4,469 101
有形固定資産の取得による支出 △43,457 △35,429
有形固定資産の売却による収入 59 5,795
無形固定資産の取得による支出 △1,254 △1,304
投資有価証券の取得による支出 △147 △75
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,844 5,803
関係会社株式の取得による支出 △714
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 3,527
その他 △434 △707
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,391 △26,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,907 △14,256
短期社債の純増減額(△は減少) △14,000 △0
長期借入れによる収入 22,137 22,856
長期借入金の返済による支出 △6,888 △6,468
社債の償還による支出 △10,000
配当金の支払額 △6,894 △7,950
非支配株主への配当金の支払額 △765 △1,238
リース債務の返済による支出 △725 △778
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,043 △7,835
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,279 1,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,968 △347
現金及び現金同等物の期首残高 68,408 64,767
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 64,440 ※1 64,419

 0104100_honbun_0350847253709.htm

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「修繕引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,190百万円は、「修繕引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△4百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた502百万円は、「その他」として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 90,075 百万円 99,173 百万円
仕掛品 25,547 25,152
原材料及び貯蔵品 62,256 61,638

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1) 債務保証

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
従業員(住宅資金借入債務) 0 百万円 従業員(住宅資金借入債務) 0 百万円

(2) 保証予約

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
広畑ターミナル㈱(借入債務) 74 百万円 広畑ターミナル㈱(借入債務) 79 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
販売諸掛 11,300 百万円 10,610 百万円
従業員給与手当 11,737 12,150
退職給付費用 85 249
技術研究費 12,776 12,728

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務 対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 64,793 百万円 64,684 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △352 △264
現金及び現金同等物 64,440 64,419
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 6,895 25.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 8,283 30.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 7,953 30.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 7,964 30.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
メディカル・ヘルスケア スマート セイフティ マテリアル エンジニアリングプラスチック
売上高
外部顧客への

売上高
7,185 19,596 47,067 88,464 124,547 286,862 2,826 289,688 289,688
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 51 6,589 96 6,737 7,110 13,847 △13,847
7,185 19,647 47,067 95,054 124,644 293,599 9,937 303,536 △13,847 289,688
セグメント利益 189 215 1,313 14,343 15,201 31,263 344 31,607 31,607

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
メディカル・ヘルスケア スマート セイフティ マテリアル エンジニアリングプラスチック
売上高
外部顧客への

売上高
7,634 18,171 49,723 77,166 121,915 274,610 2,508 277,119 277,119
セグメント間の内部売上高又は振替高 67 5,889 106 6,064 7,318 13,382 △13,382
7,634 18,239 49,723 83,056 122,022 280,674 9,827 290,501 △13,382 277,119
セグメント利益 208 404 2,663 4,974 11,470 19,720 400 20,121 20,121

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
メディカル・ヘルスケア スマート セイフティ マテリアル エンジニアリング

プラスチック
日本 2,178 10,686 8,300 27,134 44,143 2,763 95,207
中国 1,417 2,131 15,319 2,986 37,865 59,719
アジア 1,543 3,289 6,717 34,371 27,822 0 73,745
その他 2,046 3,488 16,730 23,971 14,716 62 61,016
顧客との契約

から生じる収益
7,185 19,596 47,067 88,464 124,547 2,826 289,688
その他の収益
外部顧客への

売上高
7,185 19,596 47,067 88,464 124,547 2,826 289,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
メディカル・ヘルスケア スマート セイフティ マテリアル エンジニアリング

プラスチック
日本 2,685 10,644 9,100 27,645 45,074 2,435 97,585
中国 1,438 1,673 16,250 1,808 36,333 1 57,505
アジア 1,527 2,836 7,475 25,403 25,534 11 62,788
その他 1,982 3,017 16,896 22,308 14,974 60 59,239
顧客との契約

から生じる収益
7,634 18,171 49,723 77,166 121,915 2,508 277,119
その他の収益
外部顧客への

売上高
7,634 18,171 49,723 77,166 121,915 2,508 277,119

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 116円18銭 70円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 32,053 18,802
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
32,053 18,802
普通株式の期中平均株式数(千株) 275,893 265,212

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

中間配当

2025年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,964百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30.00円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥ 2025年12月2日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0350847253709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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