Dai Nippon Toryo Company, Limited

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241107165404

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第142期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　里　隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　永野　達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00891-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2024-11-11 E00891-000 2024-09-30 E00891-000 2023-09-30 E00891-000 2024-03-31 E00891-000 2023-03-31 E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 E00891-000 2023-04-01 2024-03-31 E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00891-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107165404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

中間連結会計期間 | 第142期

中間連結会計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,371 | 36,135 | 71,940 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,961 | 2,764 | 5,336 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （百万円） | 1,956 | 2,716 | 4,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,609 | 2,483 | 8,669 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,429 | 63,877 | 62,490 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,384 | 101,804 | 101,618 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.78 | 95.42 | 161.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 68.38 | 94.89 | 160.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 59.7 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,361 | 2,430 | 3,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,574 | 155 | △772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 315 | △1,300 | △1,657 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,889 | 9,370 | 7,867 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のジャパンパウダー塗料製造株式会社を連結の範囲から除外しております。

海外塗料事業

当中間連結会計期間において、連結子会社である迪恩特塗料（上海）有限公司は、保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、公共投資や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅市況や個人消費が低調に推移するなど全体として力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。また、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の悪化等の地政学的リスクの高まりや中国経済の将来懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底により、信頼回復に向けて引き続き取り組んでまいりました。経営成績については、国内塗料事業において不適切行為問題による需要減少からの回復途上であること及び海外塗料事業において東南アジア市場の需要減少により、売上高は361億３千５百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。営業利益は、国内塗料事業及び海外塗料事業における減収により、25億２千４百万円（同 １億９千１百万円減）、経常利益は27億６千４百万円（同 １億９千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を計上し、27億１千６百万円（同 ７億５千９百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野は、不適切行為問題による需要減少からの回復ペースは想定を上回るものの、依然として途上にあることから、売上高は前年同期を下回りました。工業用分野は、一部市況の回復や粉体塗料の新規獲得が進展したものの建材用塗料の需要停滞が継続し、売上高は前年同期を僅かに上回るに留まりました。

この結果、売上高は256億２百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。営業利益は価格是正に努めたものの、人件費等の費用増加により、11億２千８百万円（同 ２億２千３百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジアは、自動車生産台数の減少や建材用塗料の需要減少により、売上高は前年同期を下回りました。メキシコは、自動車生産台数の増加及び新規取引の獲得により、売上高は前年同期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの低迷影響が継続しておりますが、為替換算の影響により売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は41億２千１百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。営業利益は中国事業における費用圧縮に努めたものの減収影響が大きく、１億５千４百万円（同 ８千８百万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野は、好調なインバウンド需要や都市部再開発を背景に商業施設や宿泊施設向けを中心に需要が堅調に推移したほか、販売価格の改善が進展し、売上高は前年同期を上回りました。ＵＶランプ分野は、紫外線殺菌用途の需要は堅調なものの、一部製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。蛍光ランプ分野は、市場縮小に伴い需要が減少しているものの、販売価格の改善に努め、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は49億３千３百万円（前年同期比 5.4％増）、営業利益は10億３千万円（同 １億１千６百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野は、ＥＵ地域向けの需要が減少に転じ、売上高は前年同期を下回りました。加工品分野では、安全対策用塗料の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は５億６千万円（前年同期比 9.3％減）となりました。営業利益は経費抑制に努めたことで、３千２百万円（同 １千８百万円増）となりました。

［その他事業］

物流事業は、物流業界における各種コストの上昇に対して単価改善に努め、売上高は前年同期を上回りました。塗装工事事業は、工事受注が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は９億１千７百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。営業利益は工事原価の高騰により、１千６百万円（同 ２千９百万円減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は1,018億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億８千６百万円の増加となりました。流動資産は405億２千６百万円で前連結会計年度末と比較して３億２千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加16億７千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億１千９百万円、電子記録債権の減少12億４百万円、棚卸資産の増加１億１千７百万円等が主因であります。固定資産は612億７千８百万円で前連結会計年度末と比較して１億４千１百万円の減少となりましたが、これは有形固定資産の増加９億２千８百万円、無形固定資産の増加４億９千６百万円、投資その他の資産の減少15億６千７百万円によるものであります。

負債は379億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億円の減少となりました。流動負債は269億７千７百万円で前連結会計年度末と比較して17億１千５百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少８億４千５百万円、短期借入金の減少10億円、未払法人税等の減少１億８千７百万円、その他の増加３億９千４百万円等が主因であります。固定負債は109億５千万円で前連結会計年度末と比較して５億１千５百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加10億円、繰延税金負債の減少４億５百万円等が主因であります。

純資産は638億７千７百万円で前連結会計年度末と比較して13億８千６百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加17億３千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少11億８千４百万円、為替換算調整勘定の増加11億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億３千８百万円、非支配株主持分の増加１億５千５百万円等が主因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して15億２百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、24億３千万円（前年同期は13億６千１百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少等の収入と、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は、１億５千５百万円（前年同期は15億７千４百万円の支出）となりました。これは投資有価証券の売却、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等の収入と、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、13億円（前年同期は３億１千５百万円の収入）となりました。これは長期借入金の調達等の収入と、短期借入金の返済、長期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について一部変更を行いました。その内容は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方

当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み

当社は、2024年５月16日に創立100周年を迎える2029年度におけるありたい姿として、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円を目標とした2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画（2026中期経営計画）を公表いたしました。2026中期経営計画においては、以下の３つの基本方針のもと、事業戦略と基盤の深化に注力し、その実現に向けて取り組みます。

１）成長市場と先駆的領域への注力

・各事業の有機成長の推進と、新たな成長ドライバの育成に向けた、リソース配分の最適化と戦略投資の実行

・顧客ニーズに沿ったサステナビリティ貢献製品・海外製品等、開発力の強化

２）外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大

・Ｍ＆Ａや業務提携等のアライアンス活用による塗料事業の基盤拡大及び抜本的効率化

・自立的な事業推進に向けた外部リソース獲得による海外事業基盤の拡大

３）人材及び事業活動の全社最適化

・採用、育成強化及び人材・組織の最適化、職場環境の整備

・製品開発力と総合提案力を最大化する組織・グループ間協働の強化

・適時かつ適切な設備更新及びＤＸの活用による、生産性の更なる向上

最終年度となる2026年度の業績目標は、連結売上高800億円、連結営業利益80億円、ＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）ＲＯＥ８％程度とし、株主還元策としては、2026年度までにＤＯＥ３％到達を目標といたします。事業戦略の着実な遂行と安定的かつ積極的な株主還元により、資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。

ハ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社が株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレートガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は2015年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定・改定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。

当社の取締役会は、経営の監視機能を高めるため、2024年３月期の有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の比率を３分の１以上としており、更に、当社取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保に努めております。

また、当社は毎年、取締役及び監査役の自己評価等を基に、外部コンサルタントによる当社取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を踏まえた当社取締役会の実効性の更なる向上を図っております。今後はこれらを更に有効に機能させるとともに、適時かつ適切に情報開示を行うことで、より一層透明性の高い企業経営を目指してまいります。

当社のコーポレートガバナンスに関する取組みの詳細につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書( ｈｔｔｐｓ://ｗｗｗ.ｄｎｔ.ｃｏ.ｊｐ/ｉｒ/ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ/ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ-ｒｅｐｏｒｔ/ )をご参照ください。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、当社グループ一丸となって、経営戦略及びコーポレートガバナンスの強化に取り組むことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月26日開催の第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第140期定時株主総会終結の時までであったことから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化、機関投資家の動向等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを継続することを決議し（以下、継続する「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第140期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告に従います。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年４月26日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」

（ ｈｔｔｐｓ://ｗｗｗ.ｄｎｔ.ｃｏ.ｊｐ/ｒｅｌｅａｓｅ/ｕｐｌｏａｄ_ｆｉｌｅｓ/ｎｅｗｓ20230426.ｐｄｆ ）をご参照ください。

④　基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的かつ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断に従い、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億４千５百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241107165404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

			2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR	2,893	10.15
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,400	4.91
ＤＮＴ取引関係持株会	大阪市中央区南船場１丁目18－11 ＳＲビル長堀	1,383	4.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	1,228	4.31
ダイニッカ株式会社	東京都中央区八丁堀１丁目９－５	1,215	4.26
富国生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２　 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,000	3.51
株式会社島津製作所	京都市中京区西ノ京桑原町１番地	1,000	3.51
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	937	3.29
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	926	3.25
田邊　康秀	大阪市鶴見区	829	2.91
計	－	12,814	45.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,233,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,447,800	284,478	－
単元未満株式	普通株式	29,178	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	284,478	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18番11号	1,233,700	－	1,233,700	4.15
計	－	1,233,700	－	1,233,700	4.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107165404

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,429	10,103
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 12,137	11,918
電子記録債権	※ 6,701	5,497
商品及び製品	6,262	6,132
仕掛品	991	1,021
原材料及び貯蔵品	4,038	4,256
その他	1,649	1,609
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	40,198	40,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,509	23,674
減価償却累計額	△15,686	△15,879
建物及び構築物（純額）	7,823	7,794
機械装置及び運搬具	24,302	24,790
減価償却累計額	△20,668	△20,931
機械装置及び運搬具（純額）	3,633	3,858
土地	11,100	11,093
リース資産	1,592	1,596
減価償却累計額	△1,183	△1,293
リース資産（純額）	408	303
建設仮勘定	1,766	2,622
その他	7,612	7,823
減価償却累計額	△6,022	△6,246
その他（純額）	1,589	1,577
有形固定資産合計	26,321	27,250
無形固定資産
リース資産	32	16
その他	865	1,378
無形固定資産合計	898	1,394
投資その他の資産
投資有価証券	10,216	8,222
繰延税金資産	1,549	1,527
退職給付に係る資産	21,798	22,299
その他	659	603
貸倒引当金	△24	△19
投資その他の資産合計	34,200	32,632
固定資産合計	61,419	61,278
資産合計	101,618	101,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 16,651	15,805
短期借入金	5,100	4,100
リース債務	452	391
未払法人税等	959	772
役員賞与引当金	58	－
製品補償引当金	164	207
その他	5,306	5,700
流動負債合計	28,693	26,977
固定負債
長期借入金	－	1,000
リース債務	544	472
繰延税金負債	7,652	7,247
再評価に係る繰延税金負債	1,189	1,181
退職給付に係る負債	982	1,005
その他	66	42
固定負債合計	10,434	10,950
負債合計	39,128	37,927
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,442
利益剰余金	36,191	37,924
自己株式	△1,431	△1,417
株主資本合計	46,026	47,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,279	4,094
土地再評価差額金	1,717	1,704
為替換算調整勘定	1,346	2,463
退職給付に係る調整累計額	5,179	4,740
その他の包括利益累計額合計	13,523	13,003
新株予約権	155	155
非支配株主持分	2,784	2,940
純資産合計	62,490	63,877
負債純資産合計	101,618	101,804

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 36,371 | 36,135 |
| 売上原価 | 25,231 | 24,985 |
| 売上総利益 | 11,140 | 11,149 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,424 | ※１ 8,625 |
| 営業利益 | 2,715 | 2,524 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18 | 59 |
| 受取配当金 | 159 | 171 |
| その他 | 160 | 185 |
| 営業外収益合計 | 338 | 416 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 37 | 41 |
| 製品補償引当金繰入額 | － | 73 |
| その他 | 56 | 60 |
| 営業外費用合計 | 93 | 175 |
| 経常利益 | 2,961 | 2,764 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 178 | 975 |
| 子会社株式売却益 | － | 274 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 178 | 1,252 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 58 | 77 |
| 減損損失 | － | ※２ 29 |
| 特別損失合計 | 58 | 107 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,081 | 3,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 751 |
| 法人税等調整額 | 345 | 325 |
| 法人税等合計 | 1,057 | 1,076 |
| 中間純利益 | 2,024 | 2,833 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 67 | 117 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,956 | 2,716 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,024 | 2,833 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,133 | △1,184 |
| 為替換算調整勘定 | 884 | 1,273 |
| 退職給付に係る調整額 | △433 | △438 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - |
| その他の包括利益合計 | 1,585 | △350 |
| 中間包括利益 | 3,609 | 2,483 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,332 | 2,210 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 277 | 273 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,081	3,910
減価償却費	1,184	1,195
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△58
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,001	△1,109
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△20	42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△4
受取利息及び受取配当金	△178	△230
支払利息	37	41
持分法による投資損益（△は益）	3	1
固定資産処分損益（△は益）	58	77
減損損失	－	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△178	△975
子会社株式売却損益（△は益）	－	△274
売上債権の増減額（△は増加）	△273	1,468
棚卸資産の増減額（△は増加）	△235	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	△261	△961
その他	△187	112
小計	1,976	3,184
利息及び配当金の受取額	178	230
利息の支払額	△36	△41
品質関連損失の支払額	－	△54
法人税等の還付額	86	26
法人税等の支払額	△843	△915
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,361	2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△231
定期預金の払戻による収入	105	117
有形固定資産の取得による支出	△1,860	△1,419
有形固定資産の売却による収入	2	5
有形固定資産の除却による支出	△46	△49
無形固定資産の取得による支出	△220	△80
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	198	1,267
事業譲渡による収入	349	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	529
その他	9	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	△700
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△300	△300
リース債務の返済による支出	△177	△187
配当金の支払額	△710	△996
非支配株主への配当金の支払額	△95	△116
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	315	△1,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	446	216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	549	1,502
現金及び現金同等物の期首残高	6,340	7,867
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,889	※ 9,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のジャパンパウダー塗料製造株式会社を連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社である迪恩特塗料（上海）有限公司は、保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等

前連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	576百万円	－百万円
電子記録債権	676	－
支払手形及び買掛金	959	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与及び諸手当	4,163百万円	4,316百万円
退職給付費用	△402	△415

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
売却予定資産	建物及び構築物、土地、有形固定資産「その他」	仙台市宮城野区

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
建物及び構築物	2百万円
土地	26
有形固定資産「その他」	0
計	29

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却見込額に基づき算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,449百万円	10,103百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△559	△733
現金及び現金同等物	6,889	9,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	710	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,328株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が21百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,441百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,740株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が14百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,417百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371	－	36,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	527	－	19	47	594	1,152	1,746	△1,746	－
計	26,462	4,239	4,698	665	36,065	2,052	38,117	△1,746	36,371
セグメント利益	1,352	242	914	14	2,523	45	2,568	146	2,715

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額146百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135	－	36,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	631	6	24	46	708	1,186	1,895	△1,895	－
計	26,233	4,128	4,957	606	35,926	2,103	38,030	△1,895	36,135
セグメント利益	1,128	154	1,030	32	2,346	16	2,362	161	2,524

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において29百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,641	－	4,649	562	30,853	899	31,753
アジア	239	3,554	11	23	3,828	－	3,828
米州	1	685	1	－	687	－	687
その他	52	－	16	31	101	－	101
顧客との契約から生じる収益	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,935	4,239	4,678	617	35,471	899	36,371

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,339	－	4,854	488	30,682	917	31,599
アジア	197	3,171	12	28	3,409	－	3,409
米州	1	950	－	－	952	－	952
その他	62	－	67	43	173	－	173
顧客との契約から生じる収益	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,602	4,121	4,933	560	35,217	917	36,135

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	68円78銭	95円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,956	2,716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,956	2,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,444	28,469
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	68円38銭	94円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	167	158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107165404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。