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DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
【会社名】 第一カッター興業株式会社
【英訳名】 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 正 光
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】 0467-85-3939
【事務連絡者氏名】 管理本部経理課長 木 暮 恵 介
【縦覧に供する場所】 第一カッター興業株式会社 東京支店

(東京都江東区亀戸四丁目25番8号第二川村ビル)

第一カッター興業株式会社 千葉営業所

(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)

第一カッター興業株式会社 さいたま営業所

(埼玉県さいたま市岩槻区古ケ場二丁目7番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00320 17160 第一カッター興業株式会社 DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E00320-000 2018-11-12 E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 E00320-000 2017-07-01 2018-06-30 E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 E00320-000 2017-09-30 E00320-000 2018-06-30 E00320-000 2018-09-30 E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMember E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00320-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00320-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2017年7月1日

至  2017年9月30日 | 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日 | 自  2017年7月1日

至  2018年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,764,635 | 3,546,957 | 16,283,654 |
| 経常利益 | (千円) | 393,549 | 407,002 | 2,263,436 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 241,081 | 281,482 | 1,487,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 256,963 | 301,754 | 1,576,045 |
| 純資産額 | (千円) | 8,503,738 | 9,980,335 | 9,822,659 |
| 総資産額 | (千円) | 10,913,941 | 12,268,813 | 12,707,617 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 42.36 | 49.46 | 261.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.1 | 78.2 | 74.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や輸出も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。

国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。

このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断穿孔工事事業の完成工事高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は3,546百万円(前年同期比5.8%減)となりました。一方、個々の案件ごとの利益率が上昇した結果、完成工事総利益が前期比で増加しているため、利益面に関しては営業利益384百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益407百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円(前年同期比16.8%増)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

(切断・穿孔工事事業)

高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、首都圏における民間工事受注量が減少した結果、完成工事高は2,852百万円(前年同期比10.7%減)となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したものの、営業体制強化により販売管理費が増加した結果、セグメント利益は530百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は84百万円(前年同期比20.4%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も11百万円(前年同期比200.5%増)となりました。

(リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は609百万円(前年同期比22.0%増)となりましたが、セールスミックスの変化や組織体制強化を目的とした人件費の増加により、セグメント利益は4百万円(前年同期比75.1%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、12,268百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、2,288百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、9,980百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.2%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元株式数   100株
6,000,000 6,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年7月1日~

2018年9月30日
6,000,000 470,300 465,100

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 260,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,738,500

57,385

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

57,385

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県茅ケ崎市萩園

833番地
260,300 260,300 4.34
第一カッター興業株式会社
260,300 260,300 4.34

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,484 4,985,150
受取手形・完成工事未収入金 ※2 2,630,776 ※2 2,453,311
売掛金 221,964 164,241
未成工事支出金 208,302 202,517
商品 38,164 43,161
材料貯蔵品 119,329 120,141
その他 109,239 144,934
貸倒引当金 △10,713 △9,908
流動資産合計 8,639,546 8,103,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,135,740 1,137,327
減価償却累計額 △343,115 △356,177
建物及び構築物(純額) 792,625 781,150
機械装置及び運搬具 2,968,891 3,042,228
減価償却累計額 △2,341,313 △2,398,976
機械装置及び運搬具(純額) 627,577 643,251
工具、器具及び備品 83,615 87,017
減価償却累計額 △61,252 △62,962
工具、器具及び備品(純額) 22,363 24,054
土地 1,657,872 1,675,004
リース資産 26,543 26,543
減価償却累計額 △14,075 △15,278
リース資産(純額) 12,467 11,265
建設仮勘定 6,760
有形固定資産合計 3,112,906 3,141,486
無形固定資産
のれん 18,425 13,818
その他 109,847 96,009
無形固定資産合計 128,272 109,828
投資その他の資産
投資有価証券 365,967 483,888
繰延税金資産 223,994 225,956
その他 239,580 205,890
貸倒引当金 △2,650 △1,787
投資その他の資産合計 826,891 913,948
固定資産合計 4,068,071 4,165,263
資産合計 12,707,617 12,268,813
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 558,039 469,826
買掛金 238,826 156,924
1年内返済予定の長期借入金 18,536 13,900
リース債務 4,604 4,221
未払法人税等 515,021 145,121
賞与引当金 59,829 211,554
その他 865,072 749,396
流動負債合計 2,259,929 1,750,945
固定負債
長期借入金 11,275 8,175
リース債務 8,977 8,094
役員退職慰労引当金 246,925 176,340
退職給付に係る負債 357,850 344,922
固定負債合計 625,028 537,533
負債合計 2,884,957 2,288,478
純資産の部
株主資本
資本金 470,300 470,300
資本剰余金 462,044 462,044
利益剰余金 8,658,309 8,796,300
自己株式 △122,364 △122,364
株主資本合計 9,468,288 9,606,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,047
退職給付に係る調整累計額 △23,776 △23,086
その他の包括利益累計額合計 △23,776 △17,039
非支配株主持分 378,148 391,094
純資産合計 9,822,659 9,980,335
負債純資産合計 12,707,617 12,268,813

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)
売上高
完成工事高 3,264,904 2,937,532
商品売上高 499,731 609,424
売上高合計 3,764,635 3,546,957
売上原価
完成工事原価 2,295,930 1,934,434
商品売上原価 419,098 535,587
売上原価合計 2,715,028 2,470,022
売上総利益
完成工事総利益 968,974 1,003,098
商品売上総利益 80,633 73,836
売上総利益合計 1,049,607 1,076,934
販売費及び一般管理費 672,686 692,123
営業利益 376,921 384,811
営業外収益
受取利息 36 22
受取配当金 5 6,001
受取保険金 3,630 2,655
持分法による投資利益 5,017 9,129
雑収入 12,403 7,216
営業外収益合計 21,092 25,025
営業外費用
支払利息 512 296
売上債権売却損 92 36
支払補償費 2,179
雑損失 3,859 321
営業外費用合計 4,464 2,834
経常利益 393,549 407,002
特別利益
固定資産売却益 287 83
保険解約返戻金 18,168
特別利益合計 287 18,252
特別損失
固定資産売却損 8
固定資産除却損 8,808 3,350
特別損失合計 8,808 3,358
税金等調整前四半期純利益 385,028 421,896
法人税等合計 128,700 126,878
四半期純利益 256,327 295,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,246 13,534
親会社株主に帰属する四半期純利益 241,081 281,482

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 256,327 295,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,047
退職給付に係る調整額 636 690
その他の包括利益合計 636 6,737
四半期包括利益 256,963 301,754
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 241,717 288,220
非支配株主に係る四半期包括利益 15,246 13,534

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形割引高 388 千円
受取手形裏書譲渡高 407,444 千円 324,033 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形 3,680千円 26,164千円
割引手形 388千円
裏書手形 19,460千円 16,779千円
(四半期連結損益計算書関係)

○ 売上高の季節変動

前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至  2017年9月30日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至  2018年9月30日)

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年7月1日

  至  2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至  2018年9月30日)
減価償却費 85,213千円 87,392千円
のれんの償却額 4,606千円 4,606千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年9月27日

定時株主総会
普通株式 86,096 15 2017年6月30日 2017年9月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当3円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月27日

定時株主総会
普通株式 143,491 25 2018年6月30日 2018年9月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年7月1日  至  2017年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,194,671 70,232 499,731 3,764,635 3,764,635
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,194,671 70,232 499,731 3,764,635 3,764,635
セグメント利益 543,767 3,829 19,344 566,941 566,941

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 566,941
全社費用(注) △190,479
セグメント間取引消去 458
四半期連結損益計算書の営業利益 376,921

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
切断・穿孔工事事業 ビルメンテナンス事業 リユース・

リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,852,959 84,572 609,424 3,546,957 3,546,957
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,852,959 84,572 609,424 3,546,957 3,546,957
セグメント利益 530,702 11,507 4,816 547,026 547,026

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 547,026
全社費用(注) △166,574
セグメント間取引消去 4,358
四半期連結損益計算書の営業利益 384,811

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2017年7月1日

至  2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

 至  2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 42円36銭 49円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
241,081 281,482
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
241,081 281,482
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,691 5,691

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      

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2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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