DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)
【会社名】	第一カッター興業株式会社
【英訳名】	DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　広瀬　俊一
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】	0467-85-3939
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　小池　保
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
【電話番号】	0467-85-3939
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　小池　保
【縦覧に供する場所】	第一カッター興業株式会社　東京支店 (東京都中央区日本橋一丁目14番７号明治安田生命江戸橋ビル４F) 第一カッター興業株式会社　千葉営業所 (千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0032017160第一カッター興業株式会社DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE00320-0002016-05-13E00320-0002014-07-012015-03-31E00320-0002014-07-012015-06-30E00320-0002015-07-012016-03-31E00320-0002015-03-31E00320-0002015-06-30E00320-0002016-03-31E00320-0002015-01-012015-03-31E00320-0002016-01-012016-03-31E00320-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMemberE00320-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMemberE00320-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMemberE00320-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00320-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00320-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日	自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	（千円）	9,251,248	10,012,091	11,849,181
経常利益	（千円）	1,387,283	1,625,158	1,410,419
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	816,192	1,014,876	822,885
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	833,716	1,078,595	840,905
純資産額	（千円）	6,267,632	7,307,499	6,274,821
総資産額	（千円）	8,433,707	9,607,666	8,600,026
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	143.40	178.31	144.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	─	―	―
自己資本比率	（％）	72.0	73.3	70.6

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.93	66.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価

証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やその他のアジア新興国における景気減速への警戒感や原油価格の動向、さらには米国の政策金利引き上げの影響などの海外要因も加わることにより、その先行きに関しては不透明感が残る状況が続いております。

建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続くなど、依然として楽観できない経営環境にあります。

このような状況下で、当社グループ全体の売上高は10,012百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は1,588百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,625百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,014百万円（前年同期比24.3％増）となりました。　

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。　

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（切断・穿孔工事事業）

切断・穿孔工事事業につきましては、発電施設補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び浄水場耐震補強関連工事の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は8,972百万円（前年同期比8.7％増）となりました。　

（ビルメンテナンス事業）

ビルメンテナンス事業につきましては、引き続き首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は190百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

（リユース・リサイクル事業）

リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は848百万円（前年同期比2.3%増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、9,607百万円となりました。

負債につきましては、その他の流動負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,300百万円となりました。　

また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、7,307百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3％となりました。　

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	6,000,000	6,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	─	6,000,000	─	470,300	─	465,100

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	260,200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	5,738,600

57,386

―

単元未満株式

普通株式	1,200

―

―

発行済株式総数

6,000,000

―

―

総株主の議決権

―

57,386

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 第一カッター興業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市 萩園833番地	260,200	―	260,200	4.34
計	―	260,200	―	260,200	4.34

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,189,952	3,345,128
		受取手形・完成工事未収入金								2,015,227	2,409,514
		売掛金								77,117	104,273
		未成工事支出金								160,278	153,309
		商品								43,506	42,917
		材料貯蔵品								76,574	86,518
		繰延税金資産								54,214	54,201
		その他								116,823	77,072
		貸倒引当金								△11,419	△13,279
		流動資産合計								5,722,276	6,259,654
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							683,155	693,001
				減価償却累計額						△262,974	△287,564
				建物及び構築物（純額）						420,181	405,436
			機械装置及び運搬具							2,290,581	2,462,202
				減価償却累計額						△1,823,355	△1,941,333
				機械装置及び運搬具（純額）						467,225	520,869
			工具、器具及び備品							80,537	83,805
				減価償却累計額						△63,732	△68,469
				工具、器具及び備品（純額）						16,805	15,336
			土地							1,320,268	1,649,174
			リース資産							11,386	15,298
				減価償却累計額						△2,488	△4,196
				リース資産（純額）						8,897	11,102
			建設仮勘定							―	87,185
			有形固定資産合計							2,233,378	2,689,105
		無形固定資産
			のれん							73,700	59,881
			その他							15,817	15,415
			無形固定資産合計							89,517	75,297
		投資その他の資産
			投資有価証券							186,478	197,747
			繰延税金資産							151,893	154,402
			その他							221,181	232,329
			貸倒引当金							△4,699	△870
			投資その他の資産合計							554,854	583,609
		固定資産合計								2,877,750	3,348,011
	資産合計									8,600,026	9,607,666

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								536,861	509,683
		買掛金								62,981	99,407
		1年内返済予定の長期借入金								36,090	32,428
		リース債務								1,698	2,974
		未払法人税等								335,631	332,967
		賞与引当金								35,002	205,341
		その他								665,105	491,183
		流動負債合計								1,673,370	1,673,985
	固定負債
		長期借入金								124,495	96,071
		リース債務								6,757	8,145
		役員退職慰労引当金								161,272	180,953
		退職給付に係る負債								354,539	336,187
		資産除去債務								4,769	4,823
		固定負債合計								651,834	626,181
	負債合計									2,325,205	2,300,166
純資産の部
	株主資本
		資本金								470,300	470,300
		資本剰余金								462,044	462,044
		利益剰余金								5,265,447	6,234,406
		自己株式								△122,205	△122,205
		株主資本合計								6,075,586	7,044,545
	非支配株主持分									199,235	262,954
	純資産合計									6,274,821	7,307,499
負債純資産合計										8,600,026	9,607,666

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高
	完成工事高									8,424,363	9,163,740
	商品売上高									826,884	848,351
	売上高合計									9,251,248	10,012,091
売上原価
	完成工事原価									5,636,660	6,007,044
	商品売上原価									510,501	582,929
	売上原価合計									6,147,161	6,589,974
売上総利益
	完成工事総利益									2,787,703	3,156,695
	商品売上総利益									316,383	265,421
	売上総利益合計									3,104,086	3,422,117
販売費及び一般管理費										1,757,158	1,833,122
営業利益										1,346,927	1,588,995
営業外収益
	受取利息									419	321
	受取配当金									―	4
	受取保険金									11,786	3,209
	受取家賃									14,140	14,860
	持分法による投資利益									10,812	15,109
	雑収入									20,333	16,009
	営業外収益合計									57,491	49,514
営業外費用
	支払利息									2,068	1,593
	支払手数料									1,407	―
	売上債権売却損									146	158
	不動産賃貸原価									8,563	8,557
	雑損失									4,950	3,041
	営業外費用合計									17,135	13,351
経常利益										1,387,283	1,625,158
特別利益
	固定資産売却益									807	1,502
	特別利益合計									807	1,502
特別損失
	固定資産売却損									216	136
	固定資産除却損									1,217	489
	特別損失合計									1,433	626
税金等調整前四半期純利益										1,386,657	1,626,035
法人税等										552,940	547,439
四半期純利益										833,716	1,078,595
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,524	63,719
親会社株主に帰属する四半期純利益										816,192	1,014,876

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										833,716	1,078,595
四半期包括利益										833,716	1,078,595
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									816,192	1,014,876
	非支配株主に係る四半期包括利益									17,524	63,719

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）
（企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（税金費用の計算）

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.5％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.3％にそれぞれ変更されております。 　この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高　

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	―		12,977	千円
受取手形裏書譲渡高	313,708	千円	394,234	千円

（四半期連結損益計算書関係）

○  売上高の季節変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）及び

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	186,402千円	195,660千円
のれんの償却額	14,027千円	13,818千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	57,397	20	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	45,917	16	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
切断・穿孔工事事業	ビルメンテナンス事業	リユース・ リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,253,098	171,265	826,884	9,251,248	9,251,248
セグメント間の内部売上高   又は振替高	─	─	2,908	2,908	2,908
計	8,253,098	171,265	829,793	9,254,157	9,254,157
セグメント利益	1,727,663	8,126	24,410	1,760,200	1,760,200

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,760,200
全社費用（注）	△417,825
セグメント間取引消去	4,552
四半期連結損益計算書の営業利益	1,346,927

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
切断・穿孔工事事業	ビルメンテナンス事業	リユース・ リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,972,748	190,992	848,351	10,012,091	10,012,091
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	236	236	236
計	8,972,748	190,992	848,587	10,012,327	10,012,327
セグメント利益	1,964,175	446	42,905	2,007,527	2,007,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	2,007,527
全社費用（注）	△424,921
セグメント間取引消去	6,389
四半期連結損益計算書の営業利益	1,588,995

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	143円40銭	178円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	816,192	1,014,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額（千円）	816,192	1,014,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,691	5,691

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。      ### ２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。