Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 瀬 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小 池 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小 池 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋一丁目14番７号明治安田生命江戸橋ビル４Ｆ） 第一カッター興業株式会社 千葉営業所 （千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0032017160第一カッター興業株式会社DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE00320-0002015-11-12E00320-0002014-07-012014-09-30E00320-0002014-07-012015-06-30E00320-0002015-07-012015-09-30E00320-0002014-09-30E00320-0002015-06-30E00320-0002015-09-30E00320-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:CuttingAndDrillWorkReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMemberE00320-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMemberE00320-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E00320-000:ReuseAndRecyclingReportableSegmentMemberE00320-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00320-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00320-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00320-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第49期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,806,253 | 3,168,917 | 11,849,181 |
| 経常利益 | (千円) | 382,286 | 483,599 | 1,410,419 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 225,933 | 303,944 | 822,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,406 | 319,896 | 840,905 |
| 純資産額 | (千円) | 5,674,668 | 6,548,800 | 6,274,821 |
| 総資産額 | (千円) | 7,726,798 | 8,580,037 | 8,600,026 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 39.69 | 53.40 | 144.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 73.8 | 70.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日銀の金融緩和を背景に、企業収益の改善傾向が続いております。また、個人消費についても、雇用環境の改善等により消費マインドの持ち直しがみられるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、中国経済の減速懸念による株安に端を発した世界的な株安に加えて、ギリシャの債務問題による欧州の金融不安等、世界経済の動向によってはわが国の景気にも影響をもたらすおそれがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共工事については引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても企業収益の改善により増加傾向にあるなど、全体として建設需要は緩やかな増加基調にあります。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇等により激しい受注・価格競争が続き、人手不足等による工事着工の遅れにより業績への影響をもたらすといった懸念もあり、依然として厳しい経営環境にあるといえます。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は3,168百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は470百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は483百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、トンネル補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び電鉄補修関連工事等の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は2,823百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は61百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は283百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、8,580百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、2,031百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、6,548百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日 | 3,000,000 | 6,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 130,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,868,400 |
28,684
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
発行済株式総数
3,000,000
―
―
総株主の議決権
―
28,684
―
（注）１ 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数、議決権の数は当該株式分割前の株式数、議決権の数であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 第一カッター興業株式会社 |
神奈川県茅ヶ崎市萩園 833番地 |
130,100 | ― | 130,100 | 4.34 |
| 計 | ― | 130,100 | ― | 130,100 | 4.34 |
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数であります。 ### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,189,952 | 3,114,865 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,015,227 | 1,994,054 | |||||||||
| 売掛金 | 77,117 | 91,689 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 160,278 | 165,154 | |||||||||
| 商品 | 43,506 | 57,642 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 76,574 | 82,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,214 | 54,214 | |||||||||
| その他 | 116,823 | 89,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,419 | △11,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,722,276 | 5,638,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 683,155 | 687,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △262,974 | △271,068 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 420,181 | 416,249 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,290,581 | 2,378,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,823,355 | △1,865,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 467,225 | 512,688 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,537 | 81,383 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,732 | △64,678 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,805 | 16,704 | |||||||||
| 土地 | 1,320,268 | 1,320,268 | |||||||||
| リース資産 | 11,386 | 11,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,488 | △3,057 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,897 | 8,328 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 30,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,233,378 | 2,304,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 73,700 | 69,094 | |||||||||
| その他 | 15,817 | 14,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,517 | 83,506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,478 | 189,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 151,893 | 151,893 | |||||||||
| その他 | 221,181 | 213,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,699 | △2,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 554,854 | 552,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,877,750 | 2,941,317 | |||||||||
| 資産合計 | 8,600,026 | 8,580,037 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 536,861 | 475,522 | |||||||||
| 買掛金 | 62,981 | 76,219 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,090 | 23,672 | |||||||||
| リース債務 | 1,698 | 1,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335,631 | 165,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,002 | 143,480 | |||||||||
| その他 | 665,105 | 500,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,673,370 | 1,386,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,495 | 124,495 | |||||||||
| リース債務 | 6,757 | 6,288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,272 | 166,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,539 | 342,873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,769 | 4,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 651,834 | 644,948 | |||||||||
| 負債合計 | 2,325,205 | 2,031,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,044 | 462,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,265,447 | 5,523,474 | |||||||||
| 自己株式 | △122,205 | △122,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,075,586 | 6,333,613 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199,235 | 215,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,274,821 | 6,548,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,600,026 | 8,580,037 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,546,715 | 2,884,955 | |||||||||
| 商品売上高 | 259,537 | 283,961 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,806,253 | 3,168,917 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,689,963 | 1,904,998 | |||||||||
| 商品売上原価 | 145,004 | 206,776 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,834,967 | 2,111,774 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 856,752 | 979,956 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 114,533 | 77,185 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 971,285 | 1,057,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 598,755 | 586,861 | |||||||||
| 営業利益 | 372,529 | 470,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,507 | 414 | |||||||||
| 受取家賃 | ― | 4,997 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 3,242 | |||||||||
| 雑収入 | 7,273 | 8,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,977 | 17,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 414 | 482 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,407 | ― | |||||||||
| 売上債権売却損 | 133 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | ― | 2,950 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 798 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 466 | 415 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,220 | 3,868 | |||||||||
| 経常利益 | 382,286 | 483,599 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 445 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 445 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 105 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 157 | 293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 382,574 | 483,398 | |||||||||
| 法人税等 | 147,167 | 163,502 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,406 | 319,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,473 | 15,951 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,933 | 303,944 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 235,406 | 319,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 235,406 | 319,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,933 | 303,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,473 | 15,951 |
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（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | ─ | 1,036 | 千円 | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 313,708 | 千円 | 378,603 | 千円 |
○ 売上高の季節変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 55,557千円 | 59,777千円 |
| のれんの償却額 | 4,710千円 | 4,606千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,397 | 20 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,917 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・ リサイクル事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,493,704 | 53,011 | 259,537 | 2,806,253 | 2,806,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 1,414 | 1,414 | 1,414 |
| 計 | 2,493,704 | 53,011 | 260,952 | 2,807,667 | 2,807,667 |
| セグメント利益 | 498,771 | 1,595 | 8,134 | 508,501 | 508,501 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 508,501 |
| 全社費用（注） | △141,885 |
| セグメント間取引消去 | 5,913 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 372,529 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結子会社としたことにより、「リユース・リサイクル事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては92,125千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・ リサイクル事業 |
計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,823,640 | 61,315 | 283,961 | 3,168,917 | 3,168,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 2,823,640 | 61,315 | 283,961 | 3,168,917 | 3,168,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 599,751 | △2,178 | 267 | 597,840 | 597,840 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 597,840 |
| 全社費用（注） | △129,959 |
| セグメント間取引消去 | 2,400 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470,281 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円69銭 | 53円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
225,933 | 303,944 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
225,933 | 303,944 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,691 | 5,691 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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