DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190204141036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤澤　一郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00194-000 2017-04-01 2017-12-31 E00194-000 2018-03-31 E00194-000 2017-04-01 2018-03-31 E00194-000 2017-10-01 2017-12-31 E00194-000 2019-02-08 E00194-000 2018-12-31 E00194-000 2018-10-01 2018-12-31 E00194-000 2018-04-01 2018-12-31 E00194-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190204141036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期第３四半期 連結累計期間	第90期第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
完成工事高	（百万円）	102,710	110,776	143,448
経常利益	（百万円）	5,552	5,755	7,674
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,668	3,774	5,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,523	1,553	7,514
純資産	（百万円）	62,426	64,609	64,417
総資産	（百万円）	125,072	131,952	130,006
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	164.58	169.34	229.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	48.8	49.4

回次		第89期第３四半期 連結会計期間	第90期第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	61.53	50.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比849百万円減（△0.8％）の110,838百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,065百万円増（7.9％）の110,776百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比415百万円増（3.1％）の13,750百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比256百万円増（5.0％）の5,408百万円となりました。

経常利益は、為替差益が減少したものの、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比203百万円増（3.7％）の5,755百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損110百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比105百万円増（2.9％）の3,774百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,153百万円増（5.4％）の100,913百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加3,184百万円（6.1％）及び電子記録債権の増加3,088百万円（27.3％）によるものです。固定資産は前連結会計年度末比3,208百万円減（△9.4％）の31,039百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少3,418百万円（△18.4％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比1,945百万円増（1.5％）の131,952百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,103百万円増（3.5％）の61,992百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加4,914百万円（24.7％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比350百万円減（△6.1％）の5,350百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少254百万円（△9.2％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,752百万円増（2.7％）の67,342百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比192百万円増（0.3％）の64,609百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,414百万円（5.1％）によるものです。

この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、438百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,981,901	22,981,901	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,981,901	22,981,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	22,981	－	4,479	－	4,716

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       690,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,229,900	222,299	－
単元未満株式	普通株式        61,501	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	22,981,901	－	－
総株主の議決権	－	222,299	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	690,500	－	690,500	3.00
計	－	690,500	－	690,500	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,885	26,401
受取手形・完成工事未収入金	※１ 52,638	※１ 55,822
電子記録債権	※１ 11,319	※１ 14,407
未成工事支出金	500	1,517
材料貯蔵品	0	－
その他	3,422	2,770
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	95,759	100,913
固定資産
有形固定資産	4,704	4,645
無形固定資産	557	482
投資その他の資産
投資有価証券	18,602	15,183
退職給付に係る資産	8,944	9,411
その他	1,629	1,504
貸倒引当金	△191	△189
投資その他の資産合計	28,985	25,910
固定資産合計	34,247	31,039
資産合計	130,006	131,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	21,996	20,688
電子記録債務	19,862	24,776
短期借入金	4,026	3,932
未払法人税等	1,880	－
未成工事受入金	1,733	2,171
賞与引当金	－	1,670
役員賞与引当金	－	29
完成工事補償引当金	69	75
工事損失引当金	358	83
その他	9,961	8,564
流動負債合計	59,889	61,992
固定負債
長期借入金	1,299	1,197
繰延税金負債	2,774	2,520
退職給付に係る負債	1,323	1,329
海外投資損失引当金	6	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	5,700	5,350
負債合計	65,589	67,342
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	47,307	49,722
自己株式	△688	△690
株主資本合計	55,908	58,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	5,515
為替換算調整勘定	24	26
退職給付に係る調整累計額	514	582
その他の包括利益累計額合計	8,337	6,124
非支配株主持分	171	163
純資産合計	64,417	64,609
負債純資産合計	130,006	131,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	102,710	110,776
完成工事原価	89,375	97,026
完成工事総利益	13,335	13,750
販売費及び一般管理費	8,184	8,342
営業利益	5,151	5,408
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	257	303
受取保険料	93	107
為替差益	138	0
その他	28	38
営業外収益合計	523	456
営業外費用
支払利息	108	91
支払保証料	5	6
その他	8	11
営業外費用合計	122	109
経常利益	5,552	5,755
特別利益
固定資産売却益	4	－
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損	－	110
ゴルフ会員権評価損	4	－
特別損失合計	4	110
税金等調整前四半期純利益	5,561	5,645
法人税、住民税及び事業税	1,425	1,157
法人税等調整額	482	722
法人税等合計	1,907	1,880
四半期純利益	3,653	3,764
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,668	3,774

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,653	3,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,552	△2,283
為替換算調整勘定	15	4
退職給付に係る調整額	302	67
その他の包括利益合計	1,870	△2,210
四半期包括利益	5,523	1,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,531	1,561
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△8

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	101百万円	42百万円
電子記録債権	54百万円	10百万円

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	17百万円	17百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	350百万円	337百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	512	11.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	735	33.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	624	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	164.58円	169.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,668	3,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,668	3,774
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,293	22,291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………624百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190204141036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。