DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181106095449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤澤　一郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00194-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00194-000 2018-11-09 E00194-000 2018-09-30 E00194-000 2018-07-01 2018-09-30 E00194-000 2018-04-01 2018-09-30 E00194-000 2017-09-30 E00194-000 2017-07-01 2017-09-30 E00194-000 2017-04-01 2017-09-30 E00194-000 2018-03-31 E00194-000 2017-04-01 2018-03-31 E00194-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181106095449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期第２四半期 連結累計期間	第90期第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
完成工事高	（百万円）	68,141	69,677	143,448
経常利益	（百万円）	3,469	3,939	7,674
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,297	2,645	5,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,879	2,967	7,514
純資産額	（百万円）	60,296	66,648	64,417
総資産額	（百万円）	121,518	130,299	130,006
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	103.05	118.67	229.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	51.0	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,114	2,569	3,320
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△128	△38	△315
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△582	△660	△1,711
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	27,967	29,724	27,858

回次		第89期第２四半期 連結会計期間	第90期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	76.12	82.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比6,223百万円増（8.5％）の79,650百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比1,535百万円増（2.3％）の69,677百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比490百万円増（5.7％）の9,140百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比447百万円増（14.0％）の3,649百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比470百万円増（13.5％）の3,939百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比347百万円増（15.1％）の2,645百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比226百万円減（△0.2％）の95,533百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の減少1,791百万円（△15.8％）及びその他流動資産の減少668百万円（△19.5％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比519百万円増（1.5％）の34,766百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加431百万円（2.3％）及び退職給付に係る資産の増加312百万円（3.5％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比293百万円増（0.2％）の130,299百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,577百万円減（△4.3％）の57,311百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少1,270百万円（△6.4％）及びその他流動負債の減少2,431百万円（△24.4％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比639百万円増（11.2％）の6,339百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加600百万円（21.6％）によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,938百万円減（△3.0％）の63,651百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,231百万円増（3.5％）の66,648百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,909百万円（4.0％）によるものです。

この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,866百万円増の29,724百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,569百万円（前年同四半期連結累計期間は2,114百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は38百万円（前年同四半期連結累計期間は128百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及びその他の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は660百万円（前年同四半期連結累計期間は582百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、280百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,981,901	22,981,901	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,981,901	22,981,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	22,981	－	4,479	－	4,716

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京大元持株会	東京都千代田区富士見２－15－10	1,079	4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	973	4.36
有楽橋ビル株式会社	東京都中央区銀座２－２－17	913	4.09
大阪大元持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	754	3.38
ダイダン従業員持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	728	3.27
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２－25－10	559	2.50
名古屋大元持株会	名古屋市東区東桜１－１－10	527	2.36
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５  （東京都中央区晴海１－８－12）	479	2.15
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	477	2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	460	2.06
計	－	6,954	31.19

（注）当社は、自己株式690,516株を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       690,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,229,900	222,299	－
単元未満株式	普通株式        61,501	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	22,981,901	－	－
総株主の議決権	－	222,299	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	690,500	－	690,500	3.00
計	－	690,500	－	690,500	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,885	29,752
受取手形・完成工事未収入金	※１ 52,638	※１ 52,245
電子記録債権	※１ 11,319	※１ 9,527
未成工事支出金	500	1,261
材料貯蔵品	0	－
その他	3,422	2,754
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	95,759	95,533
固定資産
有形固定資産	4,704	4,660
無形固定資産	557	512
投資その他の資産
投資有価証券	18,602	19,034
退職給付に係る資産	8,944	9,257
その他	1,629	1,491
貸倒引当金	△191	△190
投資その他の資産合計	28,985	29,592
固定資産合計	34,247	34,766
資産合計	130,006	130,299

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	21,996	21,846
電子記録債務	19,862	18,591
短期借入金	4,026	4,068
未払法人税等	1,880	965
未成工事受入金	1,733	1,811
賞与引当金	－	2,268
役員賞与引当金	－	58
完成工事補償引当金	69	79
工事損失引当金	358	90
その他	9,961	7,530
流動負債合計	59,889	57,311
固定負債
長期借入金	1,299	1,333
繰延税金負債	2,774	3,375
退職給付に係る負債	1,323	1,328
海外投資損失引当金	6	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	5,700	6,339
負債合計	65,589	63,651
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	47,307	49,217
自己株式	△688	△689
株主資本合計	55,908	57,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	8,098
為替換算調整勘定	24	18
退職給付に係る調整累計額	514	559
その他の包括利益累計額合計	8,337	8,677
非支配株主持分	171	154
純資産合計	64,417	66,648
負債純資産合計	130,006	130,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
完成工事高	68,141	69,677
完成工事原価	59,491	60,536
完成工事総利益	8,650	9,140
販売費及び一般管理費	※ 5,448	※ 5,491
営業利益	3,201	3,649
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	160	195
受取保険料	93	107
為替差益	80	31
その他	18	27
営業外収益合計	356	367
営業外費用
支払利息	77	61
支払保証料	4	3
その他	7	11
営業外費用合計	89	77
経常利益	3,469	3,939
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	10	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	3,474	3,939
法人税、住民税及び事業税	1,011	856
法人税等調整額	175	448
法人税等合計	1,186	1,305
四半期純利益	2,288	2,634
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,297	2,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,288	2,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	383	299
為替換算調整勘定	5	△11
退職給付に係る調整額	201	45
その他の包括利益合計	590	333
四半期包括利益	2,879	2,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,885	2,984
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,474	3,939
減価償却費	231	223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	16
受取利息及び受取配当金	△163	△200
支払利息	77	61
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	19	2,184
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△545	△760
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,605	707
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△259
仕入債務の増減額（△は減少）	3,453	△1,420
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,513	78
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△373	△406
小計	3,033	4,164
利息及び配当金の受取額	163	200
利息の支払額	△76	△62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,005	△1,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,114	2,569

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△123	△97
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	30	2
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	0	0
その他の支出	△60	△42
その他の収入	24	102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,080	18,280
短期借入金の返済による支出	△18,980	△18,280
長期借入れによる収入	1,000	1,100
長期借入金の返済による支出	△1,094	△1,023
自己株式の取得による支出	△8	△0
配当金の支払額	△579	△735
財務活動によるキャッシュ・フロー	△582	△660
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,417	1,866
現金及び現金同等物の期首残高	26,549	27,858
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,967	※ 29,724

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	101百万円	2百万円
電子記録債権	54百万円	48百万円

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	17百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	249百万円	285百万円
従業員給料手当	1,557	1,619
賞与引当金繰入額	653	712
法定福利費	262	294
退職給付費用	76	△162
貸倒引当金繰入額	0	△1
通信交通費	438	465
電算費	217	234
地代家賃	478	486
減価償却費	230	222

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	27,994百万円	29,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	27,967	29,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	512	11.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	735	33.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	624	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	103.05円	118.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,297	2,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,297	2,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,294	22,291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………624百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106095449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。