DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807161247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00194-000 2017-08-09 E00194-000 2017-06-30 E00194-000 2017-04-01 2017-06-30 E00194-000 2016-06-30 E00194-000 2016-04-01 2016-06-30 E00194-000 2017-03-31 E00194-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807161247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（百万円）	28,304	27,847	125,253
経常利益	（百万円）	1,295	910	6,939
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	784	600	4,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	165	1,060	4,362
純資産額	（百万円）	54,257	58,483	58,004
総資産額	（百万円）	111,065	114,158	118,454
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	17.60	13.46	104.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.7	51.1	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比934百万円減（△2.5％）の37,153百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比457百万円減（△1.6％）の27,847百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事高の減少により、前年同四半期連結累計期間比572百万円減（△14.1％）の3,495百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益が減少したことを受け、前年同四半期連結累計期間比671百万円減（△49.1％）の695百万円となりました。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差損246百万円が、当第１四半期連結累計期間においては、為替差益28百万円に転じたものの、営業利益の減少等を受け、前年同四半期連結累計期間比385百万円減（△29.7％）の910百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益8百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比184百万円減（△23.5％）の600百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,907百万円減（△5.6％）の82,609百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少9,806百万円（△19.9％）等が、電子記録債権の増加3,711百万円（45.2％）等を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比610百万円増（2.0％）の31,549百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加506百万円（3.1％）等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比4,296百万円減（△3.6％）の114,158百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,558百万円減（△8.5％）の49,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,490百万円（△27.4％）及び未払法人税等の減少1,113百万円（△97.4％）等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比217百万円減（△3.2％）の6,527百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少403百万円（△19.7％）等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,775百万円減（△7.9％）の55,674百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比479百万円増（0.8％）の58,483百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加365百万円（5.8％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（注）平成29年５月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が決議されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（注）平成29年６月29日開催の第88会定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,981千株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,154,000	44,154	－
単元未満株式	普通株式　　436,803	－	－
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,154	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,373,000	－	1,373,000	2.99
計	－	1,373,000	－	1,373,000	2.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,576	27,536
受取手形・完成工事未収入金	49,198	39,392
電子記録債権	8,216	11,928
未成工事支出金	478	891
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,194	823
その他	1,857	2,041
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	87,516	82,609
固定資産
有形固定資産	4,694	4,688
無形固定資産	682	646
投資その他の資産
投資有価証券	16,574	17,080
繰延税金資産	0	0
退職給付に係る資産	7,560	7,711
その他	1,615	1,611
貸倒引当金	△188	△190
投資その他の資産合計	25,562	26,214
固定資産合計	30,938	31,549
資産合計	118,454	114,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	20,051	14,560
電子記録債務	16,384	20,198
短期借入金	3,880	3,726
未払法人税等	1,143	29
未成工事受入金	3,028	2,365
賞与引当金	－	1,068
役員賞与引当金	－	17
完成工事補償引当金	76	70
工事損失引当金	254	206
その他	8,887	6,902
流動負債合計	53,705	49,147
固定負債
長期借入金	2,054	1,651
繰延税金負債	3,046	3,237
退職給付に係る負債	1,339	1,336
海外投資損失引当金	7	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	6,744	6,527
負債合計	60,450	55,674
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	43,290	43,311
自己株式	△678	△680
株主資本合計	51,901	51,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,344	6,710
為替換算調整勘定	13	14
退職給付に係る調整累計額	△441	△340
その他の包括利益累計額合計	5,916	6,384
非支配株主持分	186	179
純資産合計	58,004	58,483
負債純資産合計	118,454	114,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	28,304	27,847
完成工事原価	24,236	24,351
完成工事総利益	4,068	3,495
販売費及び一般管理費	2,701	2,800
営業利益	1,366	695
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	130	131
受取保険料	89	83
為替差益	－	28
その他	8	9
営業外収益合計	229	254
営業外費用
支払利息	33	32
支払保証料	3	0
為替差損	246	－
その他	17	7
営業外費用合計	300	40
経常利益	1,295	910
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	－	0
災害による損失	73	－
特別損失合計	73	0
税金等調整前四半期純利益	1,222	919
法人税、住民税及び事業税	10	△28
法人税等調整額	433	355
法人税等合計	443	327
四半期純利益	779	591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	784	600

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	779	591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△683	365
為替換算調整勘定	△17	2
退職給付に係る調整額	87	100
その他の包括利益合計	△614	468
四半期包括利益	165	1,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179	1,068
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△7

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催の第88回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	45,963,803株
株式併合により減少する株式数	22,981,902株
株式併合後の発行済株式総数	22,981,901株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

40,000,000株

株式併合の割合に併せて、従来の80,000,000株から40,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35.20円	26.92円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65百万円	114百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17.60円	13.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	784	600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	784	600
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,595	44,590

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807161247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。