DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107125821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00194-000 2017-11-09 E00194-000 2017-09-30 E00194-000 2017-07-01 2017-09-30 E00194-000 2017-04-01 2017-09-30 E00194-000 2016-09-30 E00194-000 2016-07-01 2016-09-30 E00194-000 2016-04-01 2016-09-30 E00194-000 2017-03-31 E00194-000 2016-04-01 2017-03-31 E00194-000 2016-03-31 E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00194-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107125821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期第２四半期 連結累計期間	第89期第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
完成工事高	（百万円）	58,706	68,141	125,253
経常利益	（百万円）	2,912	3,469	6,939
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,833	2,297	4,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,052	2,879	4,362
純資産額	（百万円）	55,143	60,296	58,004
総資産額	（百万円）	107,680	122,534	118,454
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	82.21	103.05	208.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	49.1	48.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,265	2,114	5,395
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,243	△128	△1,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△562	△582	△925
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	27,896	27,967	26,549

回次		第88期第２四半期 連結会計期間	第89期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.01	76.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比10,064百万円減（△12.1％）の73,427百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比9,434百万円増（16.1％）の68,141百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比216百万円増（2.6％）の8,650百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益が増加したことを受け、前年同四半期連結累計期間比116百万円増（3.8％）の3,201百万円となりました。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差損359百万円が、当第２四半期連結累計期間においては、為替差益80百万円に転じたこと等を受け、前年同四半期連結累計期間比556百万円増（19.1％）の3,469百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益8百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比464百万円増（25.3％）の2,297百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,359百万円増（3.8％）の90,875百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,417百万円（5.3％）及びその他流動資産の増加1,595百万円（85.9％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比720百万円増（2.3％）の31,658百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加533百万円（3.2％）及び退職給付に係る資産の増加301百万円（4.0％）等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比4,079百万円増（3.4％）の122,534百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,661百万円増（3.1％）の55,367百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加2,189百万円（13.4％）等によるものです。固定負債は前連結会計年度末比125百万円増（1.9％）の6,870百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加254百万円（8.4％）等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,787百万円増（3.0％）の62,237百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,291百万円増（4.0％）の60,296百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,717百万円（4.0％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,417百万円増の27,967百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,114百万円（前年同四半期連結累計期間は6,265百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等の資金の増加要因が、その他の流動資産の増加及び未成工事受入金の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は128百万円（前年同四半期連結累計期間は1,243百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は582百万円（前年同四半期連結累計期間は562百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、317百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は40,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	22,981,901	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	45,963,803	22,981,901	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,981,902株減少し、22,981,901株となっております。

２．平成29年５月11日開催の取締役会において、株式併合に係る定款変更が決議されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（注）平成29年６月29日開催の第88回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の

割合で株式併合を行い、発行済株式総数は22,981千株減少し、22,981千株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京大元持株会	東京都千代田区富士見２－15－10	2,113	4.59
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,947	4.23
有楽橋ビル株式会社	東京都中央区銀座２－２－17	1,826	3.97
大阪大元持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,564	3.40
HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ  （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,528	3.32
ダイダン従業員持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,466	3.19
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２－25－10	1,118	2.43
名古屋大元持株会	名古屋市東区東桜１－１－10	1,081	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	971	2.11
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５  （東京都中央区晴海１－８－12）	959	2.08
計	－	14,576	31.71

（注）１  上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が3,264千株あります。なお、上記も含めた当該株式4,235千株は全て信託業務に係るものであります。

２  上記の他、自己株式が1,379千株あります。

３  平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につ

いては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,379,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    44,156,000	44,156	－
単元未満株式	普通株式       428,803	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,156	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

総数は22,981,902株減少し、22,981,901株となっております。

３．平成29年５月11日開催の取締役会において、株式併合に係る定款変更が決議されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,379,000	－	1,379,000	3.00
計	－	1,379,000	－	1,379,000	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,576	27,994
受取手形・完成工事未収入金	49,198	※１ 49,477
電子記録債権	8,216	※１ 7,918
未成工事支出金	478	1,024
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,194	1,014
その他	1,857	3,452
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	87,516	90,875
固定資産
有形固定資産	4,694	4,646
無形固定資産	682	616
投資その他の資産
投資有価証券	16,574	17,107
繰延税金資産	0	0
退職給付に係る資産	7,560	7,861
その他	1,615	1,615
貸倒引当金	△188	△190
投資その他の資産合計	25,562	26,394
固定資産合計	30,938	31,658
資産合計	118,454	122,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	20,051	21,315
電子記録債務	16,384	18,573
短期借入金	3,880	4,009
未払法人税等	1,143	1,148
未成工事受入金	3,028	1,514
賞与引当金	－	2,131
役員賞与引当金	－	35
完成工事補償引当金	76	71
工事損失引当金	254	96
その他	8,887	6,471
流動負債合計	53,705	55,367
固定負債
長期借入金	2,054	1,931
繰延税金負債	3,046	3,300
退職給付に係る負債	1,339	1,335
海外投資損失引当金	7	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	6,744	6,870
負債合計	60,450	62,237
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	43,290	45,008
自己株式	△678	△686
株主資本合計	51,901	53,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,344	6,727
為替換算調整勘定	13	16
退職給付に係る調整累計額	△441	△239
その他の包括利益累計額合計	5,916	6,504
非支配株主持分	186	180
純資産合計	58,004	60,296
負債純資産合計	118,454	122,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	58,706	68,141
完成工事原価	50,273	59,491
完成工事総利益	8,433	8,650
販売費及び一般管理費	※ 5,348	※ 5,448
営業利益	3,085	3,201
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	155	160
受取保険料	104	93
為替差益	－	80
その他	18	18
営業外収益合計	280	356
営業外費用
支払利息	69	77
支払保証料	3	4
為替差損	359	－
その他	21	7
営業外費用合計	453	89
経常利益	2,912	3,469
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除却損	2	0
ゴルフ会員権評価損	－	3
災害による損失	76	－
特別損失合計	79	4
税金等調整前四半期純利益	2,833	3,474
法人税、住民税及び事業税	671	1,011
法人税等調整額	335	175
法人税等合計	1,006	1,186
四半期純利益	1,827	2,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,833	2,297

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,827	2,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△900	383
為替換算調整勘定	△48	5
退職給付に係る調整額	174	201
その他の包括利益合計	△774	590
四半期包括利益	1,052	2,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,082	2,885
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,833	3,474
減価償却費	172	231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	8
受取利息及び受取配当金	△157	△163
支払利息	69	77
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	2	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	2	0
ゴルフ会員権評価損	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	18,407	19
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△587	△545
その他の流動資産の増減額（△は増加）	551	△1,605
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56	△23
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,565	3,453
未成工事受入金の増減額（△は減少）	460	△1,513
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,398	△373
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5	－
小計	7,712	3,033
利息及び配当金の受取額	157	163
利息の支払額	△68	△76
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,536	△1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,265	2,114

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△874	△123
有形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	30
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	1	0
その他の固定資産の取得による支出	△398	△60
その他の固定資産の売却による収入	30	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,480	19,080
短期借入金の返済による支出	△19,180	△18,980
長期借入れによる収入	1,700	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,070	△1,094
自己株式の取得による支出	△1	△8
配当金の支払額	△490	△579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△562	△582
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,359	1,417
現金及び現金同等物の期首残高	23,536	26,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,896	※ 27,967

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	122百万円
電子記録債権	－	8

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	247百万円	249百万円
従業員給料手当	1,554	1,557
賞与引当金繰入額	604	653
法定福利費	253	262
退職給付費用	52	76
貸倒引当金繰入額	△2	0
通信交通費	449	438
電算費	271	217
地代家賃	478	478
減価償却費	170	230

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,923百万円	27,994百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	27,896	27,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	445	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	512	11.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82.21円	103.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,833	2,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,833	2,297
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,297	22,294

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………512百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注）２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171107125821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。