DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209104135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00194-000 2014-04-01 2014-12-31 E00194-000 2015-03-31 E00194-000 2014-04-01 2015-03-31 E00194-000 2014-10-01 2014-12-31 E00194-000 2016-02-10 E00194-000 2015-12-31 E00194-000 2015-10-01 2015-12-31 E00194-000 2015-04-01 2015-12-31 E00194-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209104135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期第３四半期 連結累計期間	第87期第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
完成工事高	（百万円）	85,223	96,561	121,780
経常利益	（百万円）	3,249	4,631	4,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,833	2,925	2,921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,126	3,195	8,188
純資産額	（百万円）	48,401	55,806	53,462
総資産額	（百万円）	104,889	116,106	113,440
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.10	65.60	65.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	47.9	46.9

回次		第86期第３四半期 連結会計期間	第87期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.23	30.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209104135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の良好な収益環境が持続しているものの、中国経済の動向や新興国の景気減速により不安定な状態が続きました。

建設業界におきましては、堅調な企業業績を背景に民間設備投資の拡大に期待しましたが、底堅くは推移するものの、くすぶる海外景気に対する懸念から、慎重姿勢が根強く、本格的な回復には至りませんでした。

このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比10,192百万円減の107,447百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比11,337百万円増の96,561百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比1,236百万円増の11,653百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比1,423百万円増の4,404百万円となりました。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益78百万円が、当第３四半期連結累計期間においては、為替差損8百万円に転じたものの、営業利益の増加及び受取配当金215百万円等が発生したことを受け、前年同四半期連結累計期間比1,382百万円増の4,631百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別利益として、独占禁止法関連損失引当金戻入益47百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比1,092百万円増の2,925百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は82,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加（6,214百万円）及び未成工事支出金の増加（897百万円）等が、現金及び預金の減少（5,270百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は33,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加（574百万円）及び退職給付に係る資産の増加（414百万円）等によるものです。

この結果、総資産は116,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は52,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事受入金の増加（1,247百万円）及び賞与引当金の増加（1,384百万円）等が、支払手形・工事未払金の減少（1,089百万円）、未払法人税等の減少（786百万円）及び独占禁止法関連損失引当金の減少（390百万円）等を上回ったことによるものです。固定負債は7,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（295百万円）及び環境対策引当金の減少（107百万円）等が、繰延税金負債の増加（381百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は60,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は55,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（2,925百万円）等が、剰余金の配当（847百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209104135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,365,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　44,137,000	44,137	－
単元未満株式	普通株式　　　461,803	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,137	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,365,000	－	1,365,000	2.96
計	－	1,365,000	－	1,365,000	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209104135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,385	19,115
受取手形・完成工事未収入金	52,802	※１ 59,016
未成工事支出金	424	1,322
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,278	780
その他	1,945	2,087
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	80,831	82,316
固定資産
有形固定資産	3,919	3,939
無形固定資産	156	325
投資その他の資産
投資有価証券	17,494	18,069
繰延税金資産	1	1
退職給付に係る資産	9,633	10,047
その他	1,595	1,596
貸倒引当金	△190	△189
投資その他の資産合計	28,533	29,525
固定資産合計	32,609	33,790
資産合計	113,440	116,106

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	37,937	36,847
短期借入金	4,379	4,413
未払法人税等	990	203
未成工事受入金	1,500	2,748
賞与引当金	－	1,384
役員賞与引当金	－	9
完成工事補償引当金	85	91
工事損失引当金	480	368
独占禁止法関連損失引当金	390	－
環境対策引当金	－	2
その他	6,550	6,696
流動負債合計	52,312	52,767
固定負債
長期借入金	1,583	1,288
繰延税金負債	4,237	4,618
退職給付に係る負債	1,377	1,317
環境対策引当金	107	－
海外投資損失引当金	6	5
長期未払金	352	303
その他	0	0
固定負債合計	7,665	7,532
負債合計	59,978	60,300
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	36,186	38,265
自己株式	△669	△673
株主資本合計	44,807	46,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,797	7,200
為替換算調整勘定	39	16
退職給付に係る調整累計額	1,592	1,500
その他の包括利益累計額合計	8,429	8,717
非支配株主持分	225	207
純資産合計	53,462	55,806
負債純資産合計	113,440	116,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
完成工事高	85,223	96,561
完成工事原価	74,806	84,907
完成工事総利益	10,417	11,653
販売費及び一般管理費	7,436	7,249
営業利益	2,980	4,404
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	185	215
受取保険料	102	106
為替差益	78	－
その他	27	30
営業外収益合計	403	361
営業外費用
支払利息	120	108
支払保証料	5	8
為替差損	－	8
その他	9	8
営業外費用合計	135	133
経常利益	3,249	4,631
特別利益
固定資産売却益	1	2
独占禁止法関連損失引当金戻入益	－	47
特別利益合計	1	49
特別損失
減損損失	5	－
固定資産除却損	24	1
投資有価証券評価損	20	17
ゴルフ会員権評価損	0	2
独占禁止法関連損失引当金繰入額	92	－
特別損失合計	144	20
税金等調整前四半期純利益	3,106	4,660
法人税、住民税及び事業税	936	991
法人税等調整額	331	737
法人税等合計	1,267	1,729
四半期純利益	1,838	2,931
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,833	2,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,838	2,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,196	403
為替換算調整勘定	12	△47
退職給付に係る調整額	79	△91
その他の包括利益合計	1,287	264
四半期包括利益	3,126	3,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,109	3,213
非支配株主に係る四半期包括利益	16	△18

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	65百万円

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	18百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	259百万円	207百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	356	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	356	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	401	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41.10円	65.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,833	2,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,833	2,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,605	44,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………401百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160209104135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。