DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808105022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00194-000 2016-08-10 E00194-000 2016-06-30 E00194-000 2016-04-01 2016-06-30 E00194-000 2015-06-30 E00194-000 2015-04-01 2015-06-30 E00194-000 2016-03-31 E00194-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808105022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第１四半期 連結累計期間	第88期 第１四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
完成工事高	（百万円）	28,754	28,304	138,346
経常利益	（百万円）	1,150	1,295	6,770
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	719	784	4,248
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,175	165	1,973
純資産額	（百万円）	54,190	54,257	54,583
総資産額	（百万円）	110,025	111,065	122,312
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	16.14	17.60	95.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	48.7	44.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808105022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調であった企業収益も、６月下旬に生じた英国のEU離脱といった想定外の余波を受け、加えて急速に進んだ円高により、企業の業績改善の動きに停滞感が生じる等、先行き不透明な状態となりました。

建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するも、民間設備投資が増加すると期待しましたが、円高による先行き不透明感も影響し、底堅く推移はするものの大幅な増加には至らず足踏み状態が続くこととなりました。

このような状況のもと、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン ～Always With You．～」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,382百万円増の38,087百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比449百万円減の28,304百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比617百万円増の4,068百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益が増加したことを受け、前年同四半期連結累計期間比412百万円増の1,366百万円となりました。

経常利益は、営業利益は増加したものの、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益23百万円が、当第１四半期連結累計期間においては、為替差損246百万円に転じたこと等を受け、前年同四半期連結累計期間比145百万円増の1,295百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として災害による損失73百万円（熊本地震関連の損失）を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比64百万円増の784百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は80,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,008百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少（15,896百万円）等が、現金及び預金の増加（4,263百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は30,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（984百万円）等によるものです。

この結果、総資産は111,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,247百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は50,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,642百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少（7,394百万円）及び未払法人税等の減少（1,589百万円）等によるものです。固定負債は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少（202百万円）等によるものです。

この結果、負債合計は56,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,921百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（683百万円）等が、利益剰余金の増加（294百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,368,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,143,000	44,143	－
単元未満株式	普通株式　　452,803	－	－
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,143	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,368,000	－	1,368,000	2.98
計	－	1,368,000	－	1,368,000	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,563	27,827
受取手形・完成工事未収入金	56,157	40,260
電子記録債権	8,095	9,240
未成工事支出金	385	814
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,392	1,019
その他	2,117	1,538
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	91,704	80,695
固定資産
有形固定資産	4,178	4,757
無形固定資産	594	613
投資その他の資産
投資有価証券	16,543	15,559
繰延税金資産	1	1
退職給付に係る資産	7,866	8,014
その他	1,612	1,612
貸倒引当金	△188	△189
投資その他の資産合計	25,836	24,998
固定資産合計	30,608	30,370
資産合計	122,312	111,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	42,067	34,673
短期借入金	4,519	4,240
未払法人税等	1,622	32
未成工事受入金	2,794	3,295
賞与引当金	－	977
役員賞与引当金	－	17
完成工事補償引当金	81	89
工事損失引当金	628	538
環境対策引当金	2	2
その他	9,717	6,925
流動負債合計	61,434	50,791
固定負債
長期借入金	1,401	1,346
繰延税金負債	3,208	3,005
退職給付に係る負債	1,376	1,356
海外投資損失引当金	5	8
長期未払金	303	298
その他	0	0
固定負債合計	6,295	6,016
負債合計	67,729	56,808
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	39,588	39,882
自己株式	△674	△675
株主資本合計	48,203	48,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,326	5,642
為替換算調整勘定	20	11
退職給付に係る調整累計額	△169	△82
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,571
非支配株主持分	203	189
純資産合計	54,583	54,257
負債純資産合計	122,312	111,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
完成工事高	28,754	28,304
完成工事原価	25,303	24,236
完成工事総利益	3,450	4,068
販売費及び一般管理費	2,496	2,701
営業利益	954	1,366
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	119	130
受取保険料	86	89
為替差益	23	－
その他	8	8
営業外収益合計	240	229
営業外費用
支払利息	35	33
支払保証料	0	3
為替差損	－	246
その他	7	17
営業外費用合計	44	300
経常利益	1,150	1,295
特別利益
固定資産売却益	1	0
独占禁止法関連損失引当金戻入益	47	－
特別利益合計	49	0
特別損失
投資有価証券評価損	1	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
災害による損失	－	73
特別損失合計	3	73
税金等調整前四半期純利益	1,195	1,222
法人税、住民税及び事業税	9	10
法人税等調整額	461	433
法人税等合計	470	443
四半期純利益	724	779
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	719	784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	724	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	478	△683
為替換算調整勘定	3	△17
退職給付に係る調整額	△30	87
その他の包括利益合計	450	△614
四半期包括利益	1,175	165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,168	179
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△14

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	67百万円	65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16.14円	17.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	719	784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期利益金額（百万円）	719	784
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,600	44,595

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。