DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108111828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00194-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00194-000 2016-11-10 E00194-000 2016-09-30 E00194-000 2016-07-01 2016-09-30 E00194-000 2016-04-01 2016-09-30 E00194-000 2015-09-30 E00194-000 2015-07-01 2015-09-30 E00194-000 2015-04-01 2015-09-30 E00194-000 2016-03-31 E00194-000 2015-04-01 2016-03-31 E00194-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108111828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期第２四半期 連結累計期間	第88期第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
完成工事高	（百万円）	61,235	58,706	138,346
経常利益	（百万円）	2,535	2,912	6,770
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,572	1,833	4,248
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	979	1,052	1,973
純資産額	（百万円）	53,993	55,143	54,583
総資産額	（百万円）	110,063	107,680	122,312
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	35.25	41.10	95.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	51.0	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,204	6,265	611
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△234	△1,243	△493
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△424	△562	△894
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	21,459	27,896	23,536

回次		第87期第２四半期 連結会計期間	第88期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.11	23.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及びアジア新興国等の景気の下振れ、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、日銀の金融政策決定後の混乱もあり、為替市場では円高傾向が定着し、高水準の企業収益に足踏みが見られる等不安定な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も、企業の収益見通しの低下に比べ、小幅な下方修正にとどまる等、堅調な投資意欲が見られました。

このような状況のもと、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン ～Always With You．～」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比11,524百万円増の83,492百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比2,528百万円減の58,706百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比1,184百万円増の8,433百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比703百万円増の3,085百万円となりました。

経常利益は、為替差損が、前年同四半期連結累計期間比336百万円増の359百万円となったものの、営業利益の増加等を受け、前年同四半期連結累計期間比377百万円増の2,912百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として災害による損失76百万円（熊本地震関連の損失）等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比260百万円増の1,833百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,279百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少（16,219百万円）等が、現金及び預金の増加（4,359百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は30,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（1,295百万円）等によるものです。

この結果、総資産は107,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,632百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は46,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,344百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少（15,951百万円）及び未払法人税等の減少（853百万円）等によるものです。固定負債は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（494百万円）等によるものです。

この結果、負債合計は52,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,192百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,342百万円）等が、その他有価証券評価差額金の減少（900百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加し、27,896百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は6,265百万円（前年同四半期連結累計期間は2,204百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,243百万円（前年同四半期連結累計期間は234百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は562百万円（前年同四半期連結累計期間は424百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京大元持株会	東京都千代田区富士見２－15－10	2,063	4.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,947	4.23
有楽橋ビル株式会社	東京都中央区銀座２－２－17	1,826	3.97
HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,646	3.58
ダイダン従業員持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,517	3.30
大阪大元持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,511	3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,392	3.02
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２－25－10	1,118	2.43
名古屋大元持株会	名古屋市東区東桜１－１－10	1,059	2.30
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	959	2.08
計	－	15,041	32.72

（注）１  上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が2,210千株あります。なお、上記も含めた当該株式3,602千株は全て信託業務に係るものであります。

２  上記の他、自己株式が1,370千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,370,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    44,149,000	44,149	－
単元未満株式	普通株式       444,803	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,149	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,370,000	－	1,370,000	2.98
計	－	1,370,000	－	1,370,000	2.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,563	27,923
受取手形・完成工事未収入金	56,157	39,937
電子記録債権	8,095	5,908
未成工事支出金	385	973
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,392	1,068
その他	2,117	1,619
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	91,704	77,424
固定資産
有形固定資産	4,178	4,708
無形固定資産	594	733
投資その他の資産
投資有価証券	16,543	15,247
繰延税金資産	1	1
退職給付に係る資産	7,866	8,161
その他	1,612	1,592
貸倒引当金	△188	△188
投資その他の資産合計	25,836	24,814
固定資産合計	30,608	30,256
資産合計	122,312	107,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	42,067	26,115
電子記録債務	－	3,386
短期借入金	4,519	3,954
未払法人税等	1,622	768
未成工事受入金	2,794	3,255
賞与引当金	－	1,919
役員賞与引当金	－	34
完成工事補償引当金	81	89
工事損失引当金	628	485
環境対策引当金	2	2
その他	9,717	6,077
流動負債合計	61,434	46,089
固定負債
長期借入金	1,401	1,895
繰延税金負債	3,208	2,899
退職給付に係る負債	1,376	1,345
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	303	298
その他	0	0
固定負債合計	6,295	6,447
負債合計	67,729	52,536
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	39,588	40,930
自己株式	△674	△676
株主資本合計	48,203	49,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,326	5,425
為替換算調整勘定	20	△3
退職給付に係る調整累計額	△169	4
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,426
非支配株主持分	203	173
純資産合計	54,583	55,143
負債純資産合計	122,312	107,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	61,235	58,706
完成工事原価	53,986	50,273
完成工事総利益	7,248	8,433
販売費及び一般管理費	※ 4,866	※ 5,348
営業利益	2,382	3,085
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	139	155
受取保険料	94	104
その他	21	18
営業外収益合計	262	280
営業外費用
支払利息	71	69
支払保証料	6	3
為替差損	22	359
その他	8	21
営業外費用合計	109	453
経常利益	2,535	2,912
特別利益
固定資産売却益	1	0
独占禁止法関連損失引当金戻入益	47	－
特別利益合計	49	0
特別損失
固定資産除却損	1	2
投資有価証券評価損	17	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
災害による損失	－	76
特別損失合計	20	79
税金等調整前四半期純利益	2,563	2,833
法人税、住民税及び事業税	405	671
法人税等調整額	573	335
法人税等合計	978	1,006
四半期純利益	1,585	1,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,572	1,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,585	1,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△539	△900
為替換算調整勘定	△5	△48
退職給付に係る調整額	△60	174
その他の包括利益合計	△605	△774
四半期包括利益	979	1,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	969	1,082
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,563	2,833
減価償却費	137	172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△18
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△105	－
受取利息及び受取配当金	△146	△157
支払利息	71	69
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	2	2
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	1	2
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△47	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	392	18,407
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△643	△587
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△65	551
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△377	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,976	△12,565
未成工事受入金の増減額（△は減少）	217	460
その他の流動負債の増減額（△は減少）	694	△1,398
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△48	△5
小計	△1,364	7,712
利息及び配当金の受取額	146	157
利息の支払額	△71	△68
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△914	△1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,204	6,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147	△874
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	0
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他の固定資産の取得による支出	△104	△398
その他の固定資産の売却による収入	14	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234	△1,243

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,380	18,480
短期借入金の返済による支出	△17,880	△19,180
長期借入れによる収入	600	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,075	△1,070
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△446	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424	△562
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,899	4,359
現金及び現金同等物の期首残高	24,358	23,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,459	※ 27,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	251百万円	247百万円
従業員給料手当	1,536	1,554
賞与引当金繰入額	513	604
法定福利費	267	253
退職給付費用	△194	52
貸倒引当金繰入額	△1	△2
通信交通費	433	449
電算費	239	271
地代家賃	480	478
減価償却費	135	170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,486百万円	27,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	21,459	27,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	401	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	445	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35.25円	41.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,572	1,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,572	1,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,599	44,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………445百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20161108111828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。