DAI-DAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151105153943

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　北野　晶平
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　麻澤　卓朗
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00194-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00194-000 2015-11-09 E00194-000 2015-09-30 E00194-000 2015-07-01 2015-09-30 E00194-000 2015-04-01 2015-09-30 E00194-000 2014-09-30 E00194-000 2014-07-01 2014-09-30 E00194-000 2014-04-01 2014-09-30 E00194-000 2015-03-31 E00194-000 2014-04-01 2015-03-31 E00194-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105153943

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期第２四半期 連結累計期間	第87期第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
完成工事高	（百万円）	54,639	61,235	121,780
経常利益	（百万円）	1,772	2,535	4,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	930	1,572	2,921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,642	979	8,188
純資産額	（百万円）	47,276	53,993	53,462
総資産額	（百万円）	102,011	110,063	113,440
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.87	35.25	65.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	48.8	46.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,965	△2,204	2,427
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△190	△234	△401
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△115	△424	△2,344
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,291	21,459	24,358

回次		第86期第２四半期 連結会計期間	第87期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.78	19.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な企業収益や個人消費に持ち直しの兆しが見られた一方、中国の景気減速に対する懸念から、大規模な世界同時株安の影響を受けるなど、不安定な状態が続きました。

建設業界におきましては、企業収益の改善に伴い、景気の好循環が作動しはじめるなかで、民間設備投資が本格回復すると期待されましたが、底堅くは推移するものの、力強さには欠けるものとなりました。

このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比2,152百万円減の71,968百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比6,595百万円増の61,235百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比629百万円増の7,248百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益が増加したことを受け、前年同四半期連結累計期間比797百万円増の2,382百万円となりました。

経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益40百万円が、当第２四半期連結累計期間においては、為替差損22百万円に転じたものの、営業利益の増加及び受取配当金139百万円等が発生したことを受け、前年同四半期連結累計期間比762百万円増の2,535百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別利益として、独占禁止法関連損失引当金戻入益47百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比641百万円増の1,572百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（2,899百万円）及び受取手形・完成工事未収入金の減少（392百万円）等が、未成工事支出金の増加（643百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は32,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少（818百万円）等が、退職給付に係る資産の増加（277百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、総資産は110,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,377百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は49,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少（3,976百万円）、未払法人税等の減少（509百万円）等によるものです。固定負債は7,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（332百万円）、環境対策引当金の減少（107百万円）、繰延税金負債の減少（97百万円）等によるものです。

この結果、負債合計は56,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,908百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は53,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（1,572百万円）が、その他有価証券評価差額金の減少（539百万円）及び剰余金の配当（446百万円）等を上回ったことによるものです。

この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,899百万円減少し、21,459百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は2,204百万円（前年同四半期連結累計期間は3,965百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等の資金の増加要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は234百万円（前年同四半期連結累計期間は190百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は424百万円（前年同四半期連結累計期間は115百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、235百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	45,963	－	4,479	－	4,716

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京大元持株会	東京都千代田区富士見２－15－10	1,954	4.25
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,947	4.23
有楽橋ビル株式会社	東京都中央区銀座２－２－17	1,826	3.97
大阪大元持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,693	3.68
HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	８ CANADA SQUARE LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－１１－１）	1,680	3.65
ダイダン従業員持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,507	3.27
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２－25－10	1,118	2.43
名古屋大元持株会	名古屋市東区東桜１－１－10	1,112	2.41
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	959	2.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	954	2.07
計	－	14,753	32.09

（注）１  上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が3,298千株あります。なお、当該株式3,298千株は全て信託業務に係るものであります。

２  上記の他、自己株式1,365千株があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,365,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    44,137,000	44,137	－
単元未満株式	普通株式       461,803	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,137	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,365,000	－	1,365,000	2.96
計	－	1,365,000	－	1,356,000	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,385	21,486
受取手形・完成工事未収入金	52,802	52,409
未成工事支出金	424	1,067
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,278	901
その他	1,945	2,040
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	80,831	77,899
固定資産
有形固定資産	3,919	3,955
無形固定資産	156	207
投資その他の資産
投資有価証券	17,494	16,675
繰延税金資産	1	1
退職給付に係る資産	9,633	9,910
その他	1,595	1,601
貸倒引当金	△190	△188
投資その他の資産合計	28,533	28,000
固定資産合計	32,609	32,163
資産合計	113,440	110,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	37,937	33,960
短期借入金	4,379	4,735
未払法人税等	990	480
未成工事受入金	1,500	1,718
賞与引当金	－	1,625
役員賞与引当金	－	35
完成工事補償引当金	85	84
工事損失引当金	480	378
独占禁止法関連損失引当金	390	342
環境対策引当金	－	2
その他	6,550	5,687
流動負債合計	52,312	49,052
固定負債
長期借入金	1,583	1,251
繰延税金負債	4,237	4,139
退職給付に係る負債	1,377	1,313
環境対策引当金	107	－
海外投資損失引当金	6	9
長期未払金	352	303
その他	0	0
固定負債合計	7,665	7,017
負債合計	59,978	56,070
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	36,186	37,313
自己株式	△669	△672
株主資本合計	44,807	45,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,797	6,258
為替換算調整勘定	39	37
退職給付に係る調整累計額	1,592	1,531
その他の包括利益累計額合計	8,429	7,826
非支配株主持分	225	236
純資産合計	53,462	53,993
負債純資産合計	113,440	110,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
完成工事高	54,639	61,235
完成工事原価	48,020	53,986
完成工事総利益	6,619	7,248
販売費及び一般管理費	※ 5,034	※ 4,866
営業利益	1,585	2,382
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	118	139
受取保険料	96	94
為替差益	40	－
その他	18	21
営業外収益合計	281	262
営業外費用
支払利息	82	71
支払保証料	3	6
為替差損	－	22
その他	8	8
営業外費用合計	93	109
経常利益	1,772	2,535
特別利益
固定資産売却益	1	1
独占禁止法関連損失引当金戻入益	－	47
特別利益合計	1	49
特別損失
減損損失	5	－
固定資産除却損	10	1
投資有価証券評価損	5	17
ゴルフ会員権評価損	0	2
独占禁止法関連損失引当金繰入額	113	－
特別損失合計	136	20
税金等調整前四半期純利益	1,637	2,563
法人税、住民税及び事業税	537	405
法人税等調整額	160	573
法人税等合計	697	978
四半期純利益	939	1,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	930	1,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	939	1,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	667	△539
為替換算調整勘定	△17	△5
退職給付に係る調整額	52	△60
その他の包括利益合計	702	△605
四半期包括利益	1,642	979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,638	969
非支配株主に係る四半期包括利益	4	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,637	2,563
減価償却費	181	137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△473	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△55
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△105
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△5	2
受取利息及び受取配当金	△125	△146
支払利息	82	71
投資有価証券評価損益（△は益）	5	17
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
減損損失	5	－
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	113	△47
固定資産除却損	10	1
ゴルフ会員権評価損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	15,126	392
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△807	△643
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△554	△65
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△193	△377
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,262	△3,976
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△476	217
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△995	694
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△48
小計	5,254	△1,364
利息及び配当金の受取額	125	146
利息の支払額	△83	△71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,332	△914
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,965	△2,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98	△147
有形固定資産の売却による収入	3	1
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	1
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	1	1
その他の固定資産の取得による支出	△118	△104
その他の固定資産の売却による収入	23	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190	△234

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,120	18,380
短期借入金の返済による支出	△18,220	△17,880
長期借入れによる収入	1,400	600
長期借入金の返済による支出	△1,058	△1,075
自己株式の取得による支出	△1	△2
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△356	△446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115	△424
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	△35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,692	△2,899
現金及び現金同等物の期首残高	24,598	24,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,291	※ 21,459

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	18百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	253百万円	251百万円
従業員給料手当	1,522	1,536
賞与引当金繰入額	462	513
法定福利費	259	267
退職給付費用	9	△194
貸倒引当金繰入額	△5	△1
通信交通費	432	433
電算費	243	239
地代家賃	471	480
減価償却費	181	135

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,318百万円	21,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	28,291	21,459

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	356	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	356	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	401	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円87銭	35円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	930	1,572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	930	1,572
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,606	44,599

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………401百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151105153943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。