DAI-DAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805160216

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ダイダン株式会社
【英訳名】	DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤澤　一郎
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　山口　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】	大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　　山口　雄一郎
【縦覧に供する場所】	ダイダン株式会社　東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目15番10号） ダイダン株式会社　名古屋支社 （名古屋市東区東桜１丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00194 19800 ダイダン株式会社 DAI-DAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00194-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00194-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00194-000 2021-08-06 E00194-000 2021-06-30 E00194-000 2021-04-01 2021-06-30 E00194-000 2020-06-30 E00194-000 2020-04-01 2020-06-30 E00194-000 2021-03-31 E00194-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805160216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
完成工事高	（百万円）	34,816	27,256	157,712
経常利益	（百万円）	2,524	760	9,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,720	501	6,318
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,978	70	10,369
純資産	（百万円）	68,316	73,958	74,837
総資産	（百万円）	112,859	115,453	132,210
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	79.41	23.48	291.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	63.9	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第92期：133,258株　第92期第１四半期連結累計期間：148,202株　第93期第１四半期連結累計期間：125,770株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805160216

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,531百万円増（23.6％）の44,698百万円となりました。

完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比7,559百万円減（△21.7％）の27,256百万円となりました。

完成工事総利益は、完成工事高の減少および完成工事利益率の低下により、前年同四半期連結累計期間比1,704百万円減（△32.2％）の3,587百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の減少を受け、前年同四半期連結累計期間比1,752百万円減（△76.8％）の528百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間比1,763百万円減（△69.9％）の760百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比1,218百万円減（△70.8％）の501百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比16,974百万円減（△17.5％）の79,941百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少11,674百万円（△22.0％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比217百万円増（0.6％）の35,511百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加624百万円（12.0％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比16,757百万円減（△12.7％）の115,453百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比15,929百万円減（△30.1％）の36,954百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少7,962百万円（△40.3％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比50百万円増（1.1％）の4,539百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加80百万円（3.2％）が、長期借入金の減少28百万円（△3.8％）を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比15,878百万円減（△27.7％）の41,494百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比878百万円減（△1.2％）の73,958百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少465百万円（△0.8％）によるものです。

この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,981,901	22,981,901	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,981,901	22,981,901	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	22,981	－	4,479	－	4,716

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,443,600	214,436	－
単元未満株式	普通株式	57,301	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		22,981,901	－	－
総株主の議決権		－	214,436	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,481,000	－	1,481,000	6.44
計	－	1,481,000	－	1,481,000	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,775	25,424
受取手形・完成工事未収入金等	53,163	41,488
電子記録債権	10,050	9,802
未成工事支出金	374	1,055
その他	1,560	2,178
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	96,916	79,941
固定資産
有形固定資産	5,190	5,814
無形固定資産	342	294
投資その他の資産
投資有価証券	17,998	17,573
退職給付に係る資産	10,385	10,399
その他	1,522	1,574
貸倒引当金	△145	△145
投資その他の資産合計	29,762	29,402
固定資産合計	35,294	35,511
資産合計	132,210	115,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,778	11,816
電子記録債務	10,695	5,955
短期借入金	4,449	4,257
未払法人税等	1,677	39
未成工事受入金	1,367	1,788
賞与引当金	－	1,211
役員賞与引当金	－	21
株式給付引当金	30	22
完成工事補償引当金	78	79
工事損失引当金	1,604	1,499
その他	13,202	10,263
流動負債合計	52,883	36,954
固定負債
長期借入金	734	706
繰延税金負債	2,492	2,572
退職給付に係る負債	1,240	1,235
長期未払金	5	5
その他	15	19
固定負債合計	4,489	4,539
負債合計	57,372	41,494
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	60,103	59,638
自己株式	△3,206	△3,188
株主資本合計	66,214	65,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,446	7,072
為替換算調整勘定	28	28
退職給付に係る調整累計額	942	892
その他の包括利益累計額合計	8,417	7,993
非支配株主持分	205	198
純資産合計	74,837	73,958
負債純資産合計	132,210	115,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	34,816	27,256
完成工事原価	29,525	23,669
完成工事総利益	5,291	3,587
販売費及び一般管理費	3,009	3,058
営業利益	2,281	528
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	148	143
受取保険料	104	114
為替差益	22	1
その他	9	13
営業外収益合計	285	274
営業外費用
支払利息	31	27
支払保証料	0	0
その他	10	14
営業外費用合計	42	41
経常利益	2,524	760
特別利益
投資有価証券売却益	－	44
特別利益合計	－	44
特別損失
固定資産除却損	－	40
投資有価証券評価損	11	4
特別損失合計	11	44
税金等調整前四半期純利益	2,512	761
法人税、住民税及び事業税	19	△1
法人税等調整額	775	267
法人税等合計	795	266
四半期純利益	1,717	494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,720	501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,717	494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	△374
為替換算調整勘定	△32	△0
退職給付に係る調整額	10	△49
その他の包括利益合計	261	△424
四半期包括利益	1,978	70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,998	77
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合、あるいは契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合に保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	35百万円	34百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	118百万円	123百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,090	50.00	2020年3月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2021年3月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、当社グループにおける主な収益計上方法は（会計方針の変更）に記載のとおりであり、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス （進捗率に応じる）	一時点で移転される財又はサービス （完成時）
電気工事	4,070	2,798	1,271
空調工事	16,135	12,627	3,507
水道衛生工事	7,050	6,251	799
合計	27,256	21,677	5,578

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	79.41円	23.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,720	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,720	501
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,667	21,375

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（第92期第１四半期連結累計期間：148,202株　第93期第１四半期連結累計期間：125,770株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805160216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。