CYND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209184928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社サインド
【英訳名】	CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥脇　隆司
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】	（０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　高橋　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】	（０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長兼管理部長　　高橋　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37169 42560 株式会社サインド CYND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37169-000 2022-04-01 2023-03-31 E37169-000 2023-03-31 E37169-000 2023-04-01 2023-12-31 E37169-000 2023-10-01 2023-12-31 E37169-000 2023-12-31 E37169-000 2024-02-13 E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37169-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37169-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240209184928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期連結

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,441,325 | 1,303,191 |
| 経常利益 | （千円） | 98,261 | 348,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 7,454 | 233,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,454 | 233,231 |
| 純資産額 | （千円） | 3,165,166 | 3,157,712 |
| 総資産額 | （千円） | 4,931,675 | 5,096,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.29 | 40.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.20 | 37.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.2 | 62.0 |

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.91

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第13期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社サービスを利用する理美容業界においても、外出規制やマスク規制の緩和といったアフターコロナの動きが顕著になる中、個人消費活動に持ち直しの傾向が見られてきました。

このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、営業活動を推進することで当社グループの更なるシェア拡大を目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、教育体制や研修制度の見直しも順調に進んでいることから、営業人員の採用を再開いたしました。営業担当が商談等の営業活動に注力するために、業務を細分化し役割を分担するなど、さらなる営業力の強化と獲得スピードの向上を目指した取り組みも実施しております。また、サブスクリプションの売上・販売枚数等の集計・確認ができる機能や、キャッシュレス決裁機能の「BeautyMerit Pay」がLINEミニアプリ上でも利用できる機能など、店舗のニーズに対応した機能拡充を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,441,325千円、営業利益は104,427千円、経常利益は98,261千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,454千円となりました。

なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,931,675千円となり、前連結会計年度末に比べ165,110千円減少いたしました。

これは主として、敷金及び保証金の増加79,077千円、のれんの減少202,157千円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,766,509千円となり、前連結会計年度末に比べ172,565千円減少いたしました。

これは主として、未払法人税等の減少49,441千円、長期借入金の減少160,704千円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,165,166千円となり、前連結会計年度末に比べ7,454千円増加いたしました。

これは、親会社株主に帰属する四半期純利益7,454千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,800,000	5,800,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,800,000	5,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,800,000	－	1,197,000	－	1,196,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,798,800	57,988	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,800,000	－	－
総株主の議決権		－	57,988	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,950,936	1,900,703
売掛金	121,841	143,662
棚卸資産	2,394	2,223
その他	27,549	45,305
貸倒引当金	△269	△348
流動資産合計	2,102,451	2,091,547
固定資産
有形固定資産	25,882	25,703
無形固定資産
のれん	2,695,427	2,493,270
その他	226,408	195,459
無形固定資産合計	2,921,835	2,688,730
投資その他の資産
敷金及び保証金	28,066	107,144
繰延税金資産	10,539	10,539
その他	9,339	10,103
貸倒引当金	△1,329	△2,093
投資その他の資産合計	46,616	125,694
固定資産合計	2,994,334	2,840,128
資産合計	5,096,786	4,931,675
負債の部
流動負債
買掛金	3,531	3,985
１年内返済予定の長期借入金	210,701	214,272
未払金	83,963	108,763
未払法人税等	87,846	38,404
賞与引当金	18,486	3,584
資産除去債務	3,270	－
その他	104,761	135,130
流動負債合計	512,560	504,140
固定負債
長期借入金	1,371,443	1,210,739
繰延税金負債	55,071	51,629
固定負債合計	1,426,514	1,262,368
負債合計	1,939,074	1,766,509
純資産の部
株主資本
資本金	1,197,000	1,197,000
資本剰余金	1,196,000	1,196,000
利益剰余金	764,712	772,166
株主資本合計	3,157,712	3,165,166
純資産合計	3,157,712	3,165,166
負債純資産合計	5,096,786	4,931,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	1,441,325
売上原価	365,785
売上総利益	1,075,539
販売費及び一般管理費	971,111
営業利益	104,427
営業外収益
受取利息	10
受取配当金	0
雑収入	16
営業外収益合計	27
営業外費用
支払利息	6,194
営業外費用合計	6,194
経常利益	98,261
税金等調整前四半期純利益	98,261
法人税等	90,806
四半期純利益	7,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	7,454
四半期包括利益	7,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,454
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	36,898千円
のれんの償却額	202,157

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
サブスクリプション売上	1,310,738
初期導入売上	62,776
その他	67,811
顧客との契約から生じる収益	1,441,325
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,441,325

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

2023年２月24日に行われたパシフィックポーター株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に164,000千円、固定負債の繰延税金負債に55,071千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,804,355千円から108,928千円減少し、2,695,427千円となっております。なお、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は12年であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	１円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,454
普通株式の期中平均株式数（株）	5,800,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	433,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。