Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイフューズ |
| 【英訳名】 | Cyfuse Biomedical K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 秋枝 静香 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館 |
| 【電話番号】 | 03-6435-1885（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三條 真弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館 |
| 【電話番号】 | 03-6435-1885（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 経営管理部長 三條 真弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38156 48920 株式会社サイフューズ Cyfuse Biomedical K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38156-000 2024-05-15 E38156-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38156-000 2024-03-31 E38156-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2024-01-01 2024-03-31 E38156-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,070 | 10,745 | 61,112 |
| 経常損失（△） | (千円) | △167,047 | △223,692 | △586,187 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △168,089 | △224,277 | △589,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,273,915 | 1,284,810 | 1,283,445 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,803,300 | 7,915,800 | 7,894,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,605,531 | 2,995,290 | 3,203,469 |
| 総資産額 | (千円) | 4,594,521 | 3,903,842 | 4,214,809 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失（△） | (円) | △21.56 | △28.38 | △75.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 76.4 | 76.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第14期及び第14期第１四半期累計期間、第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な世界情勢の長期化や為替変動、資源・原材料価格の高騰にともなう物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化や、インバウンド需要の回復等により経済全体の持続的な成長が期待されております。
国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野においては、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で20製品国内上市される等、新たな再生医療等製品の上市と本分野の拡大成長に対する期待感が継続している状況にあります。
当社では、このような状況のもと、独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。
具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の各事業領域における進捗及び経営成績の概況は、以下のとおりとなりました。
①再生医療領域
当社では、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な再生医療等製品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。
末梢神経再生については、京都大学医学部附属病院とともに実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」が完了したことを受け、京都大学から公表された論文内容をもとに本治験結果の最終報告を行うとともに、当社及び太陽ホールディングス株式会社及び太陽ファルマテック株式会社から、今後の産学官連携による社会実装に向けた取り組み等について報道発表を行いました。なお、本治験の成果に関しては、2024年1月26日に英国の国際学術誌「Communications Medicine」に掲載されております。また、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年3月開催）において、発表を行いました。
今後も、京都大学をはじめとする医療機関及びパートナー企業と協働し、本細胞製神経導管について再生医療等製品としての製造販売承認取得並びに社会実装を目指し、引き続き開発を進めてまいります。
骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」において、慶應義塾大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めるとともに、前事業年度に新たに採択された経済産業省「令和４年度 第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」において、藤田医科大学及び慶應義塾大学病院とともに骨軟骨再生の社会実装に向けて開発に取り組んでおります。
血管再生については、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めてまいりました。
また、主要パイプラインに加え、次世代のパイプラインの育成及び探索開発についても進捗しており、前事業年度に共同研究先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「令和５年度 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム/バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に引き続き参画し、歯周組織再生療法に関する研究開発を進め、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年3月開催）において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。今後も引き続き、共同研究パートナーとの研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。
また、パートナー企業との連携に関しては、細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。さらに、ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とともに、将来の再生医療等製品の商業生産体制構築へ向けた共同開発を進めました。そのほか、藤森工業株式会社との間では、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また、岩谷産業株式会社との間では、凍結保管技術の開発を進めております。各共同研究及び共同開発については、第23回日本再生医療学会学術総会（2024年３月開催）において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。
その他、前事業年度に、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で締結した、基本合意書に基づき台湾地域での協業展開へ向けた交渉を進める等、海外における協業も進捗しております。
以上のように、今後も当社ではパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、当社の革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めてまいります。
②創薬支援領域
当社では、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せず、ヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品の開発を進めております。
当第１四半期累計期間においては、2023年度に販売を開始した「ヒト3Dミニ肝臓」を富士フイルム和光純薬株式会社等の数社の提携会社を通じ販路拡大を進めました。本製品は、従来製品に比し肝機能が長期間にわたり持続する特徴を有する等、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える高いユーザービリティを発揮する製品であり、動物実験代替法として利用できる可能性を有する製品です。本製品は2018年度に採択されたNEDO事業により開発を進めてきた成果のひとつであり、その後、積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングス等のパートナー企業との協業により製品実用化を達成しました。また、本製品とともに、ヒト3Dミニ肝臓を用いて開発された新しいアプリケーションについて、学会及び展示会での技術紹介・販促活動を拡大して進めております。
③デバイス領域
当社では、再生医療領域・創薬支援領域と併せてデバイス領域においても、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めております。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。その他、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。
当第１四半期累計期間においては、当社の再生医療等製品の実用化に向けた取り組みとして、引き続き臨床製造関連の生産技術開発全般を進めました。また、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間では、当社の再生医療等製品の実用化に必要となる新技術開発を継続して進めております。その他、各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタの出展に加え、メディアへの露出を増やすなど、さらなる基盤技術の普及・周知に繋げる取り組みを進めてまいりました。
当社では、今後も引き続き、3D細胞製品の実用化に向けた様々なパートナー企業との連携を通じて、各種製造工程における機械化・自動化を目的とした装置開発、開発パイプラインの実用化に向けた生産技術開発、ならびに将来の再生医療の商業化を見据えた新たな技術開発にも積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ310,967千円減少し、3,903,842千円となりました。主な要因は、未収消費税等の増加13,176千円、現金及び預金の減少318,225千円であります。
（負債）
負債については、前事業年度末に比べ102,788千円減少し、908,551千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少100,000千円であります。
（純資産）
純資産については、前事業年度末に比べ208,178千円減少し、2,995,290千円となりました。主な要因は、新株予約権の増加13,368千円、四半期純損失の計上224,277千円であります。
当第１四半期累計期間における売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により10,745千円（前年同期比52.0％増）、販売費及び一般管理費236,166千円（前年同期比34.1％増）、営業損失229,949千円（前年同期は172,139千円の営業損失）となりました。また、研究開発に係る補助金受領等による営業外収益11,081千円（前年同期比7.2％増）及び営業外費用4,824千円（前年同期比8.0％減）を計上したことから、経常損失223,692千円（前年同期は167,047千円の経常損失）、四半期純損失は224,277千円（前年同期は168,089千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、131,526千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,915,800 | 8,130,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,915,800 | 8,130,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
第19回新株予約権
| 2023年12月25日取締役会決議 (付与対象の区分及び人数：当社取締役３名) |
|
| 新株予約権の数(個)※ | 3,100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 310,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 770(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年１月16日から 2034年１月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 775(注)１、３ 資本組入額 387.5(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)７ |
※新株予約権の発行時（2024年１月16日）における内容を記載しております。
(注) １ 本新株予約権は、新株予約権１個につき500円で有償発行しています。
２ 新株予約権１個あたり普通株式100株とします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
その他行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権１個あたり行使に際して払込むべき金額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権１個の行使により発行される株式の数を乗じた金額とします。行使価額は、金770円とします。新株予約権発行後に、株式の分割又は併合が行われる場合、上記払込金額は分割又は併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げます。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が2023年11月14日に開示した「2023年12月期 第３四半期決算短信（非連結）」添付資料１（１）経営成績に関する説明に記載された「主要な再生医療パイプライン」に属する品目及びその他当社が開発した品目のうちいずれかについて、いずれかの国又は地域において製造販売承認が取得された場合に、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)６に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
第20回新株予約権
| 2023年12月25日取締役会決議 (付与対象の区分及び人数：従業員12名) |
|
| 新株予約権の数(個)※ | 120 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 12,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年１月16日から 2034年１月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １(注)２ 資本組入額 0.5(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)６ |
※新株予約権の発行時（2024年１月16日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個あたり普通株式100株とします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
その他行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１ 日～2024年３月31日 | 21,500 | 7,915,800 | 1,365 | 1,284,810 | 1,365 | 3,906,737 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,889,200 |
78,892
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
発行済株式総数
7,894,300
―
―
総株主の議決権
―
78,892
―
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,873,773 | 3,555,547 | |||||||||
| 売掛金 | 17,118 | 8,168 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,856 | 40,217 | |||||||||
| 原材料 | 11,189 | 12,106 | |||||||||
| 前渡金 | 897 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 16,460 | 20,602 | |||||||||
| 未収消費税等 | 32,706 | 45,883 | |||||||||
| 未収入金 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 431 | 2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,987,440 | 3,682,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 125,831 | 123,294 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 356 | 311 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,782 | 40,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,970 | 163,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 2,640 | 2,485 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,233 | 2,039 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,374 | 5,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 53,014 | 52,494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,024 | 52,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 227,368 | 221,306 | |||||||||
| 資産合計 | 4,214,809 | 3,903,842 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,279 | 613 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 450,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払金 | 30,994 | 47,276 | |||||||||
| 未払費用 | 19,904 | 17,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,503 | 7,512 | |||||||||
| 前受金 | 2,210 | ― | |||||||||
| 預り金 | 8,447 | 7,814 | |||||||||
| 前受収益 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 666,339 | 568,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,000 | 340,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,000 | 340,500 | |||||||||
| 負債合計 | 1,011,339 | 908,551 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,283,445 | 1,284,810 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,905,372 | 3,906,737 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,986,050 | △2,210,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,202,767 | 2,981,220 | |||||||||
| 新株予約権 | 702 | 14,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,203,469 | 2,995,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,214,809 | 3,903,842 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,070 | 10,745 | |||||||||
| 売上原価 | 3,152 | 4,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,917 | 6,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,057 | 236,166 | |||||||||
| 営業損失（△） | △172,139 | △229,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,831 | 11,021 | |||||||||
| その他 | 492 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,336 | 11,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,572 | 2,079 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,672 | 2,698 | |||||||||
| その他 | ― | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,244 | 4,824 | |||||||||
| 経常損失（△） | △167,047 | △223,692 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △167,047 | △223,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,042 | 585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,042 | 585 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △168,089 | △224,277 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,649千円 | 8,543千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
##### １．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
##### １．配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 7,070 | 7,070 | 7,070 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,070 | 7,070 | 7,070 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,070 | 7,070 | 7,070 |
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 8,735 | 8,735 | 8,735 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,009 | 2,009 | 2,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,745 | 10,745 | 10,745 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,745 | 10,745 | 10,745 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △21円56銭 | △28円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △168,089 | △224,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △168,089 | △224,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,794,782 | 7,902,288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年５月15日に払込手続が完了しています。
１．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2024年５月15日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 210,000株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき696円 |
| （４） | 発行価額の総額 | 146,160,000 円 |
| （５） | 資本組入額 | １株につき348円 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 73,080,000円 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９） | 割当先及び数 | 当社取締役（社外取締役を除く）３名 210,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社では、2023年3月28日開催の第13期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認決議をいただき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、株主の皆さまとの目線の共有及び一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分（以下「交付」といいます。）し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付したうえでこれを保有させるものです。
本制度により交付される株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「在任条件型譲渡制限付株式」と、当社の企業価値向上に向けた業績目標の達成度合い等に応じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成されます。
本株主総会では、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、(1)本制度にかかる報酬額の上限内（在任条件型譲渡制限付株式については年額１億円以内、業績連動型譲渡制限付株式については各対象期間として定める３か年の事業年度につき１億５千万円以内）で金銭報酬債権を支給すること、及び(2)割当株式総数の範囲内（在任条件型譲渡制限付株式については年10万株以内、業績連動型譲渡制限付株式については各対象期間として定める３か年の事業年度につき15万株以内）で当社の普通株式を交付することにつき、ご承認をいただいております。
そして、本株主総会決議に基づき、2024年４月17日開催の当社の取締役会において、対象取締役が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件として、対象取締役に対して本株式発行を行うことを決議いたしました。
対象取締役は、本取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について交付を受けるものであります（対象取締役に本株式発行により交付する当社の普通株式を以下「本株式」といいます。）。
なお、各対象取締役への具体的な支給内容については、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき、本制度の目的、会社業績等を勘案し、報酬諮問委員会の手続きを経て、取締役会において本株式発行を決議したものであります。
0104420_honbun_0373246503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0373246503604.htm
該当事項はありません。
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