Cyfuse Biomedical K.K.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 0000000_header_0373247003507.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社サイフューズ
【英訳名】	Cyfuse Biomedical K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　秋枝　静香
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号　住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】	03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 経営管理部長　三條　真弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号　住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】	03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 経営管理部長　三條　真弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38156 48920 株式会社サイフューズ Cyfuse Biomedical K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E38156-000 2023-08-14 E38156-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38156-000 2023-06-30 E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38156-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38156-000 2023-01-01 2023-06-30 E38156-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0373247003507.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

累計期間 | | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 332,504 | | 18,272 | 374,477 |
| 経常損失（△） | (千円) | △76,127 | | △362,953 | △433,165 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △114,938 | | △364,606 | △473,962 |
| 持分法を適用した場合の投資

利益 | (千円) | ― | | ― | － |
| 資本金 | (千円) | 157,372 | | 1,274,730 | 1,272,005 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 1,211 | 7,813,800 | 7,773,300 |
| A種優先株式 | 1,637 |
| B種優先株式 | 3,125 |
| C種優先株式 | 3,337 |
| D種優先株式 | 1,910 |
| E種優先株式 | 300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,900,975 | | 3,410,644 | 3,769,801 |
| 総資産額 | (千円) | 2,850,391 | | 4,386,406 | 4,815,337 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | (円) | △203.61 | | △46.73 | △177.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | | 77.7 | 78.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △43,463 | | △315,940 | △403,596 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △260,726 | | △11,347 | △430,674 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 319,145 | | △53,418 | 2,658,538 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,627,996 | | 3,056,601 | 3,437,307 |

回次		第13期 第２四半期 会計期間	第14期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△185.42	△25.16

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議により2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

６．当社は、2022年８月19日付でA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0373247003507.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、円安などの為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、物価上昇等への懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、経済活動の正常化が進みつつあります。

国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野においては、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が累計で19製品国内上市される等、新たな再生医療等製品の上市への期待感は引き続き高まっている状況です。

当社は独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。

具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の受託製造、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等を相手方とした創薬支援用のツールとしての細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間における各事業における経営成績及び進捗の概況は、以下のとおりです。

①再生医療領域

当社では、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な3D細胞製品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。

当第２四半期累計期間において、末梢神経再生については、京都大学医学部附属病院とともに実施した、AMED委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」が完了し、医師主導治験の結果について、京都大学とともにプレスリリース並びに第96回日本整形外科学会学術総会等で発表いたしました。

骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」において、慶應義塾大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めてまいりました。また、新たに経済産業省「令和４年度 第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」に採択され、引き続き、慶應義塾大学病院とともに骨軟骨再生の社会実装に向けて、開発に取り組んでまいります。

血管再生については、国立大学法人佐賀大学とともに引き続き、臨床試験を継続して進めております。

さらに、主要パイプラインに加え、次世代のパイプラインの育成及び探索開発が進捗しており、共同研究先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「令和５年度 再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム/「バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に参画し、歯科領域における研究開発を進めることとなりました。当社では今後も引き続き、共同研究パートナーとの研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。

また、当社と細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。そのほか、藤森工業株式会社との間では、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また、岩谷産業株式会社との間では、凍結保管技術の開発を進めております。各共同研究については、2023年３月に開催された第22回日本再生医療学会学術総会において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。

その他、海外における協業については、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で、再生医療分野の発展及び台湾地域での協業を進めることを目的とした基本合意書を締結しました。

以上のように当社では、今後もパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、当社の革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めてまいります。

②創薬支援領域

当社では、創薬支援領域において、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せずに、ヒト肝細胞等の細胞のみから、肝機能が長期間にわたり持続する3D肝臓構造体を開発し、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える創薬支援用途でのツール開発を進めております。

これまで、業務提携パートナーである積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングスと共同開発を進めてきた「ヒト３Dミニ肝臓」については、当第２四半期累計期間において、富士フイルム和光純薬株式会社と販売提携契約を締結し、販売を開始いたしました。今後は、本製品の販売活動を進めるとともに、ヒト３Dミニ肝臓をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現するコンセプトの新製品「機能性細胞デバイス」の開発を進めてまいります。

③デバイス領域

当社では、デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等の事業活動を進めております。また、バイオ3Dプリンタによる基盤技術普及を進めることにより、再生・細胞医療領域におけるポジション確立及びシーズ普及・探索を目指すとともに、細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発を進めております。

当第２四半期累計期間においては、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間で、当社の再生医療等製品の実用化に向けた新技術に関する共同開発を進めました。

今後も引き続き、再生医療等製品の実用化及び臨床開発に向けたデバイス群の開発及びサポートに注力してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ428,931千円減少し、4,386,406千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少380,706千円であります。

負債については、前事業年度末に比べ69,775千円減少し、975,761千円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少14,334千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少45,132千円であります。

純資産については、前事業年度末に比べ359,156千円減少し、3,410,644千円となりました。主な減少要因は、四半期純損失の計上364,606千円であります。

この結果、自己資本比率は77.7％と前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しました。

b. 経営成績

当第２四半期累計期間における売上高は、装置開発の技術支援及びデバイス関連部品の販売等により18,272千円を計上し、販売費及び一般管理費は、合計で373,237千円を計上した結果、営業損失は363,656千円（前年同期比275.0％増）となりました。

また、研究開発に係る助成金受領等により、営業外収益11,060千円（前年同期比62.6％減）を計上した一方、借入金の利息等の支払により営業外費用10,358千円（前年同期比18.8％増）を計上したことから、経常損失は362,953千円（前年同期比376.8％増）、四半期純損失は364,606千円（前年同期比217.2％増）となりました。

なお、当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,056,601千円となり、前事業年度末と比較して380,706千円減少となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は315,940千円（前年同期は43,463千円の支出）となりました。

これは主に、補助金の受取額30,266千円があった一方で、税引前四半期純損失362,953千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は11,347千円（前年同期は260,726千円の支出）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出11,347千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は53,418千円（前年同期は319,145千円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出54,132千円があった一方で、株式の発行による収入5,450千円等があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、182,566千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0373247003507.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,813,800	7,817,300	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	7,813,800	7,817,300	―	―

（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が3,500株増加しております。 

２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～2023年６月30日（注）	10,500	7,813,800	815	1,274,730	815	3,896,657

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	490,500	6.27
秋枝　静香	福岡県春日市	294,700	3.77
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	茨城県つくば市学園南２丁目２－１	233,300	2.98
株式会社ＳＢＩ新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	223,000	2.85
株式会社ＪＴファイナンシャルサービス	埼玉県さいたま市大宮区天沼町２丁目７５９番地　さいたまメディカルタウン内	222,500	2.84
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	222,000	2.84
三條　真弘	東京都渋谷区	196,400	2.51
ＰＨＣ株式会社	愛媛県東温市南方２１３１－１	185,100	2.36
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋２丁目３－４	178,500	2.28
福岡地所株式会社	福岡県福岡市博多区住吉１丁目２－２５	175,200	2.24
計	―	2,421,200	30.99

（注）１．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2023年６月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	310,800	3.98

（注）２．2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、富士フイルム株式会社が2023年６月29日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布２丁目２６－３０	133,200	1.70

（注）３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社が2023年３月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５－１２	38,000	0.49

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,809,800

	78,098

―

単元未満株式

普通株式	4,000

―

―

発行済株式総数

7,813,800

―

―

総株主の議決権

―

78,098

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0373247003507.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0373247003507.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,437,307	4,056,601
		売掛金								13,583	1,168
		商品及び製品								30,085	33,388
		原材料								10,313	7,626
		前渡金								―	897
		前払費用								17,713	24,969
		未収消費税等								56,239	18,400
		未収入金								6	2
		その他								106	37
		流動資産合計								4,565,355	4,143,093
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							130,146	130,905
			機械及び装置（純額）							712	534
			工具、器具及び備品（純額）							58,173	52,672
			有形固定資産合計							189,032	184,112
		無形固定資産
			特許権							3,474	3,057
			ソフトウエア							1,510	1,397
			その他							500	500
			無形固定資産合計							5,484	4,955
		投資その他の資産
			出資金							10	10
			敷金及び保証金							55,454	54,234
			投資その他の資産合計							55,464	54,244
		固定資産合計								249,982	243,312
	資産合計									4,815,337	4,386,406

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,197	4,384
		短期借入金								467,320	467,320
		１年内返済予定の長期借入金								77,824	32,692
		未払金								45,765	33,995
		未払費用								25,728	20,506
		未払法人税等								29,130	14,795
		預り金								11,542	6,286
		前受収益								22,029	41,780
		流動負債合計								682,536	621,761
	固定負債
		長期借入金								363,000	354,000
		固定負債合計								363,000	354,000
	負債合計									1,045,536	975,761
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,272,005	1,274,730
		資本剰余金								3,893,932	3,896,657
		利益剰余金								△1,396,838	△1,761,445
		株主資本合計								3,769,099	3,409,942
	新株予約権									702	702
	純資産合計									3,769,801	3,410,644
負債純資産合計										4,815,337	4,386,406

 0104320_honbun_0373247003507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高										332,504	18,272
売上原価										120,751	8,691
売上総利益										211,752	9,580
販売費及び一般管理費										※１ 308,727	※１ 373,237
営業損失（△）										△96,974	△363,656
営業外収益
	受取利息									19	18
	助成金収入									29,146	10,514
	その他									400	527
	営業外収益合計									29,566	11,060
営業外費用
	支払利息									2,735	4,987
	コミットメントフィー									4,710	5,370
	為替差損									1,271	―
	営業外費用合計									8,718	10,358
経常損失（△）										△76,127	△362,953
特別損失
	本社移転費用									37,807	―
	その他									0	―
	特別損失合計									37,807	―
税引前四半期純損失（△）										△113,934	△362,953
法人税、住民税及び事業税										1,004	1,652
法人税等合計										1,004	1,652
四半期純損失（△）										△114,938	△364,606

 0104340_honbun_0373247003507.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△113,934	△362,953
	減価償却費									21,568	15,398
	差入保証金償却額									3,871	1,220
	受取利息									△19	△18
	助成金収入									△29,146	△10,514
	為替差損益（△は益）									4	△0
	支払利息									2,735	4,987
	コミットメントフィー									4,710	5,370
	本社移転費用									37,807	-
	売上債権の増減額（△は増加）									54,895	12,414
	前渡金の増減額（△は増加）									20,092	△897
	未収入金の増減額（△は増加）									38	3
	棚卸資産の増減額（△は増加）									25,721	△615
	前払費用の増減額（△は増加）									△7,174	△7,937
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,326	1,187
	未払金の増減額（△は減少）									△8,586	△10,371
	未払費用の増減額（△は減少）									17,718	△5,195
	前受金の増減額（△は減少）									△60,301	-
	未払又は未収消費税等の増減額									△47,522	37,838
	その他									△226	△18,939
	小計									△85,071	△339,024
	利息の受取額									14	17
	利息の支払額									△2,638	△4,758
	補助金の受取額									48,146	30,266
	法人税等の支払額									△2,009	△2,441
	移転費用の支払額									△1,905	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△43,463	△315,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
	敷金及び保証金の差入による支出									△10,606	-
	敷金及び保証金の回収による収入									3,707	-
	有形固定資産の取得による支出									△153,827	△11,347
	定期預金の預入による支出									△100,000	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△260,726	△11,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△7,999	-
	長期借入れによる収入									90,000	-
	長期借入金の返済による支出									△22,438	△54,132
	短期借入金の純増減額（△は減少）									143,783	△4,736
	株式の発行による収入									114,450	5,450
	新株予約権の発行による収入									1,350	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									319,145	△53,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,955	△380,706
現金及び現金同等物の期首残高										1,613,040	3,437,307
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,627,996	※１ 3,056,601

 0104400_honbun_0373247003507.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
役員報酬	57,900	千円	57,937	千円
給料手当及び賞与	18,680		21,277
地代家賃	27,645		12,519
研究開発費	137,456		182,566
業務委託費	14,713		30,083

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	2,527,996千円	4,056,601千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金	△900,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	1,627,996	3,056,601

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の著しい変動

当社は2022年１月１日から2022年６月30日までの間に、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,372千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が157,372千円、資本剰余金が2,779,299千円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

##### 　　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　##### 　　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0373247003507.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

前第２四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（単位：千円）　

	報告セグメント		合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務	計
一時点で移転される財	291,281	291,281	291,281
一定の期間にわたり移転される財	34,023	34,023	34,023
顧客との契約から生じる収益	325,304	325,304	325,304
その他の収益	7,200	7,200	7,200
外部顧客への売上高	332,504	332,504	332,504

当第２四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

（単位：千円）　

	報告セグメント		合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務	計
一時点で移転される財	18,155	18,155	18,155
一定の期間にわたり移転される財	116	116	116
顧客との契約から生じる収益	18,272	18,272	18,272
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	18,272	18,272	18,272

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△203円61銭	△46円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△114,938	△364,606
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△114,938	△364,606
普通株式の期中平均株式数(株)	564,500	7,802,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、2022年９月２日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり四半期純損失（△）を算出しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0373247003507.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0373247003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。