Cybozu, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511111754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	サイボウズ株式会社
【英訳名】	Cybozu, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　野　慶　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	０３－４３０６－０８０８
【事務連絡者氏名】	事業支援本部長　中　根　弓　佳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】	０３－４３０６－０８０８
【事務連絡者氏名】	事業支援本部長　中　根　弓　佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05116 47760 サイボウズ株式会社 Cybozu, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05116-000 2017-05-12 E05116-000 2017-03-31 E05116-000 2017-01-01 2017-03-31 E05116-000 2016-03-31 E05116-000 2016-01-01 2016-03-31 E05116-000 2016-12-31 E05116-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511111754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　12月31日
売上高	（百万円）	2,050	2,315	8,039
経常利益	（百万円）	418	603	587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	260	378	305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	230	370	252
純資産額	（百万円）	3,151	3,138	3,173
総資産額	（百万円）	5,591	6,310	6,352
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.68	8.24	6.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	49.7	50.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当社グループは引き続き、クラウド事業の拡大およびグループウェア製品の機能強化に注力しております。

2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、ご利用いただいている契約社数が19,000社を突破いたしました。また、「日経コンピュータ」誌 (発行：株式会社日経BP) が2017年２月２日号で発表した「パートナー満足度調査 2017グループウエア部門」において、第１位を獲得しました。今回で２年連続、２回目の第１位獲得となります。引き続き、「cybozu.com」サービスの安定運用を継続し信頼度をさらに高めるとともに、パートナー企業との連携や他社製品との連携をさらに進めることでお客様のビジネス強化やワークスタイル変革に貢献してまいります。

このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績については、自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が積み上がり、売上高は2,315百万円（前年同期比12.9％増）となりました。このうちクラウド関連事業の売上高は1,252百万円（前年同期比44.5％増）※となっております。利益項目については、前年同期に比べ従業員数の増加等による人件費の増加や松山オフィス移転(2017年4月開所)に伴う消耗品費等の増加があったものの、売上の増加や広告宣伝計画の後ずれ等により、営業利益は602百万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は603百万円（前年同期比44.1％増）となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については378百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

※クラウド関連事業の売上高につきましては、日本と海外で集計方法が異なることなどから、会計上の売上高とは一致しておりません。

(2）財政状態

資産の部については、当第１四半期連結累計期間中に広告費等の未払金や未払賞与及び配当金の支払いを行い、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、6,310百万円となりました。

負債の部については、当第１四半期連結累計期間中に短期借入金が増加したものの、広告費等の未払金や未払賞与の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、3,171百万円となりました。

純資産の部については、当第１四半期連結累計期間に378百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、また、405百万円の剰余金配当を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、3,138百万円となり、自己資本比率は49.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は57百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	193,428,000
計	193,428,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,757,800	52,757,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	52,757,800	52,757,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	52,757,800	－	613	－	976

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,879,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 45,877,000	458,770	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	52,757,800	－	－
総株主の議決権	－	458,770	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株を含んでおります。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サイボウズ株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	6,879,400	－	6,879,400	13.04
計	－	6,879,400	－	6,879,400	13.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,347	1,657
受取手形及び売掛金	1,218	1,388
仕掛品	1	2
原材料及び貯蔵品	26	24
前払費用	181	228
繰延税金資産	106	13
その他	58	38
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	3,939	3,350
固定資産
有形固定資産
建物	509	688
減価償却累計額	△109	△122
建物（純額）	400	566
工具、器具及び備品	1,656	2,123
減価償却累計額	△1,008	△1,103
工具、器具及び備品（純額）	647	1,019
有形固定資産合計	1,048	1,585
無形固定資産
ソフトウエア	79	70
ソフトウエア仮勘定	12	27
その他	11	12
無形固定資産合計	102	110
投資その他の資産
投資有価証券	130	136
敷金及び保証金	670	666
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	444	447
その他	17	11
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,262	1,262
固定資産合計	2,413	2,959
資産合計	6,352	6,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6	5
短期借入金	－	400
未払金	786	701
未払費用	590	296
未払法人税等	270	141
前受金	1,306	1,429
役員賞与引当金	4	－
その他	214	197
流動負債合計	3,179	3,171
負債合計	3,179	3,171
純資産の部
株主資本
資本金	613	613
資本剰余金	976	976
利益剰余金	3,301	3,274
自己株式	△1,799	△1,799
株主資本合計	3,092	3,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	14
為替換算調整勘定	65	57
その他の包括利益累計額合計	80	72
純資産合計	3,173	3,138
負債純資産合計	6,352	6,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,050	2,315
売上原価	117	144
売上総利益	1,932	2,171
販売費及び一般管理費
人件費	632	705
業務委託費	123	144
貸倒引当金繰入額	0	0
広告宣伝費	272	181
その他	487	538
販売費及び一般管理費合計	1,516	1,568
営業利益	416	602
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	0	－
還付消費税等	0	0
為替差益	1	－
未払配当金除斥益	1	1
投資事業組合運用益	－	5
その他	0	1
営業外収益合計	5	8
営業外費用
支払利息	1	0
持分法による投資損失	1	－
投資事業組合運用損	－	0
為替差損	－	5
その他	0	0
営業外費用合計	3	7
経常利益	418	603
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
減損損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	424	602
法人税、住民税及び事業税	56	134
法人税等調整額	107	89
法人税等合計	163	224
四半期純利益	260	378
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	260	378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△27	△7
その他の包括利益合計	△29	△7
四半期包括利益	230	370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230	370

【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	106百万円	122百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	271	5.92	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	405	8.83	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円68銭	8円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	260	378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	260	378
普通株式の期中平均株式数（株）	45,878,365	45,878,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511111754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。