内部統制報告書_20250626150822
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月26日 |
| 【会社名】 |
サイバートラスト株式会社 |
| 【英訳名】 |
Cybertrust Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 北村 裕司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階
（2025年４月21日から本店所在地 東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階が上記に移転しております。） |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250626150822
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 北村裕司及び最高財務責任者 清水哲也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が2023年４月７日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点（サイバートラスト社と子会社のリネオソリューションズ社の２社）を対象として全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当社グループ全体の内部統制の有効性が保証されることを考慮して決定しています。当社並びに連結子会社では各事業拠点においてソフトウエア開発・提供、ネットワーク上の認証サービスを提供から販売まで一括して行っており、当社の事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断しています。各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高が90%を超えるサイバートラスト社１社を「重要な事業拠点」としております。その際に全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえています。また選定した重要な事業拠点においては、当社事業の大きな部分を占めるネットワーク上の認証サービスやソフトウエア提供において多額に計上される勘定科目として売上高、売掛金、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に関係する業務プロセスである「販売管理プロセス」「ソフトウエア資産計上プロセス」を評価の対象としております。
また選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、財務報告への影響の大きい業務プロセス等を勘案した結果、上記２プロセスの他に個別に評価対象に追加すべき業務プロセスはないと判断しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。