CyberStep,Inc.

Quarterly Report • Oct 15, 2021

 第１四半期報告書_20211015123445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	サイバーステップ株式会社
【英訳名】	CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　類
【本店の所在の場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　緒方　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】	0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　緒方　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05601 38100 サイバーステップ株式会社 CyberStep,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05601-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05601-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05601-000 2021-10-15 E05601-000 2021-08-31 E05601-000 2021-06-01 2021-08-31 E05601-000 2020-08-31 E05601-000 2020-06-01 2020-08-31 E05601-000 2021-05-31 E05601-000 2020-06-01 2021-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211015123445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,327,787 | 2,334,317 | 12,193,385 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 65,874 | △374,186 | △923,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 48,226 | △387,517 | △1,156,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 35,921 | △374,326 | △1,189,713 |
| 純資産額 | （千円） | 4,861,251 | 3,245,771 | 3,621,071 |
| 総資産額 | （千円） | 6,055,079 | 4,105,668 | 4,645,831 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 6.13 | △49.26 | △147.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.12 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 78.1 | 77.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いております。

わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲームなどが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、引き続き操作性の向上を目的としたシステム面でのメンテナンスを進めつつ、国内外へのプロモーション活動及びキャンペーンの実施により新規ユーザー層の獲得と継続率向上を目指した取り組みに努めてまいりました。

売上高におきましては、国内外向けのプロモーション活動により集客に対する効果はあったものの、売上高の向上へ寄与するまでには至りませんでした。

また、コスト面におきましては、主に「トレバ」における配送に伴う費用の削減を進めると共に、自社内における既存のコストを全般的に見直すことによるコスト削減に目を向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は2,334百万円となり、前年同期に比べ、29.9％の減収となりました。

利益面につきましては、営業損失357百万円（前年同期は営業利益90百万円）、経常損失374百万円（前年同期は経常利益65百万円）、税金等調整前四半期純損失384百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円）となりました。

当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、4,105百万円となりました。これは主に、貯蔵品119百万円の増加があった一方で、現金及び預金419百万円、流動資産「その他」106百万円の減少が生じたことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、859百万円となりました。これは主に、未払金139百万円の減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、3,245百万円となりました。これは主に、利益剰余金387百万円の減少が生じたことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,400,000
計	19,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,866,901	7,866,901	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	7,866,901	7,866,901	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	7,866,901	－	2,505,031	－	1,569,821

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,863,600	78,636	－
単元未満株式	普通株式	3,101	－	－
発行済株式総数		7,866,901	－	－
総株主の議決権		－	78,636	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
サイバーステップ株式会社	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,185	1,897,125
売掛金	790,669	699,735
貯蔵品	540,688	660,531
その他	331,287	225,064
貸倒引当金	△26,897	△26,689
流動資産合計	3,951,932	3,455,766
固定資産
有形固定資産	397,203	367,947
無形固定資産	2,133	1,876
投資その他の資産
その他	353,552	339,067
貸倒引当金	△58,990	△58,990
投資その他の資産合計	294,562	280,077
固定資産合計	693,899	649,902
資産合計	4,645,831	4,105,668
負債の部
流動負債
買掛金	1,232	1,298
未払金	608,476	468,688
未払費用	218,248	212,998
未払法人税等	22,290	11,700
その他	160,460	165,211
流動負債合計	1,010,708	859,897
固定負債
退職給付に係る負債	14,052	-
固定負債合計	14,052	-
負債合計	1,024,760	859,897
純資産の部
株主資本
資本金	2,505,031	2,505,031
資本剰余金	1,569,821	1,569,821
利益剰余金	△493,244	△880,761
自己株式	△450	△450
株主資本合計	3,581,157	3,193,640
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,190	11,000
その他の包括利益累計額合計	△2,190	11,000
新株予約権	42,104	41,130
純資産合計	3,621,071	3,245,771
負債純資産合計	4,645,831	4,105,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	3,327,787	2,334,317
売上原価	580,558	631,718
売上総利益	2,747,228	1,702,599
販売費及び一般管理費	2,656,693	2,059,928
営業利益又は営業損失（△）	90,535	△357,329
営業外収益
受取利息	210	46
受取賃貸料	-	10,674
その他	3,802	1,162
営業外収益合計	4,013	11,883
営業外費用
支払利息	67	-
外国源泉税	4,992	6,198
出資金償却	415	-
為替差損	11,903	3,776
賃貸費用	-	13,682
貸倒引当金繰入額	6,991	-
その他	4,303	5,082
営業外費用合計	28,674	28,739
経常利益又は経常損失（△）	65,874	△374,186
特別利益
新株予約権戻入益	1,212	973
特別利益合計	1,212	973
特別損失
固定資産除却損	264	675
関係会社株式評価損	-	10,935
特別損失合計	264	11,610
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	66,822	△384,823
法人税、住民税及び事業税	18,595	2,693
法人税等合計	18,595	2,693
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,226	△387,517
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	48,226	△387,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,226	△387,517
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,304	13,190
その他の包括利益合計	△12,304	13,190
四半期包括利益	35,921	△374,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,921	△374,326
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	38,952千円	30,259千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	78,633	10	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
オンラインゲーム事業	ユーザーからの課金収入	2,245,550
ロイヤリティ収入	68,842
その他	12,500
計	2,326,894
その他	-	7,423
合計		2,334,317

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	6円13銭	△49円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	48,226	△387,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	48,226	△387,517
普通株式の期中平均株式数（株）	7,863,591	7,866,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円12銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,525	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

当社は、2021年９月８日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権（以下、それぞれ「第35回新株予約権」、「第36回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、本新株予約権の発行による資金調達を「本資金調達」といいます。）を決議し、2021年９月24日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりです。

(1）割当日	2021年９月24日
(2）発行新株予約権数	19,500個 第35回新株予約権　10,000個 第36回新株予約権　 9,500個
(3）発行価額	総額5,628,000円（第35回新株予約権１個当たり331円、第36回新株予約権１個当たり244円）
(4）当該発行による潜在株式数	1,950,000株（新株予約権１個につき100株） 第35回新株予約権　1,000,000株 第36回新株予約権　　950,000株 下限行使価額（下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」において定義します。）は351円（但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。）ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,950,000株です。
(5）調達資金の額	1,798,628,000円（差引手取概算額）（注）
(6）行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額は、第35回新株予約権が850円、第36回新株予約権が1,000円です。 いずれの回号についても、本新株予約権の行使価額は、当初固定ですが、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正されることになります。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本新株予約権者に通知するものとし、通知が行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。 いずれの回号についても、上記の計算による修正後の行使価額が351円を下回ることとなる場合（以下、当該金額を「下限行使価額」といいます。）、行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
(7）募集又は割当方法（割当予定先）	マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって割り当てます。
(8）新株予約権の行使期間	2021年９月27日から2023年９月26日までとする。
(9）その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約を締結しました。

（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20211015123445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。